尾張精機株式会社 四半期報告書 第177期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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尾張精機株式会社(E01290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第177期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 尾張精機株式会社
【英訳名】 OWARI PRECISE PRODUCTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 兵 藤 光 司
【本店の所在の場所】 名古屋市東区矢田三丁目16番85号
【電話番号】 (052)721－7131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市下井町はねうち2345番地の１
【電話番号】 (0561)53－4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第176期 第177期
回次 第１四半期 第１四半期 第176期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,333,378 4,524,252 17,682,806
経常利益 (千円) 199,099 231,728 771,377
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 133,850 154,788 508,359
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 53,290 157,089 313,128
純資産額 (千円) 11,962,210 12,301,349 12,183,355
総資産額 (千円) 16,879,264 18,143,486 18,163,584
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 115.94 134.09 440.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.0 66.9 66.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
まん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。又、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,524百万円と、前年同四半期に比べて190百万円
（前年同四半期比4.4％）の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は228百万円となり、前年同四半期に比べて52百万円（前年同四半期比30.2％）の
増益となりました。経常利益は231百万円となり、前年同四半期と比べ32百万円（前年同四半期比16.4％）の増益と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円となり、前年同四半期に比べ20百万円(前年同四半期
比15.6％)の増益となりました。
セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(日本)
当セグメントにおきましては、ねじ類及びシンクロナイザーリングの受注の増加により増収、増益となりまし
た。売上高は2,913百万円（前年同四半期比2.5％増）、経常利益は46百万円（前年同四半期は12百万円の経常損
失）となりました。
(アメリカ)
当セグメントにおきましては、主要なお客様である自動車メーカーへの販売が微増し、増収となりました。ま
た、現地生産化を進めたことにより売上原価が減少し、増益となりました。売上高は261百万円（前年同四半期比
0.3％増）、経常利益は49百万円（前年同四半期比51.9％増）となりました。
(インド)
当セグメントにおきましては、グループ間取引は増加しましたが、国内販売が減少したことにより減収、減益
となりました。売上高は462百万円（前年同四半期比2.5％減）、経常利益は148百万円（前年同四半期比0.0％
減）となりました。
(タイ)
当セグメントにおきましては、国内生産台数が増加したことにより、主力部品であるシンクロナイザーリング
の受注が増加し増収、増益となりました。売上高は825百万円（前年同四半期比19.2％増）、経常利益は44百万円
（前年同四半期比47.1％増）となりました。
(インドネシア)
当セグメントにおきましては、シンクロナイザーリングの販売数量が微減し、減収となりましたが、為替の影
響により増益となりました。売上高は60百万円（前年同四半期比2.2％減)、経常利益は12百万円（前年同四半期
比は0百万円の経常損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20百万円減少し、18,143百万円となりまし
た。これは、現金及び預金が77百万円、有形固定資産が64百万円、商品及び製品が28百万円、仕掛品が23百万円
増加し、原材料及び貯蔵品が203百万円減少したことによるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ138百万円減少し5,842百万円となりました。これは未払費用が29百
万円増加し、支払手形及び買掛金が114百万円、長期借入金が60百万円減少したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ117百万円増加し、12,301百万円となりました。これは、利益剰余
金が120百万円増加したことによるものです。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 1,165,950 1,165,950 単元株式数 100株
市場第二部
計 1,165,950 1,165,950 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 1,165 ― 1,093,978 ― 757,360
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― １単元（100株）
11,500
普通株式
1,140,500
完全議決権株式（その他） 11,405 ―
普通株式
13,950
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,165,950 ― ―
総株主の議決権 ― 11,405 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市東区矢田三丁目
11,500 ― 11,500 0.99
尾張精機株式会社 16番85号
計 ― 11,500 ― 11,500 0.99
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,053,413 4,130,981
※ 3,162,353 ※ 3,162,224
受取手形及び売掛金
商品及び製品 984,242 1,012,449
仕掛品 848,146 871,514
原材料及び貯蔵品 1,463,344 1,259,665
627,675 594,001
その他
流動資産合計 11,139,176 11,030,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,626,123 1,600,080
機械装置及び運搬具（純額） 2,333,655 2,223,477
土地 891,400 892,361
リース資産（純額） 254,992 238,076
建設仮勘定 68,172 276,684
114,137 122,235
その他（純額）
有形固定資産合計 5,288,481 5,352,915
無形固定資産
25,763 24,110
投資その他の資産
投資有価証券 1,112,272 1,108,352
退職給付に係る資産 418,533 428,564
繰延税金資産 24,866 45,474
その他 160,241 158,982
△ 5,750 △ 5,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,710,163 1,735,624
固定資産合計 7,024,407 7,112,650
資産合計 18,163,584 18,143,486
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,631,946 ※ 2,517,492
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 77,746 78,299
未払法人税等 415,422 446,243
賞与引当金 206,058 307,355
役員賞与引当金 25,000 3,800
製品保証引当金 12,500 15,300
未払消費税等 48,287 52,215
未払金 251,222 224,592
未払費用 502,221 531,760
設備関係支払手形 13,915 －
328,717 284,219
その他
流動負債合計 4,753,038 4,701,278
固定負債
長期借入金 735,000 675,000
リース債務 133,937 107,848
繰延税金負債 157,616 155,774
役員退職慰労引当金 44,549 1,286
退職給付に係る負債 30,974 32,157
資産除去債務 114,640 114,640
10,472 54,151
その他
固定負債合計 1,227,190 1,140,858
負債合計 5,980,228 5,842,137
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,978 1,093,978
資本剰余金 757,382 757,382
利益剰余金 10,051,537 10,171,694
△ 35,998 △ 36,141
自己株式
株主資本合計 11,866,900 11,986,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 344,916 342,062
為替換算調整勘定 △ 286,109 △ 286,452
退職給付に係る調整累計額 103,309 99,161
その他の包括利益累計額合計 162,115 154,772
非支配株主持分 154,339 159,662
純資産合計 12,183,355 12,301,349
負債純資産合計 18,163,584 18,143,486
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,333,378 4,524,252
3,801,557 3,909,424
売上原価
売上総利益 531,821 614,828
販売費及び一般管理費
販売費 180,187 182,635
176,048 203,635
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 356,235 386,270
営業利益 175,585 228,557
営業外収益
受取利息 3,999 10,613
受取配当金 16,276 17,065
9,934 2,015
その他
営業外収益合計 30,211 29,694
営業外費用
支払利息 551 2,074
デリバティブ評価損 － 4,057
為替差損 5,646 19,491
499 900
その他
営業外費用合計 6,697 26,524
経常利益 199,099 231,728
特別利益
410 369
固定資産売却益
特別利益合計 410 369
特別損失
固定資産売却損 1,158 635
0 32
固定資産除却損
特別損失合計 1,158 668
税金等調整前四半期純利益 198,351 231,429
法人税、住民税及び事業税
83,826 89,570
△ 24,062 △ 19,566
法人税等調整額
法人税等合計 59,763 70,004
四半期純利益 138,587 161,425
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,737 6,636
親会社株主に帰属する四半期純利益 133,850 154,788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 138,587 161,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,219 △ 2,853
為替換算調整勘定 △ 54,197 2,665
△ 6,880 △ 4,147
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 85,297 △ 4,336
四半期包括利益 53,290 157,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 52,052 147,445
非支配株主に係る四半期包括利益 1,237 9,644
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
連結子会社につきましては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 2,815 千円 2,591 千円
支払手形 1,522 千円 525 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
169,264 千円
減価償却費 188,934千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 利益剰余金 34,634 30.0 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 利益剰余金 34,631 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
2. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
インド
日本 アメリカ インド タイ 合計 損益計算書
ネシア
（注）
計上額
売上高
外部顧客への
2,843,294 260,849 474,741 692,369 62,123 4,333,378 ― 4,333,378
売上高
セグメント間
の内部売上高 100,096 ― 202,909 66,584 ― 369,590 △ 369,590 ―
又は振替高
計 2,943,390 260,849 677,651 758,953 62,123 4,702,969 △ 369,590 4,333,378
セグメント利益
△ 12,015 32,886 148,656 30,574 △ 158 199,943 △ 843 199,099
又は損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
インド
日本 アメリカ インド タイ 合計 損益計算書
ネシア
（注）
計上額
売上高
外部顧客への
2,913,468 261,741 462,783 825,482 60,776 4,524,252 ― 4,524,252
売上高
セグメント間
の内部売上高 111,423 ― 333,026 25,616 ― 470,067 △ 470,067 ―
又は振替高
計 3,024,892 261,741 795,810 851,099 60,776 4,994,319 △ 470,067 4,524,252
セグメント利益 46,469 49,964 148,586 44,967 12,096 302,084 △ 70,356 231,728
(注) １. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損益金額 115円94銭 134円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額(千円) 133,850 154,788
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
133,850 154,788
四半期純損益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,154 1,154
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 34,631千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月27日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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EDINET提出書類
尾張精機株式会社(E01290)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
尾張精機株式会社
取締役会 御中
監査法人 コスモス
代表社員
公認会計士 新 開 智 之 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 長 坂 尚 徳 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾張精機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、尾張精機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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