株式会社 熊谷組 四半期報告書 第83期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社 熊谷組(E00056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
第83期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社熊谷組
Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 櫻 野 泰 則
【本店の所在の場所】 福井県福井市大手3丁目2番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
-
【電話番号】
-
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区津久戸町2番1号 東京本社
【最寄りの連絡場所】
03(3235)8606(管理本部主計部)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 主計部長 野 坂 千 博
【縦覧に供する場所】 株式会社熊谷組 東京本社
(東京都新宿区津久戸町2番1号)
株式会社熊谷組 名古屋支店
(名古屋市中区栄4丁目3番26号)
株式会社熊谷組 関西支店
(大阪市西区靱本町1丁目11番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 80,238 89,142 389,058
(百万円) 2,055 3,909 26,553
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,397 3,920 13,312
(当期)純利益
(百万円) 1,529 2,527 12,956
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 123,684 132,734 134,883
純資産額
(百万円) 323,690 331,847 353,718
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
(円) 29.94 84.12 285.48
利益
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
(%) 38.2 40.0 38.1
自己資本比率
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 売上高には、消費税等は含まれていない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第2【事業の状況】
「第2 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の伸び悩みを背景に足元の景況感は低下しているもの
の、企業収益が高水準を維持するなか、設備投資は増加基調を続け、 雇用や所得水準の改善傾向の持続により個
人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復を続けている。
建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいとなっているが、企業の建設投資は製造業を中心に工場の大型化
や老朽化に伴う建て替えが活発化しているほか、 公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にあ
る。
このような状況のもと、当社グループは2017年11月に、5年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円
を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年3月に①建設工事請負事業の維持・拡
大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画(2018~
2020年度)~成長への挑戦~』を策定した。当社グループ一丸となって本計画に取り組み、持続的成長と企画価
値向上を目指していく。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高(完成工事高)は、前年同四半期に比べ89億円(11.1%)
増の891億円となった。利益面については、売上総利益率(完成工事総利益率)の改善により、営業利益は、前年
同四半期に比べ16億円(80.1%)増の36億円、経常利益は、前年同四半期に比べ18億円(90.2%)増の39億円と
なった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額13億円の特別利益への
計上等により、前年同四半期に比べ25億円(180.5%)増の39億円となった。
セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
(土木事業)
売上高は260億円(前年同四半期比10.8%増)、セグメント利益は11億円(同139.3%増)となった。受注高
は84億円(同88.1%減)であった。
(建築事業)
売上高は453億円(前年同四半期比10.6%増)、セグメント利益は18億円(同64.7%増)となった。受注高は
70億円(同82.5%減)であった。
(子会社)
売上高は209億円(前年同四半期比0.9%増)、セグメント利益は5億円(同42.5%増)となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはでき
ない。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会
計年度末に比べ218億円(6.2%)減の3,318億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少などによ
り、前連結会計年度末に比べ197億円(9.0%)減の1,991億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建設
事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向にあることを要因としている。純資産は、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計
年度末に比べ21億円(1.6%)減の1,327億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.1%から
1.9ポイント向上し、40.0%となっている。
(2)経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等
並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
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(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、5億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,400,000
計 71,400,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
46,805,660 46,805,660
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
46,805,660 46,805,660 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 46,805,660 - 30,108 - 16,767
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載するこ
とができないため、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
36,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
280,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 46,056,400 460,564 -
単元未満株式 普通株式 432,160 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 46,805,660 - -
総株主の議決権 - 460,564 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式59,100株(議決
権591個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれている。
2 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株、株主名簿上は当社名義となってい
るが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式 株式会社熊谷組 26株
相互保有株式 株式会社前田工務店 18株
笹島建設株式会社 1株
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
福井県福井市大手3丁目
36,800 - 36,800 0.08
株式会社熊谷組
2番1号
(相互保有株式)
東京都江東区東砂5丁目
2,700 - 2,700 0.01
株式会社前田工務店
5番10号
東京都港区南青山2丁目
202,600 - 202,600 0.43
笹島建設株式会社
22番3号
神奈川県鎌倉市岩瀬1丁
75,000 - 75,000 0.16
共栄機械工事株式会社
目21番7号
- 317,100 - 317,100 0.68
計
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式59,100株は、上記自己名義所有株式数に含めていない。
2【役員の状況】
該当事項なし。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
82,449 114,449
現金預金
※3 175,696 ※3 124,384
受取手形・完成工事未収入金等
7,300 7,669
未成工事支出金
22,694 21,830
その他
△ 191 △ 137
貸倒引当金
287,949 268,196
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,746 7,585
14,587 14,762
土地
3,501 2,833
その他(純額)
24,836 25,180
有形固定資産合計
無形固定資産 484 510
投資その他の資産
24,438 22,476
投資有価証券
11,045 10,571
繰延税金資産
5,070 5,031
その他
△ 189 △ 190
貸倒引当金
40,365 37,888
投資その他の資産合計
65,686 63,580
固定資産合計
繰延資産
82 70
株式交付費
82 70
繰延資産合計
353,718 331,847
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
86,893 68,180
支払手形・工事未払金等
33,172 29,895
電子記録債務
3,030 2,948
短期借入金
14,739 17,034
未成工事受入金
19,411 28,962
預り金
467 453
完成工事補償引当金
626 588
工事損失引当金
10,736 9,986
偶発損失引当金
3,933 2,622
独占禁止法関連損失引当金
3,911 1,619
賞与引当金
14,218 10,289
その他
191,141 172,581
流動負債合計
固定負債
※4 9,819 ※4 9,755
長期借入金
42 55
株式給付引当金
16,499 16,423
退職給付に係る負債
1,331 297
その他
27,692 26,531
固定負債合計
218,834 199,113
負債合計
純資産の部
株主資本
30,108 30,108
資本金
25,157 25,157
資本剰余金
77,642 76,886
利益剰余金
△ 426 △ 427
自己株式
132,481 131,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,501 1,084
その他有価証券評価差額金
349 343
為替換算調整勘定
△ 449 △ 418
退職給付に係る調整累計額
2,402 1,009
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 134,883 132,734
353,718 331,847
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
完成工事高 80,238 89,142
73,630 80,795
完成工事原価
6,608 8,346
完成工事総利益
4,573 4,680
販売費及び一般管理費
2,034 3,665
営業利益
営業外収益
12 21
受取利息
171 174
受取配当金
13 79
持分法による投資利益
2 -
為替差益
貸倒引当金戻入額 45 53
17 18
その他
263 347
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 56 48
- 15
為替差損
159 9
シンジケートローン手数料
12 12
株式交付費償却
13 18
その他
243 104
営業外費用合計
2,055 3,909
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
0 -
会員権売却益
- 1,311
独占禁止法関連損失引当金戻入額
2 1,312
特別利益合計
特別損失
1 ▶
固定資産除却損
0 -
固定資産圧縮損
- 120
損害賠償金
0 7
その他
1 131
特別損失合計
2,055 5,089
税金等調整前四半期純利益
70 83
法人税、住民税及び事業税
587 1,085
法人税等調整額
658 1,169
法人税等合計
1,397 3,920
四半期純利益
1,397 3,920
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,397 3,920
四半期純利益
その他の包括利益
249 △ 1,415
その他有価証券評価差額金
△ 132 △ 6
為替換算調整勘定
14 30
退職給付に係る調整額
1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
132 △ 1,392
その他の包括利益合計
1,529 2,527
四半期包括利益
(内訳)
1,529 2,527
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度)
当社は2018年6月28日開催の第81期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に
対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の株式
価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的に
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。なお、当社執行役員に対しても、当社取
締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
1 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社
が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役
員に対して交付される株式報酬制度である。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会
計年度末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式数は59,100株、当第1四半期連結会計期間末における
当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株である。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
アパホーム㈱(分譲住宅売買
89百万円 104百万円
契約手付金保証)
PACIFIC INFRASTRUCTURE
294 286
LIMITED(銀行保証)
(20百万香港ドル) (20百万香港ドル)
PACIFIC INFRASTRUCTURE
234 228
MANAGEMENT LIMITED(銀行保
(16百万香港ドル) (16百万香港ドル)
証)
KUMAGAI INDIA PRIVATE
- 115
LIMITED(前受金保証)
(-百万インドルピー) (73百万インドルピー)
計
617 735
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結している。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
貸出コミットメントの総額
20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高
- -
差引額
20,000 20,000
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四
半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形
1,547百万円 457百万円
※4 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
長期借入金
7,000百万円 7,000百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 421百万円 463百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 4,210 90 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 4,676 100 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)2
売上高
23,498 41,046 15,693 80,238 - 80,238
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 5,039 5,039 △ 5,039 -
又は振替高
23,498 41,046 20,733 85,278 △ 5,039 80,238
計
492 1,140 418 2,050 △ 15 2,034
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)2
売上高
26,045 45,381 17,715 89,142 - 89,142
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 3,201 3,201 △ 3,201 -
又は振替高
26,045 45,381 20,917 92,344 △ 3,201 89,142
計
1,177 1,877 595 3,650 14 3,665
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 29.94 84.12
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,397 3,920
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,397 3,920
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,674 46,601
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めている(当第1四半期連結累計期間58千株)。
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2【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社熊谷組
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 南 成 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 口 哲 生 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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