ＴＩＳ株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＴＩＳ株式会社
【英訳名】 TIS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 桑野 徹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 享嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 享嗣
【縦覧に供する場所】 ＴＩＳ株式会社名古屋本社
（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 96,467 100,990 420,769
売上高
（百万円） 6,466 8,770 38,603
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,331 6,106 26,034
（当期）純利益
（百万円） 8,161 8,788 16,814
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 229,021 236,450 234,408
純資産
（百万円） 374,130 363,647 370,657
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 50.92 72.39 307.83
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 60.0 63.7 62.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ
従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
５．第11期及び、当第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に
含めております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１ ） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復
基調が続きました。景気の先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要
があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（2019年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（全
産業＋金融機関）が前年度比12.4％増となる等、デジタル技術の積極的な活用を通じた経営戦略実現を目指す企
業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当第１四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、現在遂行中
の中期経営計画(2018-2020)に基づき、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けた諸施策を推進し
ています。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 100,990 百万円（前年同期比 4.7 ％増）、営業利益 8,059 百万円（同
38.4 ％増）、経常利益 8,770 百万円（同 35.6 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 6,106 百万円（同 41.0 ％
増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、
前年同期を上回りました。営業利益については、増収効果や収益性向上（売上総利益率は前年同期比2.2ポイント
増の22.2％に向上）による売上総利益の増加が構造転換に向けた対応強化による費用を中心とする販売費及び一
般管理費の増加を吸収したことから前年同期比増益となり、営業利益率は8.0％（前年同期比2.0ポイント増）と
なりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の増加を背景として前
年同期比増益となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいま
す。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビ
ジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は28,359百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,224百万円（同
17.1％減）となりました。売上高は決済関連ビジネスの拡大やＥＲＰ更新需要の強まり等により前年同期比増収
となりました。営業利益については、事業強化のための先行投資費用の増加等により前年同期比減益となり、営
業利益率は4.3％（前年同期比1.2ポイント減）となりました。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウ
トソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は7,861百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は415百万円（同3.0％
増）となりました。前連結会計年度にコア事業への集中の一環として一部の連結子会社についてその全株式をグ
ループ外に譲渡した影響が大きく、前年同期比減収ながら増益となり、営業利益率は5.3％（前年同期比0.9ポイ
ント増）となりました。
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③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ
化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は26,603百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は3,077百万円（同
34.1％増）となりました。大型開発案件の反動減の影響はあったものの、根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動
き等を受けて、前年同期比増収増益となり、営業利益率は11.6％（前年同期比2.8ポイント増）となりました。な
お、特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧客と
の取引は前連結会計年度は産業ＩＴ、当連結会計年度は金融ＩＴに計上されており、増加要因となっています。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び
業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は45,301百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は3,266百万円（同
103.6％増）となりました。エネルギー系や製造業系の根幹先顧客をはじめとする幅広い顧客のＩＴ投資拡大の動
き等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は7.2％（前年同期比3.3ポイント増）となりました。
なお、特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧
客との取引は前連結会計年度 は 産業ＩＴ、当連結会計年度 は 金融ＩＴに計上されており、減少要因となっていま
す。
⑤その他
リース等の情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,036百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は189百万円（同18.9％
減）となり、営業利益率は9.3％（前年同期比0.9ポイント減）となりました。主に、グループのシェアードサー
ビスを担うＩＴサービスフォース株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、前第２四半期連結会計期間から同
社事業に相当する業績について計上するセグメントを変更したことによる影響です。
前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、前連結会計年度から
中期経営計画(2018-2020)を遂行しています。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重
視」「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転
換と企業価値向上の実現を目指します。
当連結会計年度については、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。
＜2020年３月期 グループ経営方針＞
①事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資
②収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し
③ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
④働きがい向上と人材マネジメントの高度化
⑤グループ経営の高度化・効率化の実現
当第１四半期連結累計期間における主な取組み状況は以下の通りです。
①事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資
当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成長
エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を
行うこととしています。
その一環として、これまでに培ってきたクレジット基幹業務システム「CreditCube」の技術・ノウハウを最大
限に活用し、共通化のメリットと独自性のバランスを考慮した構造による競争力とコスト削減の両立が可能な次
世代カードプロセシングサービス「CreditCube+」の提供に向けて準備を進めています。また、Fintech、IoT、Ａ
Ｉ等の新技術の進展や業界の潮流への対応として、オープンイノベーションの活性化に積極的に取り組んでお
り、米国ベンチャーファンド「Sozo Ventures Ⅱ-S」へ出資する等、スタートアップ企業との連携を加速させて
います。
なお、将来の事業展開に備えるため、定款の内容を一部変更し、定款第２条の目的事項に「電子決済等代行業
および資金移動業に係る業務」を追加いたしました。
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②収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し
事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動を
引き続き推進しています。その成果は着実に売上総利益率の向上として表れており、当第１四半期連結累計期間
の売上総利益率は22.2％（前年同期比2.2ポイント増）となりました。また、クラウドおよびセキュリティ領域に
おいては、セキュリティ分野において業界屈指の知見を有する株式会社ラックと業務提携を行い、「セキュリ
ティ・バイ・デザイン」をスピーディに実現する次世代型「クラウド＆セキュリティサービスプラットフォー
ム」を共同で提供していくことにしました。
③ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、シンガポールのスター
トアップ企業SQREEM Technologies PTE.LTD.と資本・業務提携を行いました。同社は、世界最大規模の行動パ
ターン・データ・アグリゲーターで、膨大なデータを基に独自のＡＩ技術を利用したデジタルマーケティング、
データ分析分野で急成長を遂げている企業です。今後、同社が持つ高度なＡＩ技術と、当社グループが金融機
関、製造業等の様々な業界で培ってきた業務知識を活かし、日本およびＡＳＥＡＮにおいて、ＡＩを利用した
データ分析でのリーディングカンパニーとなることを目指します。
④働きがい向上と人材マネジメントの高度化
当社では、多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を実現する「働きがいの高い会社」を目指す方
針を掲げ、「働き方改革」及び「健康経営」の各種施策に取り組んでいます。
その一環として、2019年４月より新たに、終日テレワークを主とする働き方「テレワーカー」や「勤務間イン
ターバル制度」「スマートワーク手当」等の人事制度を開始する等、社員の健康に配慮し多様な働き方を可能に
する環境づくりを推進しています。
⑤グループ経営の高度化・効率化の実現
当社グループは、当社グループの共通の価値観としてすべての活動の基本軸と位置づけるグループ基本理念
「OUR PHILOSOPHY」を2019年１月に発表しました。これを受けて、ゆるぎない企業活動ならびにグループ一体経
営を強力に推進するための基礎として、グループの全役職員への浸透に向けて「OUR PHILOSOPHY」に関する研修
を精力的に実施しています。また、グループ経営管理の高度化を実現するため、「本社系機能高度化プロジェク
ト“Ｇ２０”」を引き続き推進しています。このうち、新たなグループ基幹システムの構築については、2021年3
月期の始動に向け、予定通りプロジェクトが進捗しています。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一
環として、2019年５月から７月にかけて、計749,800株（取得価額の総額4,139百万円）の自己株式の取得を実施
しました。
（ ２ ） 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 7,009 百万円減少の 363,647 百万円(前連結
会計年度末 370,657 百万円）となりました。
流動資産は、 161,549 百万円（前連結会計年度末 176,231 百万円）となりました。これは主に受取手形及び売掛
金が 17,651 百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、 202,097 百万円（前連結会計年度末 194,426 百万円）となりました。これは主に投資有価証券が
4,423 百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 9,051 百万円減少の 127,196 百万円（前連
結会計年度末 136,248 百万円）となりました。
流動負債は、 81,358 百万円（前連結会計年度末 91,126 百万円）となりました。これは主に未払法人税等が 7,951
百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、 45,838 百万円（前連結会計年度末 45,121 百万円）となりました。これは主に繰延税金負債が 1,478
百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、 236,450 百万円（前連結会計年度末 234,408 百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価
差額金が 2,198 百万円増加したこと等によるものであります。
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（３ ） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４ ） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５ ） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 351 百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
87,789,098 87,789,098
普通株式 単元株式数１００株
（市場第一部）
87,789,098 87,789,098 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 87,789,098 － 10,001 － 4,111
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,908,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 84,624,600 846,246 －
普通株式
256,098 － －
単元未満株式 普通株式
87,789,098 － －
発行済株式総数
－ 846,246 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式365,300株（議決権3,653個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式84,700株（847個）及び証券保管
振替機構名義の株式2,700株（議決権27個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式46株、当社所有の自己株式22株及び証券
保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿八丁
2,908,400 － 2,908,400 3.31
目17番１号
ＴＩＳ株式会社
－ 2,908,400 － 2,908,400 3.31
計
（注）１ 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が450,046株ありま
す。 これは、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式365,300株及び役員報酬
ＢＩＰ信託口が保有する当社株式84,746株であり、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を
行っております。
２ 2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式444,800株の取得を行
ないました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りに
より取得した株式数を含めて3,353,446株、その発行済株式総数に対する所有割合は3.82％となっておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
57,591 55,930
現金及び預金
88,121 70,470
受取手形及び売掛金
4,122 4,271
リース債権及びリース投資資産
100 198
有価証券
5,043 4,372
商品及び製品
4,064 7,039
仕掛品
234 246
原材料及び貯蔵品
17,331 19,372
その他
△ 377 △ 353
貸倒引当金
176,231 161,549
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,001 37,667
機械装置及び運搬具（純額） 8,124 8,211
18,399 18,399
土地
リース資産（純額） 2,523 2,284
6,073 6,133
その他（純額）
73,123 72,697
有形固定資産合計
無形固定資産
12,542 12,764
ソフトウエア
6,635 8,165
ソフトウエア仮勘定
371 341
のれん
965 1,103
その他
20,514 22,374
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,719 72,143
投資有価証券
5,134 5,183
退職給付に係る資産
10,013 9,019
繰延税金資産
18,017 20,777
その他
△ 96 △ 97
貸倒引当金
100,788 107,025
投資その他の資産合計
194,426 202,097
固定資産合計
370,657 363,647
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
23,338 20,131
支払手形及び買掛金
6,285 6,263
短期借入金
9,299 1,347
未払法人税等
13,935 7,108
賞与引当金
581 521
受注損失引当金
2,248 2,248
関係会社整理損失引当金
219 141
その他の引当金
35,218 43,593
その他
91,126 81,358
流動負債合計
固定負債
18,498 18,147
長期借入金
3,238 3,139
リース債務
58 1,537
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 272 272
56 34
役員退職慰労引当金
406 306
その他の引当金
12,497 12,459
退職給付に係る負債
4,103 4,147
資産除去債務
5,989 5,793
その他
45,121 45,838
固定負債合計
136,248 127,196
負債合計
純資産の部
株主資本
10,001 10,001
資本金
82,945 82,945
資本剰余金
130,703 132,566
利益剰余金
△ 11,816 △ 14,119
自己株式
211,834 211,393
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,701 24,899
その他有価証券評価差額金
△ 2,672 △ 2,672
土地再評価差額金
△ 257 △ 106
為替換算調整勘定
△ 1,972 △ 1,830
退職給付に係る調整累計額
17,799 20,291
その他の包括利益累計額合計
4,775 4,766
非支配株主持分
234,408 236,450
純資産合計
負債純資産合計 370,657 363,647
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 96,467 100,990
77,136 78,530
売上原価
19,331 22,459
売上総利益
13,509 14,400
販売費及び一般管理費
5,822 8,059
営業利益
営業外収益
25 53
受取利息
656 742
受取配当金
191 142
その他
873 938
営業外収益合計
営業外費用
85 59
支払利息
68 80
持分法による投資損失
75 88
その他
230 228
営業外費用合計
6,466 8,770
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
10 44
投資有価証券売却益
10 46
特別利益合計
特別損失
20 28
固定資産除却損
24 86
投資有価証券評価損
75 －
移転関連費用
32 24
その他
152 138
特別損失合計
6,324 8,677
税金等調整前四半期純利益
914 1,021
法人税、住民税及び事業税
939 1,366
法人税等調整額
1,854 2,387
法人税等合計
4,469 6,290
四半期純利益
137 183
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,331 6,106
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,469 6,290
四半期純利益
その他の包括利益
3,941 2,210
その他有価証券評価差額金
△ 246 12
為替換算調整勘定
115 142
退職給付に係る調整額
△ 119 132
持分法適用会社に対する持分相当額
3,691 2,497
その他の包括利益合計
8,161 8,788
四半期包括利益
（内訳）
8,047 8,598
親会社株主に係る四半期包括利益
113 190
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ 770百万円 (株)パワー・アンド・ＩＴ 735百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 3,033百万円 2,982百万円
のれんの償却額 42 34
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 2,228 26 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 4,244 50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万
円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
サービス 金融 産業
額
ＢＰＯ
計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
（注３）
売上高
23,558 8,388 26,145 37,300 95,393 1,074 96,467 － 96,467
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,109 764 66 3,659 7,599 1,211 8,810 △ 8,810 －
売上高又は振替高
26,668 9,153 26,211 40,959 102,992 2,285 105,278 △ 8,810 96,467
計
1,477 403 2,294 1,604 5,779 233 6,012 △ 190 5,822
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△190百万円には、のれんの償却額△34百万円、未実現利益の消去額△
70百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
サービス 金融 産業
額
ＢＰＯ
計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
（注３）
売上高
25,158 7,141 26,511 41,233 100,045 944 100,990 － 100,990
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,200 719 92 4,067 8,080 1,092 9,172 △ 9,172 －
売上高又は振替高
28,359 7,861 26,603 45,301 108,125 2,036 110,162 △ 9,172 100,990
計
1,224 415 3,077 3,266 7,983 189 8,172 △ 113 8,059
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△113百万円には、のれんの償却額△32百万円、未実現利益の消去額△
134百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 50.92円 72.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,331 6,106
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,331 6,106
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 85,079 84,360
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグルー
プ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上してお
り、 １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第１四半期連結累計期間508千株、当第１四半期連結累計期間356千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、 １株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間－株、
当第１四半期連結累計期間84千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社よ
り損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
ＴＩＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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