ホソカワミクロン株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホソカワミクロン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ホソカワミクロン株式会社
【英訳名】 HOSOKAWA MICRON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 代表執行役員 細 川 悦 男
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務・経理統括 井 上 鉄 也
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務・経理統括 井 上 鉄 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
※ホソカワミクロン株式会社東京支店
（千葉県柏市中十余二407番２）
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 （百万円） 41,654 40,655 56,852
経常利益 （百万円） 5,048 4,256 6,656
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,271 2,989 4,205
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,394 911 4,141
純資産額 （百万円） 35,548 36,754 37,299
総資産額 （百万円） 59,060 59,928 62,216
１株当たり四半期（当期）
（円） 399.48 368.68 513.52
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 398.15 367.45 511.83
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 60.1 61.2 59.8
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 163.47 77.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅
調に推移しており、企業収益の底堅い伸びを受けた設備投資の緩やかな増加が持続しておりますが、米中貿易摩擦
の悪化等に代表される不確実性の高まりが懸念されております。欧州においては、英国ではBrexitを巡る懸念から
個人消費や設備投資の低迷が続いております。ユーロ圏では所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移してい
るものの、イタリアでは財政問題が再燃するなど、貿易摩擦や政治を巡る景気の下振れリスクへの警戒感が高まっ
ております。日本においては、人手不足や働き方改革への対応などを背景に工場建設などの設備投資が底堅く続い
ているものの、米国の保護貿易政策や海外情勢の見通しから企業の業況判断は悪化しております。
このような経済環境の中、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間の 受注高は430億６千９百万円 （ 前年同期比3.5％の減少 ）、 受注残高は274億７千３百
万円 （ 前年同期比5.8％の減少 ）、 売上高は406億５千５百万円 （ 前年同期比2.4％の減少 ）となりました。
利益面におきましては、 営業利益は41億２千５百万円 （ 前年同期比16.9％の減少 ）、 経常利益は42億５千６百万
円 （ 前年同期比15.7％の減少 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は29億８千９百万円 （ 前年同期比8.6％の減
少 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜粉体関連事業＞
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装
置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工
サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
前年度大型案件が続きました化学向け、電子材料や食品向け受注は反動減となりましたが、医薬やミネラル向
け、アフターマーケットや受託加工部門などは総じて堅調に推移しております。
これらの結果、 受注高は329億３千万円 （前年同期比 4.6％の減少 ）、受注残高は 198億７千３百万円 （前年同期
比 4.3％の減少 ）となり、売上高は 300億７千７百万円 （前年同期比 2.8％の減少 ）となりました。 セグメント利益
は35億５千２百万円 （前年同期比 18.3％の減少 ）となりました。
＜プラスチック薄膜関連事業＞
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
当第３四半期連結会計期間においては、米国向けのほか、東欧、南欧、向けの多層ラインが堅調に推移致しま
した。
これらの結果、受注高は 101億３千９百万円 （前年同期比 0.1％の増加 ）、受注残高は 76億円 （前年同期比 9.4％
の減少 ）となり、売上高は 105億７千７百万円 （前年同期比 1.4％の減少 ）となりました。 セグメント利益は14億
８百万円 （前年同期比 2.6％の減少 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金や受取
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手形及び売掛金の減少などにより 22億８千８百万円減少 し、 599億２千８百万円 となりました。負債は、支払手形及
び買掛金や未払法人税等の減少などにより 17億４千３百万円減少 し、 231億７千３百万円 となりました。純資産は、
為 替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定のマイナスが大きくなったことなどにより ５億４千４百万円減少
し、 367億５千４百万円 となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６億８千４百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,869,400
計 19,869,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,615,269 8,615,269
あります。
(市場第一部)
計 8,615,269 8,615,269 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 8,615,269 － 14,496 － 3,206
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、 記載す
ることができないことから、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
社における標準となる株式
普通株式 523,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,046,000 80,460 同上
単元未満株式 普通株式 45,669 － 同上
発行済株式総数 8,615,269 － －
総株主の議決権 － 80,460 －
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式91株が含まれております。
２ 当社は、2018年11月９日開催の取締役会における決議に基づき、第１四半期会計期間において当社普通株
式100,000株を取得したことなどにより、当第３四半期会計期間末日における完全議決権株式（自己株式
等）は523,789株となっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
大阪府枚方市招提田近
ホソカワミクロン 523,600 － 523,600 6.08
１丁目９番地
株式会社
計 － 523,600 － 523,600 6.08
(注) 当社は、2018年11月９日開催の取締役会における決議に基づき、第１四半期会計期間において当社普通株式
100,000株を取得したことなどにより、当第３四半期会計期間末日における自己名義所有株式数及び所有株式数
の合計は、それぞれ523,789株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.08％となっており
ます。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,087 18,576
※１ 12,329 ※１ 11,095
受取手形及び売掛金
製品 2,984 2,378
仕掛品 2,861 3,952
原材料及び貯蔵品 2,026 1,923
その他 940 1,232
△ 154 △ 120
貸倒引当金
流動資産合計 41,074 39,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,067 16,517
機械装置及び運搬具 11,113 10,628
土地 5,019 4,898
建設仮勘定 193 1,230
その他 2,111 2,113
△ 17,493 △ 17,060
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 18,012 18,326
無形固定資産
のれん 71 36
229 247
その他
無形固定資産合計 301 283
投資その他の資産
投資有価証券 1,874 1,287
繰延税金資産 743 812
その他 218 187
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,828 2,279
固定資産合計 21,142 20,890
資産合計 62,216 59,928
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,718 6,180
1年内返済予定の長期借入金 460 143
未払費用 3,017 3,006
未払法人税等 858 107
前受金 4,861 5,390
賞与引当金 480 232
役員賞与引当金 71 39
製品保証引当金 782 758
ポイント引当金 61 37
工場建替関連費用引当金 117 87
1,760 1,841
その他
流動負債合計 19,191 17,824
固定負債
長期借入金 1,196 1,077
工場建替関連費用引当金 86 －
退職給付に係る負債 4,177 4,001
繰延税金負債 173 180
91 89
その他
固定負債合計 5,725 5,348
負債合計 24,917 23,173
純資産の部
株主資本
資本金 14,496 14,496
資本剰余金 5,124 5,124
利益剰余金 22,901 24,955
△ 1,870 △ 2,403
自己株式
株主資本合計 40,651 42,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 426 75
繰延ヘッジ損益 △ 71 △ 15
為替換算調整勘定 △ 3,257 △ 5,090
△ 534 △ 483
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,436 △ 5,514
新株予約権 84 97
純資産合計 37,299 36,754
負債純資産合計 62,216 59,928
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 41,654 40,655
26,094 25,900
売上原価
売上総利益 15,559 14,754
※１ 10,592 ※１ 10,629
販売費及び一般管理費
営業利益 4,966 4,125
営業外収益
受取利息 21 42
受取配当金 21 26
持分法による投資利益 45 47
デリバティブ評価益 － 59
56 40
その他
営業外収益合計 145 216
営業外費用
支払利息 10 32
為替差損 11 25
41 27
その他
営業外費用合計 63 85
経常利益 5,048 4,256
特別利益
固定資産売却益 19 35
投資有価証券売却益 － 5
50 －
事業譲渡益
特別利益合計 69 40
特別損失
固定資産除売却損 19 47
工場建替関連費用引当金繰入額 50 31
▶ －
その他
特別損失合計 74 78
税金等調整前四半期純利益 5,043 4,218
法人税等 1,771 1,228
四半期純利益 3,271 2,989
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,271 2,989
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,271 2,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 △ 351
繰延ヘッジ損益 △ 113 55
為替換算調整勘定 △ 831 △ 1,833
35 51
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 877 △ 2,077
四半期包括利益 2,394 911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,394 911
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連
結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
受取手形 55 百万円 96 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給料手当 4,061 百万円 4,170 百万円
法定福利費 1,085 百万円 1,139 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 816 百万円 825 百万円
のれんの償却額 32 百万円 32 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年12月19日
普通株式 408 50.00 2017年９月30日 2017年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2018年５月11日
普通株式 409 50.00 2018年３月31日 2018年６月15日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月18日
普通株式 491 60.00 2018年９月30日 2018年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
2019年５月10日
普通株式 445 55.00 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月９日開催の取締役会における決議に基づき、当社普通株式100,000株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が532百万円増加し、単元未満株式の買取りによる取得を含
め、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,403百万円となっております。
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 30,928 10,726 41,654 － 41,654
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 30,928 10,726 41,654 － 41,654
セグメント利益 4,350 1,446 5,797 △ 830 4,966
(注) １ セグメント利益の調整額 △830 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 30,077 10,577 40,655 － 40,655
セグメント間の内部
9 － 9 △ 9 －
売上高又は振替高
計 30,086 10,577 40,664 △ 9 40,655
セグメント利益 3,552 1,408 4,961 △ 836 4,125
(注) １ セグメント利益の調整額 △836 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
399円48銭 368円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,271 2,989
純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 3,271 2,989
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,188 8,108
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
398円15銭 367円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） － －
純利益調整額
普通株式増加数 （千株） 27 27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）中間配当について、 2019年５月10日 開催の取締役会におい
て、 2019年３月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 445百万円
②１株当たりの金額 55.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 康 好 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロ
ン株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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