タキロンシーアイ株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第125期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タキロンシーアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 タキロンシーアイ株式会社
【英訳名】 C.I.TAKIRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 齋藤 一也
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）
【電話番号】 06－6453－3700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 大久保 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）
【電話番号】 03－6711－3700（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 副部長 兼 同 東京総務グループ長 飯田 恒久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロンシーアイ株式会社 東京本社
（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロンシーアイ株式会社 中部支店
（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 36,296 33,604 150,650
売上高
（百万円） 2,183 1,291 9,200
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,311 761 6,391
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,344 520 6,474
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 70,230 73,063 74,310
純資産額
総資産額 （百万円） 139,531 135,601 138,251
１株当たり
（円） 13.46 7.82 65.62
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 49.2 52.8 52.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、当第１四半期連結累計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社に
ついて報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の
セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速、低調なIT関連需要などが影響し、生産活動が
低迷しました。
一方、米中対立は、貿易摩擦からハイテク覇権争いへと問題が拡大、ブレグジットやイラン情勢の緊迫化もあり、
想定外に影響が広がることへの懸念が拭えない状況となっております。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は33,604百万円（前年同期
比7.4％減）、営業利益は1,248百万円（前年同期比40.6％減）、経常利益は1,291百万円（前年同期比40.9％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は761百万円（前年同期比42.0％減）となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材においてグループでの販売統合による営業力強化、および昨
年の台風被害に対する復旧需要が続き、売上が伸長しました。また、企業向けサインは、LED表示関連製品の需要増
により伸長し、事業全体としては増収となりました。
床・建装事業は、床部門において大型連休に伴うマンション改修工事延期の影響を受け、販売減となりました。建
装部門においては、国内の建築物件向けは堅調に推移した一方、中国市場向けの販売が減速し、事業全体として減収
となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は11,624百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は631百万円（前年
同期比8.8％減）となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムが堅調だったことに加え、ハウス関連資材において昨年の災害復旧需要
やハウス関連物件の受注が好調で、非需要期としては底堅く推移しました。
インフラマテリアル事業は、災害復興物件向け資材及びハウエル管は堅調に推移したものの、一部非主力事業の事
業譲渡、国内インフラ整備の工期遅延に伴い止水材の販売に大きな影響があり、減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は12,519百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は15百万円（前年
同期比47.8％減）となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、昨年後半からの半導体・FPD設備投資低迷の影響で、主力の工業用プレートが減収となりまし
た。各種エンプラ素材も微減。磁性材はホワイトボードの輸出が振わず減収となりました。一方、大型濾過板は引続
き大幅な増収となりました。また、眼鏡フレーム材料、カメラ用途のマイクロモータが大きく伸長しました。しか
し、事業全体では工業用プレートの落込みをカバーしきれず減収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は4,137百万円（前年同期比21.4％減）、営業利益は208百万円（前年
同期比71.3％減）となりました。
機能 フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、シュリンクフィルムの国内販売は堅調に推移したものの、北米市場ではラベル表示方法の改
訂に伴う流通在庫調整の影響等で出荷が低調に推移、減収となりました。南米市場においても現地通貨安による需要
低迷の影響により、減収となりました。
ジッパーテープは、日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し、増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は5,229百万円(前年同期比8.6％減)、営業利益は316百万円(前年
同期比55.3％減)となりました。
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（２） 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,650百万円減少し、135,601百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、預け金が減少したことにより、流動資産が
4,868百万円減少したことによるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より1,403百万円減少し、62,537百万円となりました。これは主に買掛金、賞与
引当金などの負債が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より1,246百万円減少し、73,063百万円となりました。自己資本比率は、
52.8％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額302百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
97,500,000 97,500,000
普通株式
市場第一部 100株
97,500,000 97,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(千株) （百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 97,500 － 15,189 － 14,661
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 97,456,900 974,569 －
普通株式
23,100 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
97,500,000 － －
発行済株式総数
－ 974,569 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式108,000株
（議決権1,080個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区梅田三
20,000 － 20,000 0.02
タキロンシーアイ㈱ 丁目１番３号
－ 20,000 － 20,000 0.02
計
（注） 上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式108,000株を連結財務諸表上、自己株式とし
て処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,835 9,557
現金及び預金
※２ 45,250 ※２ 39,729
受取手形及び売掛金
※２ 8,205 ※２ 7,973
電子記録債権
14,037 14,283
商品及び製品
3,187 3,660
仕掛品
5,404 5,714
原材料及び貯蔵品
3,216 396
預け金
1,859 1,799
その他
△ 57 △ 45
貸倒引当金
87,939 83,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,462 12,372
機械装置及び運搬具（純額） 8,501 8,960
13,437 13,365
土地
2,419 3,593
建設仮勘定
1,279 1,943
その他（純額）
38,101 40,235
有形固定資産合計
2,367 2,526
無形固定資産
投資その他の資産
3,655 3,596
投資有価証券
3,258 3,294
繰延税金資産
2,982 2,926
その他
△ 53 △ 49
貸倒引当金
9,842 9,767
投資その他の資産合計
50,311 52,530
固定資産合計
138,251 135,601
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 31,766 ※２ 29,363
支払手形及び買掛金
※２ 4,642 ※２ 4,759
電子記録債務
4,896 4,962
短期借入金
15 7
1年内返済予定の長期借入金
1,416 541
未払法人税等
2,136 1,104
賞与引当金
7,046 9,485
その他
51,920 50,224
流動負債合計
固定負債
585 576
繰延税金負債
9,035 8,807
退職給付に係る負債
267 267
資産除去債務
2,132 2,661
その他
固定負債合計 12,020 12,313
63,941 62,537
負債合計
純資産の部
株主資本
15,189 15,189
資本金
30,978 30,978
資本剰余金
26,571 25,675
利益剰余金
△ 80 △ 79
自己株式
72,658 71,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13 3
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
△ 282 △ 497
為替換算調整勘定
290 288
退職給付に係る調整累計額
22 △ 204
その他の包括利益累計額合計
1,629 1,504
非支配株主持分
74,310 73,063
純資産合計
138,251 135,601
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 36,296 33,604
26,166 24,424
売上原価
10,130 9,179
売上総利益
8,028 7,930
販売費及び一般管理費
2,101 1,248
営業利益
営業外収益
56 58
受取配当金
40 39
不動産賃貸収入
106 67
その他
202 164
営業外収益合計
営業外費用
45 33
支払利息
17 13
売上割引
22 26
不動産賃貸原価
35 48
その他
121 122
営業外費用合計
2,183 1,291
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 78
事業譲渡益
0 78
特別利益合計
特別損失
25 ▶
固定資産処分損
－ 46
投資有価証券評価損
25 50
特別損失合計
2,157 1,319
税金等調整前四半期純利益
779 542
法人税等
1,378 776
四半期純利益
66 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,311 761
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,378 776
四半期純利益
その他の包括利益
△ 144 △ 11
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
103 △ 243
為替換算調整勘定
6 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 33 △ 256
その他の包括利益合計
1,344 520
四半期包括利益
（内訳）
1,251 534
親会社株主に係る四半期包括利益
93 △ 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社では、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を作成しており、当第
１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分
類していたリースについては、当第１四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しておりま
す。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他（純額）が650百
万円、流動負債のその他が103百万円、固定負債のその他が547百万円それぞれ増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員の住宅資金借入金 8百万円 7百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理して
おります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 1,767百万円 1,588百万円
電子記録債権 301 287
支払手形 639 558
電子記録債務 297 382
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,128百万円 1,047百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 974 10.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 1,657 17.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含
まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
機能
その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計 務諸表計上額
(注１) （注２）
フィルム
計
事業 事業 事業
（注３）
事業
売上高
11,437 13,729 5,262 5,723 36,152 144 36,296 － 36,296
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
278 175 573 11 1,039 0 1,040 △ 1,040 －
又は振替高
11,716 13,904 5,836 5,734 37,191 145 37,337 △ 1,040 36,296
計
692 29 723 707 2,153 14 2,167 △ 65 2,101
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
機能
その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計 務諸表計上額
（注１） （注２）
フィルム
計
事業 事業 事業 （注３）
事業
売上高
11,624 12,519 4,137 5,229 33,511 92 33,604 － 33,604
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
55 177 562 9 805 － 805 △ 805 －
又は振替高
11,680 12,696 4,700 5,239 34,316 92 34,409 △ 805 33,604
計
セグメント利益 631 15 208 316 1,171 6 1,177 71 1,248
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．当第１四半期連結累計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結
子会社について報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の
セグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円46銭 7円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,311 761
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,311 761
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,480 97,373
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２. 当第１四半期連結累計期間については、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株
式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております(当第１四半期連結累計期間106千株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
タキロンシーアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 宏 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 博 規 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーア
イ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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