株式会社フライトホールディングス 四半期報告書 第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フライトホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社フライトホールディングス
【英訳名】 FLIGHT HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片山 圭一朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】 03－3440－6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】 03－3440－6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/14
EDINET提出書類
株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成31年３月31日
（千円） 270,478 321,836 1,422,196
売上高
経常損益（△は損失） （千円） △ 120,556 △ 223,348 △ 403,085
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 121,100 △ 223,946 △ 408,947
期）純損益（△は損失）
（千円） △ 122,197 △ 222,775 △ 410,130
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 635,636 124,867 347,642
純資産額
（千円） 1,091,283 1,329,404 894,275
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損益
（円） △ 12.81 △ 23.68 △ 43.25
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.2 9.4 38.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/14
EDINET提出書類
株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境や個人消費に改善が見られ、緩やかな回
復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション
（「Incredist」、「Incredist Premium」、「Incredist Trinity」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び
販売に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高321百万円（前期比19.0％増）、営業損失は213百万円
（前年同期は営業損失135百万円）、経常損失は223百万円（前年同期は経常損失120百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は223百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円）となりました。
（単位：百万円）
前年同期比
前第１四半期
当第１四半期
（連結）
（連結）
増減額 増減率
△111
Ｃ＆Ｓ事業(*) 94 205 △54.1%
サービス事業 191 36 155 426.6%
ＥＣソリューション事業 35 28 6 24.0%
調整額 － － － －
売上高 321 270 51 19.0%
Ｃ＆Ｓ事業(*) △64 16 △80 －
サービス事業 △59 △68 9 －
ＥＣソリューション事業 △6 △0 △5 －
調整額 △82 △81 △1 －
営業損益 △213 △135 △78 －
経常損益 △223 △120 △102 －
△223
親会社株主に帰属する四半期純損益 △121 △102 －
（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業
3/14
EDINET提出書類
株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング＆ソリューション事業
コンサルティング＆ソリューション事業においては、事業会社の基幹システムリニューアル支援及び既存顧客
向けのシステム開発・保守等を行いました。
前期に大口売上があった反動により、減収減益となっております。
以上の結果、売上高は94百万円（前年同期比54.1％減）、営業損失は64百万円（前年同期は営業利益16百万
円）となりました。
②サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」、「Incredist
Trinity」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。
当期に「Incredist Premium」の大型納品があったことにより、増収となっております。
以上の結果、売上高は191百万円（前年同期比426.6％増）、営業損失は59百万円（前年同期は営業損失68百万
円）となりました。
③ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力
いたしました。
売上は概ね計画通り進捗しておりますが、新機能のOCRソリューションの開発費用により、営業利益は減益と
なっております。
以上の結果、売上高は35百万円（前年同期比24.0％増）、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失０百万
円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ435百万円増加し、1,329百万円となりまし
た。主な増減要因は、前渡金の増加（450百万円増）であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ657百万円増加し、1,204百万円となりました。主な増減要因は、借入金の純増
加（434百万円増）、前受金の増加（213百万円増）であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ222百万円減少し、124百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上(223百万円)であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費29百万円、その他開発費用５百万円とな
り、総額34百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/14
EDINET提出書類
株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月９日）
(令和元年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,456,500 9,456,500
普通株式
（市場第二部）
100株
9,456,500 9,456,500 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
5/14
EDINET提出書類
株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成31年４月１日～
－ 9,456,500 － 1,205,123 － 1,195,798
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 900 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,446,000 94,460 －
普通株式
9,600 － －
単元未満株式 普通株式
9,456,500 － －
発行済株式総数
－ 94,460 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
株式会社フライトホール
900 - 900 0.01
４－６－１
ディングス
― 900 - 900 0.01
計
（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が12株あります。なお、当該株
式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/14
EDINET提出書類
株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/14
EDINET提出書類
株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
332,591 225,618
現金及び預金
129,212 66,133
売掛金
97,022 105,656
商品
19,581 8,698
原材料及び貯蔵品
140,783 257,407
仕掛品
43,856 494,751
前渡金
31,224 48,947
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
793,273 1,206,213
流動資産合計
固定資産
31,468 55,936
有形固定資産
4,481 3,091
無形固定資産
65,050 64,162
投資その他の資産
101,001 123,190
固定資産合計
894,275 1,329,404
資産合計
負債の部
流動負債
145,887 74,250
買掛金
84,866 506,660
短期借入金
13,442 227,036
前受金
16,700 55,000
受注損失引当金
57,679 101,062
その他
318,576 964,009
流動負債合計
固定負債
209,455 222,373
長期借入金
14,916 14,916
資産除去債務
3,685 3,238
その他
228,056 240,527
固定負債合計
546,632 1,204,537
負債合計
純資産の部
株主資本
1,205,123 1,205,123
資本金
1,195,798 1,195,798
資本剰余金
△ 2,052,812 △ 2,276,758
利益剰余金
△ 1,360 △ 1,360
自己株式
346,749 122,803
株主資本合計
その他の包括利益累計額
892 2,063
為替換算調整勘定
892 2,063
その他の包括利益累計額合計
347,642 124,867
純資産合計
894,275 1,329,404
負債純資産合計
8/14
EDINET提出書類
株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 270,478 321,836
234,469 335,940
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 36,009 △ 14,103
171,092 199,230
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 135,083 △ 213,333
営業外収益
362 -
受取利息
19,339 -
為替差益
238 28
その他
19,940 28
営業外収益合計
営業外費用
5,389 3,246
支払利息
24 6,250
支払手数料
- 546
その他
5,414 10,043
営業外費用合計
経常損失（△） △ 120,556 △ 223,348
税金等調整前四半期純損失（△） △ 120,556 △ 223,348
543 597
法人税、住民税及び事業税
543 597
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 121,100 △ 223,946
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 121,100 △ 223,946
9/14
EDINET提出書類
株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△） △ 121,100 △ 223,946
その他の包括利益
△ 1,096 1,170
為替換算調整勘定
△ 1,096 1,170
その他の包括利益合計
△ 122,197 △ 222,775
四半期包括利益
（内訳）
△ 122,197 △ 222,775
親会社株主に係る四半期包括利益
10/14
EDINET提出書類
株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、重要性が乏しいので記
載しておりません。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
コンサルティング
計算書計上額
合計
（注）１
＆ソリューション ECソリューション事業
サービス事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
205,301 36,448 28,729 270,478 - 270,478
売上高
セグメント間
- - - - - -
の内部売上高
又は振替高
205,301 36,448 28,729 270,478 - 270,478
計
セグメント利益
16,073 △ 68,880 △ 786 △ 53,593 △ 81,489 △ 135,083
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
コンサルティング
計算書計上額
合計
（注）１
＆ソリューション ECソリューション事業
サービス事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
94,283 191,918 35,634 321,836 - 321,836
売上高
セグメント間
- - - - - -
の内部売上高
又は振替高
94,283 191,918 35,634 321,836 - 321,836
計
セグメント損失
△ 64,762 △ 59,510 △ 6,220 △ 130,494 △ 82,839 △ 213,333
（△）
（注）１．セグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
11/14
EDINET提出書類
株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △12円81銭 △23円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△121,100 △223,946
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△121,100 △223,946
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,455,639 9,455,588
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/14
EDINET提出書類
株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
株式会社フライトホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライ
トホールディングスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年
４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライトホールディングス及び連結子会社の令和元年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14
