ＴＨＫ株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ＴＨＫ株式会社
【英訳名】 ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 町 彰 博
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中 根 建 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中 根 建 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 179,450 149,134 353,479
経常利益 (百万円) 27,019 14,787 51,758
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,607 9,855 35,400
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,998 7,154 22,255
純資産額 (百万円) 291,411 296,697 294,719
総資産額 (百万円) 464,005 474,565 462,931
１株当たり四半期(当期)
(円) 154.91 77.87 279.70
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.4 60.2 61.3
営業活動による
(百万円) 26,445 11,660 55,177
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,065 △ 17,195 △ 33,055
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,402 22,576 △ 11,645
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 141,716 149,256 134,513
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 82.32 33.20
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦に起因する景気の減速感が中国を中心に広がりを見せる
中、世界経済の減速懸念が高まりました。国内においては、中国などの外需の減速を背景に輸出や生産に弱い動き
が見られるなど、景気の先行きに不透明感が漂いました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡
大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げて
います。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景として
マーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販
売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロ
ボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規
開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじ
めとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大
に努めています。
そのような中、当社グループでは、米中貿易摩擦の影響などにより全般的に需要に調整の動きが見られる中、そ
れまで好調に推移していた需要を売上高に繋げました。しかしながら、好調であった前年同期に比べて連結売上高
は 303億１千５百万円 （ 16.9％ ）減少し 1,491億３千４百万円 となりました。
コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減
益幅の抑制を図ることができましたが、売上高の減少幅が大きかったことなどにより、売上高原価率は前年同期に
比べて2.4ポイント上昇し、73.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上高が減少したことなどによ
り、前年同期に比べて １億１千７百万円 （ 0.5％ ）減少し 258億５千９百万円 となりましたが、売上高に対する比率
は前年同期に比べて2.8ポイント上昇し17.3％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べ 122億３千７百万円 ( 46.7％ )減少し 139億４千９百万円 となり、売上高
営業利益率は5.2ポイント低下し9.4％となりました。
営業外損益では、営業外収益は受取利息が ４億８千９百万円 となったことなどにより 16億１千９百万円 となりま
した。営業外費用は支払利息が１億５千５百万円、為替差損が ７千２百万円 となったことなどにより ７億８千１百
万円 となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて 122億３千１百万円 ( 45.3％ )減少し 147億８千７百万円 、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 97億５千１百万円 ( 49.7％ )減少し 98億５千５百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本では、米中貿易摩擦の影響による中国などの外需の減速を背景に、輸出や生産に弱い動きが見られる中、当
社グループにおいては、それまで全般的に好調に推移していた需要を売上高に繋げました。しかしながら、売上高
は 145億４千５百万円 （ 18.1％ ）減少し、 656億１千２百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）は売上高
の減少などにより、 98億４千４百万円 （ 48.9％ ）減少し、 103億５百万円 となりました。
(米州)
米州では、内需を中心とした経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図
るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。しかしなが
ら、エレクトロニクス向けを中心に需要に調整が見られたことなどにより、売上高は 50億７千７百万円 （ 14.2％ ）
減少し、 307億円 となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上高の減少に加え、輸送機器事業における材料
費高騰の影響などにより収益性が悪化したことから ８億９千４百万円 減少し、 ３億１千７百万円 の損失となりまし
た。
(欧州)
欧州では、輸出や生産などに弱い動きが見られる一方、個人消費を中心とする内需が牽引役となり緩やかな経済
成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機
器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。しかしながら、売上高は 20億２千万円 （ 6.3％ ）減少
し、 298億７百万円 となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上高の減少などにより ２億３千４百万円 減少
し、 １千万円 の損失となりました。
(中国)
中国では、米中貿易摩擦の影響により設備投資に幅広く調整の動きが見られる中、当社グループにおいては、そ
れまで好調に推移していたエレクトロニクス関連、自動化・ロボット化関連などにおける需要を売上高に繋げまし
た。しかしながら、売上高は 73億４千３百万円 （ 31.3％ ）減少し、 161億４千１百万円 となりました。セグメント利
益（営業利益）は売上高の減少などにより 19億３千４百万円 （ 51.6％ ）減少し、 18億１千１百万円 となりました。
(その他)
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループに
おいては販売網の拡充に加え、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しま
した。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上高は 13億２千８百
万円 （ 16.2％ ）減少し、 68億７千３百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）は売上高の減少などによ
り、 ３億８千５百万円 （ 34.7％ ）減少し、 ７億２千４百万円 となりました。
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② 財政状態の状況
総資産は、現金及び預金が 147億４千３百万円 、商品及び製品が 29億１千１百万円 、建物及び構築物（純額）が
69億６千８百万円 、機械装置及び運搬具（純額）が 30億６千１百万円 増加しましたが、受取手形及び売掛金が 94億
２百万円 、電子記録債権が 43億２千９百万円 減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 116億３千３百万
円 増加の 4,745億６千５百万円 となりました。
負債は、社債が200億円、長期借入金が78億１千４百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が 24億１千１百
万円 、電子記録債務が 55億５百万円 、未払法人税等が 87億４千万円 減少したことなどにより、前連結会計年度末に
比べ 96億５千５百万円 増加の 1,778億６千８百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金が 50億４千４百万円 増加しましたが、為替換算調整勘定が 33億４千２百万円 減少したこと
などにより、前連結会計年度末に比べ 19億７千７百万円 増加の 2,966億９千７百万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 147億８千６百万円 、減価償却費 83億６千９百万円 、為替差損益 ６億３千１百万円 、
売上債権の増減額 133億８千２百万円 などのキャッシュ・インに対し、仕入債務の増減額 78億８千３百万円 、法人
税等の支払額 122億２千４百万円 などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、 116億６千万円 のキャッシュ・
イン（前年同期は 264億４千５百万円 のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 170億５千７百万円 などのキャッシュ・アウトにより、 171億９千５百万円 のキャッ
シュ・アウト（前年同期は 160億６千５百万円 のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200億円 、社債の発行による収入 200億円 のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済に
よる支出 121億８千５百万円 、配当金の支払額 48億８千７百万円 などのキャッシュ・アウトが発生したことによ
り、 225億７千６百万円 のキャッシュ・イン（前年同期は 44億２百万円 のキャッシュ・イン）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
147億４千３百万円増加し、 1,492億５千６百万円 （前年同期は 1,417億１千６百万円 ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 28億８千１百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 465,877,700
計 465,877,700
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 133,856,903 133,856,903
す。
(市場第一部)
計 133,856,903 133,856,903 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 133,856,903 ― 34,606 ― 47,471
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 12,676 10.01
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,313 5.77
株式会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,632 3.65
常任代理人 株式会社みずほ銀
東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部
ターシティA棟
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,910 3.08
寺町 彰博 東京都世田谷区 3,498 2.76
エフテイシー株式会社 東京都世田谷区東玉川二丁目34番８号 2,774 2.19
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京
JPモルガン証券株式会社 2,686 2.12
ビルディング
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,445 1.93
銀行株式会社（信託口５）
OPPENHEIMER GLOBAL
6803 S TUCSON WAY, CENTENNIAL, COLORADO,
OPPORTUNITIES FUND
80112 U.S.A. 2,000 1.58
常任代理人 シティバンク、エ
東京都新宿区新宿六丁目27番30号
ヌ・エイ東京支店
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST
02171, U.S.A.
CLIENT-TREATY 505234
1,818 1.43
常任代理人 株式会社みずほ銀 東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部 ターシティA棟
計 ― 43,754 34.56
(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式7,285千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.44％）
があります。
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２．2017年２月６日付でブラックロック・ジャパン株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりま
すが（報告義務発生日2017年１月31日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確
認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,072 1.55
会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
ブラックロック・アドバイザー
郡 ウィルミントン オレンジストリート
ズ・エルエルシー（BlackRock
196 0.15
1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カ
Advisers,LLC）
ンパニー気付
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント・エルエル
米国 ニュージャージー州 プリンストン
147 0.11
シー（BlackRock Investment
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
Management LLC）
ブラックロック（ルクセンブル
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
グ）エス・エー（BlackRock
308 0.23
ディ通り 35A
（Luxembourg）S.A.）
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
テッド（BlackRock Life
347 0.26
ニュー 12
Limited）
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン インターナ
ネジメント・アイルランド・リ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・セ 457 0.34
ミテッド（BlackRock Asset
ンター JPモルガン・ハウス
Management Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ドバイザーズ（BlackRock Fund
1,478 1.10
市 ハワード・ストリート 400
Advisors）
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ンパニー、エヌ．エイ．
2,200 1.64
市 ハワード・ストリート 400
（BlackRock Institutional
Trust Company,N.A.）
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ケー）リミテッド（BlackRock
303 0.23
ニュー 12
Investment Management (UK)
Limited）
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３．2018年７月30日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより変更報告書が関東財務局長に提出され
ておりますが（報告義務発生日2018年７月23日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株
式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 490 0.37
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,496 4.11
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 882 0.66
４．2018年８月22日付で株式会社みずほ銀行より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務
発生日2018年８月15日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができており
ません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,807 2.10
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4,588 3.43
社
５．2018年９月25日付でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に提出
されておりますが（報告義務発生日2018年９月14日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所
有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
ティー・ロウ・プライス・アソ
シエイツ，インク 米国メリーランド州、21202、ボルチモア、
6,779 5.06
（T.Rowe Price Associates, イースト・プラット・ストリート 100
Inc）
６．2019年３月22日付で野村證券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発
生日2019年３月15日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 485 0.36
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー 600 0.45
Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3,870 2.89
会社
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７．2019年４月４日付でJPモルガン証券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告
義務発生日2019年３月29日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができて
おりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京
JPモルガン・アセットマネジメ
1,924 1.44
ント株式会社
ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・イン
ベストメント・マネージメン
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
ト・インク
ニューヨーク市 マディソン・アベニュー 157 0.12
(J.P. Morgan
383
Investment Management Inc.)
ハイブリッジ・キャピタル・マ
ネジメント・エルエルシー
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10019
2,695 2.01
（Highbridge Capital
ニューヨーク ウェスト57ストリート 40
Management LLC)
（本社）アメリカ合衆国オハイオ州コロンバ
ジェー・ピー・モルガン・
ス市ポラリス・パークウェー1111
チェース・バンク・ナショナ 29 0.02
（東京支店）東京都千代田区丸の内二丁目７
ル・アソシエーション
番３号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京
JPモルガン証券株式会社
453 0.34
ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・
キュリティーズ・ピーエルシー
1,256 0.94
ウォーフ、バンク・ストリート25
（J.P. Morgan Securities plc)
８．2019年４月19日付で三井住友信託銀行株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報
告義務発生日2019年４月15日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができ
ておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,873 4.39
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,540 1.15
会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
7,285,600 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式) ける標準となる株式
普通株式
22,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,264,704 同上
126,470,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
78,403
発行済株式総数 133,856,903 ― ―
総株主の議決権 ― 1,264,704 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦
7,285,600 ― 7,285,600 5.44
THK株式会社 二丁目12番10号
(相互保有株式)
大韓民国テグ市 10,000 ― 10,000 0.00
三益THK株式会社
(相互保有株式) 東京都青梅市畑中
12,500 ― 12,500 0.00
株式会社三興製作所 三丁目620
計 ― 7,308,100 ― 7,308,100 5.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 134,513 149,256
※ 69,722 ※ 60,320
受取手形及び売掛金
※ 22,973 ※ 18,643
電子記録債権
商品及び製品 18,625 21,537
仕掛品 10,815 10,644
原材料及び貯蔵品 20,624 21,359
その他 7,741 7,352
△ 134 △ 111
貸倒引当金
流動資産合計 284,881 289,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,525 36,493
機械装置及び運搬具（純額） 62,735 65,796
37,434 36,813
その他（純額）
有形固定資産合計 129,695 139,103
無形固定資産
のれん 10,003 9,461
18,102 16,869
その他
無形固定資産合計 28,106 26,331
投資その他の資産
投資有価証券 9,665 10,230
その他 10,666 9,966
△ 83 △ 69
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,248 20,127
固定資産合計 178,049 185,562
資産合計 462,931 474,565
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,084 19,673
電子記録債務 26,938 21,433
1年内償還予定の社債 － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 12,185 2,185
未払法人税等 12,271 3,531
賞与引当金 3,899 4,282
20,850 18,360
その他
流動負債合計 98,230 79,466
固定負債
社債 40,000 50,000
長期借入金 15,295 33,110
役員退職慰労引当金 131 104
製品保証引当金 112 102
退職給付に係る負債 7,908 7,832
6,535 7,251
その他
固定負債合計 69,982 98,401
負債合計 168,212 177,868
純資産の部
株主資本
資本金 34,606 34,606
資本剰余金 40,420 40,413
利益剰余金 220,787 225,832
△ 14,002 △ 14,003
自己株式
株主資本合計 281,811 286,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,102 1,504
為替換算調整勘定 2,755 △ 586
△ 2,063 △ 2,027
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,794 △ 1,109
非支配株主持分 11,113 10,957
純資産合計 294,719 296,697
負債純資産合計 462,931 474,565
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 179,450 149,134
127,285 109,325
売上原価
売上総利益 52,165 39,809
※ 25,977 ※ 25,859
販売費及び一般管理費
営業利益 26,187 13,949
営業外収益
受取利息 326 489
持分法による投資利益 399 54
1,053 1,075
その他
営業外収益合計 1,779 1,619
営業外費用
支払利息 137 155
為替差損 483 72
326 553
その他
営業外費用合計 947 781
経常利益 27,019 14,787
特別利益
39 26
固定資産売却益
特別利益合計 39 26
特別損失
107 27
固定資産除売却損
特別損失合計 107 27
税金等調整前四半期純利益 26,951 14,786
法人税、住民税及び事業税
8,090 3,955
△ 998 658
法人税等調整額
法人税等合計 7,091 4,613
四半期純利益 19,860 10,172
非支配株主に帰属する四半期純利益 252 316
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,607 9,855
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 19,860 10,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,084 400
為替換算調整勘定 △ 6,286 △ 3,328
退職給付に係る調整額 65 47
443 △ 137
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,861 △ 3,017
四半期包括利益 12,998 7,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,794 6,950
非支配株主に係る四半期包括利益 203 204
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 26,951 14,786
減価償却費 7,711 8,369
固定資産除売却損益（△は益） 68 1
引当金の増減額（△は減少） 1,375 320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 225 △ 142
受取利息及び受取配当金 △ 393 △ 548
支払利息 137 155
為替差損益（△は益） 1,379 631
持分法による投資損益（△は益） △ 399 △ 54
のれん償却額 447 426
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,007 13,382
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,713 △ 3,926
仕入債務の増減額（△は減少） 3,903 △ 7,883
1,287 △ 2,014
その他
小計 28,523 23,504
利息及び配当金の受取額 394 547
利息の支払額 △ 137 △ 167
△ 2,334 △ 12,224
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,445 11,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 14,426 △ 17,057
固定資産の売却による収入 127 32
投資有価証券の取得による支出 △ 172 △ 216
貸付けによる支出 △ 1,581 △ 3
貸付金の回収による収入 2 72
保険積立金の積立による支出 △ 16 △ 49
0 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,065 △ 17,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,185 △ 12,185
社債の発行による収入 20,000 20,000
社債の償還による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 0
配当金の支払額 △ 3,342 △ 4,887
非支配株主への配当金の支払額 － △ 108
△ 65 △ 242
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,402 22,576
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,986 △ 2,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,795 14,743
現金及び現金同等物の期首残高 129,920 134,513
※ 141,716 ※ 149,256
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
特定融資枠契約の貸付極度額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 30,000 百万円 30,000 百万円
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 547 百万円 360 百万円
電子記録債権 2,849 百万円 2,538 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
荷造運搬費 2,554 百万円 2,471 百万円
広告宣伝費 630 百万円 762 百万円
給料及び手当 7,556 百万円 7,587 百万円
賞与引当金繰入額 1,179 百万円 1,182 百万円
退職給付費用 272 百万円 306 百万円
賃借料 1,364 百万円 1,299 百万円
減価償却費 1,291 百万円 1,482 百万円
研究開発費 2,596 百万円 2,591 百万円
のれん償却額 447 百万円 426 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 141,716 百万円 149,256 百万円
現金及び現金同等物 141,716 百万円 149,256 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月17日
普通株式 3,290 26 2017年12月31日 2018年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月９日
普通株式 5,948 47 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月16日
普通株式 4,809 38 2018年12月31日 2019年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月７日
普通株式 3,037 24 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
計上額
(注)３
（注）４
売上高
外部顧客への売上高 80,157 35,777 31,827 23,484 8,202 179,450 － 179,450
セグメント間の内部
28,018 227 22 3,501 937 32,708 ( 32,708 ) －
売上高又は振替高
計 108,176 36,005 31,850 26,986 9,139 212,158 ( 32,708 ) 179,450
セグメント利益 20,150 577 223 3,746 1,110 25,807 380 26,187
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
計上額
(注)３
（注）４
売上高
外部顧客への売上高 65,612 30,700 29,807 16,141 6,873 149,134 － 149,134
セグメント間の内部
25,959 78 120 3,208 917 30,284 ( 30,284 ) －
売上高又は振替高
計 91,571 30,778 29,928 19,349 7,790 179,418 ( 30,284 ) 149,134
セグメント利益
10,305 △ 317 △ 10 1,811 724 12,514 1,435 13,949
又は損失(△)
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(１) 米州…………アメリカ等
(２) 欧州…………ドイツ、フランス等
(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
154円 91銭 77円 87銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 19,607 9,855
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,607 9,855
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 126,568,776 126,568,001
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………… 3,037百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………… 24円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年９月９日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 磨 紀 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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