船井電機株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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船井電機株式会社(E01863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 船井電機株式会社
【英訳名】 FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 船越 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府大東市中垣内７丁目７番１号
【電話番号】 ０７２（８７０）４３０４
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 上島 誠
【最寄りの連絡場所】 大阪府大東市中垣内７丁目７番１号
【電話番号】 ０７２（８７０）４３０４
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 上島 誠
【縦覧に供する場所】 船井電機株式会社 東京支店
（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 21,663 15,644 105,549
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 915 △ 1,140 1,392
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 19 △ 1,188 2,613
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） 494 △ 1,855 3,490
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,215 52,204 54,057
純資産額
（百万円） 79,638 79,477 83,293
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 0.56 △ 34.83 76.59
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 64.28 65.64 64.86
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第67期第１四半期連結累計期間及び第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、前連結会計年度において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びプラスの営
業キャッシュ・フローを計上したものの、前々連結会計年度においては重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰
属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、
営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 ただし、「２ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策」に記載
のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,816百万円減少いたしました。その主なものは、商品及
び製品が1,718百万円、原材料及び貯蔵品が2,504百万円増加し、現金及び預金が6,234百万円、受取手形及び売掛
金が2,144百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,963百万円減少いたしました。その主なものは、未払金
が410百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,898百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,852百万円減少いたしました。その主なものは、利益
剰余金が1,189百万円、為替換算調整勘定が633百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当社グループの主要市場である米国におきましては、個人消費や企業の設備投資が増加したことなどから景気の
基調は底堅いものの、通商問題の動向、今後の政策や金融情勢の影響により、先行きの不透明感は強まっておりま
す。中国におきましては、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化や企業が設備投資を控えたこと等により景気
減速による成長率鈍化が進行しております。
わが国におきましては、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩
やかに回復しておりましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の
先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性によるリスクが懸念されます。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、15,644百万円（前年同四半期比
27.8％減）となりました。これは、米国トランプ政権による関税強化措置（第４弾）の対象製品となった中国製液
晶テレビが早期前倒しで輸出され、加えて中国市場でも液晶テレビの需要が減少し対米輸出が増加したことなどの
影響により、当社の液晶テレビ新規販売が伸び悩んだこと、また、パネル価格の下落に伴い販売単価が下落したこ
とにより減収となりました。損益面につきましては、前述のとおり売上高減少及び販売単価が急激に下落したこと
による販売協力金などの負担増加もあり、損益が圧迫されたことなどから、営業損失は902百万円（前年同四半期
は1,233百万円の営業損失）を計上することになりました。経常損失は、為替差損を計上したことなどにより1,140
百万円（前年同四半期は915百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,188百万円（前年同四半
期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ 日本 ）
薄型テレビやＢＤレコーダーなどの「ＦＵＮＡＩブランド」製品は、株式会社ヤマダ電機と独占販売契約を開
始して３年目に入り、ハイエンド商品である有機ＥＬテレビの販売も概ね堅調に推移しております。
また、６月１日からネイルアートプリンター「CureNel」の市場投入を開始したこともあり、国内販売は概ね計
画通りとなりました。この結果、売上高は7,234百万円（前年同四半期比3.3％減）となり、セグメント損失（営
業損失）は833百万円（前年同四半期は473百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
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（ 米州 ）
結果的に先送りとなった中国製品への追加関税（関税第４弾）では、中国製液晶テレビなどが関税引き上げ予
告の対象製品となっていたことを背景に対米輸出が大幅に前倒しされ、短期的に大量の製品が米国市場に流入し
たことに加えて、中国市場における液晶テレビ需要の減速も相まって、中国から米国への製品輸出が激増いたし
ました。
また、中国パネルメーカーによる高水準の液晶パネル供給に液晶テレビの需要が追いつかず、市場における競
争激化から液晶パネル価格が下落し、製品の市場価格も急激な下落が進みました。
これらの影響により、当社の主力販売市場である北米市場において液晶テレビなどの在庫が積み上がり、当社
の新規販売が伸び悩むと同時に、販売単価の下落もあり売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は8,373百万円（前年同四半期比36.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は97百万
円（前年同四半期は257百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（ アジア ）
部品関連が減収したことにより、売上高は37百万円（前年同四半期比96.0％減）となり、セグメント損失（営
業損失）は80百万円（前年同四半期は129百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（その他）
欧州においてインクカートリッジの販売がなくなったことから、計上すべき売上はありません。セグメント損
失（営業損失）は５百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。なお、前
連結会計年度まで欧州としておりましたが、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より報告セ
グメントから除外し、その他としております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,330百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要
な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて、以下の事業別方針に沿って対応策を
段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業（薄型テレビ等）
・更なる新規量販店でのマーケット・シェア拡充と品質・コストなどトータルでの競争力強化
・北米クリスマス商戦への取り組み強化と内外サービス業務プロセス改善による返品・廃棄の削減
・日本市場では高度ＢＳ対応テレビ販売、メキシコ市場にてビジネスモデル再構築によるシェア回復
② デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ関連機器）
・北米市場において他社が撤退したＢＤプレイヤーでニッチ戦略を展開しマーケット・シェア奪取
・日本市場におけるＯＥＭ先との連携強化とＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化
③ プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）
・ネイルアートプリンターのＯＥＭ並びに自社ブランドの販売拡充による収益率の向上
・ラベルプリンターと大容量インクジェットプリンターの販売拡大
・ マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
④ 新規事業
・ 車載用バックライト（既存のエッジタイプと新規のダイレクトタイプ）の販路拡充
・ 歯科用ＣＴに加えて医療、ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・ ＥＶ事業を通じたアライアンス戦略強化と業務用ディスプレイに関する新製品の量産・販売開始
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,130,796 36,130,796
普通株式
市場第一部 100株
36,130,796 36,130,796 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利
行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
(百万円)
2019年４月１日～
－ 36,130,796 － 31,307 － 20,023
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,011,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,109,300 341,093 －
普通株式
一単元（100株）未
9,696 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
36,130,796 － －
発行済株式総数
－ 341,093 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府大東市中垣
2,011,800 － 2,011,800 5.57
船井電機株式会社
内７丁目７番１号
－ 2,011,800 － 2,011,800 5.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
35,417 29,182
現金及び預金
7,724 5,580
受取手形及び売掛金
13,517 15,235
商品及び製品
681 478
仕掛品
11,059 13,564
原材料及び貯蔵品
2,276 2,935
その他
△ 718 △ 680
貸倒引当金
69,958 66,295
流動資産合計
固定資産
8,159 8,137
有形固定資産
68 490
無形固定資産
投資その他の資産
1,881 1,874
退職給付に係る資産
3,294 2,748
その他
△ 68 △ 68
貸倒引当金
5,107 4,554
投資その他の資産合計
13,335 13,182
固定資産合計
83,293 79,477
資産合計
負債の部
流動負債
15,618 13,719
支払手形及び買掛金
8,287 8,697
未払金
126 109
未払法人税等
1,056 922
製品保証引当金
3,033 2,570
その他
28,121 26,019
流動負債合計
固定負債
27 25
引当金
33 9
退職給付に係る負債
1,053 1,217
その他
1,114 1,253
固定負債合計
29,236 27,273
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
31,307 31,307
資本金
33,603 33,603
資本剰余金
24,583 23,394
利益剰余金
△ 24,341 △ 24,341
自己株式
65,153 63,963
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 △ 9
その他有価証券評価差額金
△ 11,609 △ 12,243
為替換算調整勘定
480 458
退職給付に係る調整累計額
△ 11,127 △ 11,794
その他の包括利益累計額合計
31 34
新株予約権
54,057 52,204
純資産合計
負債純資産合計 83,293 79,477
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 21,663 15,644
20,113 13,632
売上原価
1,550 2,012
売上総利益
2,783 2,915
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,233 △ 902
営業外収益
106 76
受取利息
▶ 3
受取配当金
169 －
為替差益
－ 110
支払補償費戻入額
63 27
その他
343 217
営業外収益合計
営業外費用
5 2
支払利息
為替差損 － 208
12 232
支払補償費
6 11
その他
25 454
営業外費用合計
経常損失（△） △ 915 △ 1,140
特別利益
5 9
固定資産売却益
0 1
その他
6 10
特別利益合計
特別損失
0 19
固定資産処分損
0 19
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 910 △ 1,148
△ 890 39
法人税等
四半期純損失（△） △ 19 △ 1,188
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19 △ 1,188
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 19 △ 1,188
その他の包括利益
△ 8 △ 10
その他有価証券評価差額金
521 △ 633
為替換算調整勘定
0 △ 22
退職給付に係る調整額
513 △ 666
その他の包括利益合計
494 △ 1,855
四半期包括利益
（内訳）
494 △ 1,855
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（「リース」（IFRS第16号）の適用）
米国を除く在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準 （IFRS）第16号 「リー
ス」 を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準Topic606）の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より米国会計基準Topic606
「顧客との契約から生じる収益」 を適用しております。 Topic606 の適用にあたっては、経過措置として認められ
ている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において受取手形及び売掛
金が777百万円、流動負債のその他が777百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 151百万円 283百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１. （注）２.
日本 米州 アジア 計
（注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高
7,478 13,254 922 21,655 7 21,663 － 21,663
(2）セグメント間の内部売上高
9,705 502 11,520 21,728 － 21,728 ( 21,728 ) －
又は振替高
17,184 13,757 12,443 43,384 7 43,392 ( 21,728 ) 21,663
計
セグメント損失（△）
△ 473 △ 257 △ 129 △ 860 △ 5 △ 865 ( 367 ) △ 1,233
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額△367百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△204百万円及び棚卸資産の調整額△153百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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船井電機株式会社(E01863)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１. （注）２.
日本 米州 アジア 計
（注）３.
売上高
(1）外部顧客への売上高
7,234 8,373 37 15,644 － 15,644 － 15,644
(2）セグメント間の内部売上高
10,089 1,887 12,246 24,223 － 24,223 ( 24,223 ) －
又は振替高
17,323 10,260 12,283 39,868 － 39,868 ( 24,223 ) 15,644
計
セグメント利益又はセグメント
△ 833 97 △ 80 △ 815 △ 5 △ 821 ( 81 ) △ 902
損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額△81百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△206百万円及び棚卸資産の調整額132百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして区分していた「欧州」は重要性が乏しく
なったため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △0円56銭 △34円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△19 △1,188
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△19 △1,188
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,118 34,118
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
船井電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
岡田 明広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている船井電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、船井電機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれて おりません。
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