東京瓦斯株式会社 四半期報告書 第220期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東京瓦斯株式会社(E04514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第220期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 東京瓦斯株式会社
TOKYO GAS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
03－5400－7736（直通）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 足立 正美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
03－5400－7736（直通）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 足立 正美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第219期 第220期
回次 第１四半期 第１四半期 第219期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 401,434 467,218 1,962,308
（百万円） 24,028 48,390 89,386
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 37,713 34,927 84,555
（当期）純利益
（百万円） 21,682 33,809 68,118
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,137,094 1,171,575 1,171,345
純資産額
（百万円） 2,348,069 2,444,960 2,428,149
総資産額
（円） 83.25 78.23 187.60
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 47.9 47.4 47.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれていない。
以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社82社、関連会社73社、計156社）が
営む事業の内容について、重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
東京ガス用地開発㈱は2019年４月１日に東京ガス都市開発㈱との吸収合併により消滅し、存続会社の東京ガス都市
開発㈱は、東京ガス不動産㈱と社名変更している。
なお、東京ガス用地開発㈱で行っていた不動産の開発及び賃貸・管理事業及び東京ガス都市開発㈱で行っていた不
動産の賃貸・管理事業は、東京ガス不動産㈱においても継続されており、変更はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）経営成績の状況
都市ガスの販売については、発電向け需要の増加等により工業用需要が増加したこと等から、都市ガス販売量は
前年同期比7.2％増の3,372百万ｍ3となった。原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増等の影響も
あり、ガス売上高は前年同期に比べ52,277百万円増加し、343,015百万円となった。このガス売上高の増加に加
え、小売の電力販売量増等による電力売上高の増加等を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比
べ65,784百万円増加し、467,218百万円となった（前年同期比16.4%増）。
一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、原油価格上昇影響等に
よりガス原材料費が増加したこと、並びに電力販売量増による電力営業費増等により、営業費用は前年同期に比べ
45,036百万円増加し、423,196百万円となった（前年同期比11.9％増）。
この結果、営業利益は前年同期に比べ20,747百万円増加し、44,021百万円となり（前年同期比89.1%増）、ま
た、経常利益も24,362百万円増加し、48,390百万円となった（前年同期比101.4%増）。前年同期は特別利益として
固定資産売却益29,172百万円を計上したが、当第１四半期連結累計期間では特別損益の計上がなかったことから、
法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,786百万円減少し、34,927百万円となった（前
年同期比7.4%減）。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は他事業者へのスイッチングによる
減少はあるものの、前年と比較して気温が低かった影響で給湯需要が増加したこと等により、前年同期に比べ
3.8％増加し、808百万ｍ3となった。また、業務用は1.1％増加し555百万 ｍ 3 、工業用は18.9％増加し1,587百万
ｍ 3 、他事業者向け供給は12.6％減少し422百万 ｍ 3 となり、合計では7.2％増加し3,372百万 ｍ 3 となった。
原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増及び都市ガス販売量の増加等により 、ガスセグメント
全体の 売上高は343,015百万円となり、前年同期に比べ52,277百万円増加した（前年同期比18.0%増）。
一方、都市ガス販売量増加及び原油価格上昇影響等で原材料費が増加したこと等により、ガスセグメント全体
の営業費用は30,033百万円増加した（前年同期比11.3％増）。この結果、セグメント利益は46,275百万円と前年
同期に比べ22,245百万円増加した（前年同期比92.6%増）。
② 電力
電力販売量について、小売は件数増により前年同期に比べ44.7％増加し、1,644百万kWhとなった。また、卸他
は4.8％増加し、2,221百万kWhとなり、合計では18.7％増加し3,865百万kWhとなった。
小売の電力販売量増等により、売上高は72,156百万円 と前年同期に比べ18,989百万円増加した（前年同期比
35.7%増）。営業費用は19,366百万円増加した（前年同期比38.1％増）。この結果、セグメント利益は1,980百万
円と前年同期に比べ376百万円減少した（前年同期比16.0%減）。
③ 海外
売上高は10,912百万円と前年同期に比べ1,257百万円減少した（前年同期比10.3%減）。営業費用は1,093百万
円増加した（前年同期比14.1%増）。持分法による投資利益は1,568百万円と前年同期に比べ1,246百万円増加し
た（前年同期比386.8％増）。この結果、セグメント利益は3,645百万円と前年同期に比べ1,104百万円減少した
（前年同期比23.2%減）。
④ エネルギー関連
売上高は70,586百万円と前年同期に比べ3,802百万円減少した（前年同期比5.1%減）。営業費用は1,940百万円
減少した（前年同期比2.7％減）。この結果、セグメント利益は787百万円と前年同期に比べ1,862百万円減少し
た（前年同期比70.3%減）。
⑤ 不動産
売上高は11,153百万円と前年同期に比べ130百万円増加した（前年同期比1.2%増）。営業費用は543百万円減少
した（前年同期比6.2%減）。持分法による投資利益は162百万円と前年同期に比べ15百万円増加した（前年同期
比10.0％増）。この結果、セグメント利益は3,124百万円と前年同期に比べ689百万円増加した（前年同期比
28.3%増）。
⑥ その他
売上高は26,237百万円と前年同期に比べ5,895百万円増加した（前年同期比29.0%増）。営業費用は4,797百万
円増加した（前年同期比23.7％増）。持分法による投資損失は７百万円と前年同期に比べ７百万円改善した。こ
の結果、セグメント利益は1,203百万円と前年同期に比べ1,103百万円増加した。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメント 至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
290,738 343,015
ガス 63.0 64.3
電力 53,167 11.5 72,156 13.5
海外 12,169 2.6 10,912 2.0
エネルギー関連 74,388 16.1 70,586 13.2
不動産 11,023 2.4 11,153 2.1
その他 20,342 4.4 26,237 4.9
合計 461,829 100.0 534,062 100.0
△60,394 △66,843
調整額 ― ―
連結 401,434 ― 467,218 ―
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「エネルギーと未来のために 東京ガスグループがめざすこと。～チャレンジ2020ビジョン～」（以
下、「チャレンジ2020ビジョン」という。）の策定を踏まえ、2012年１月31日開催の取締役会において、以下のと
おり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。
当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガ
ス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづく
り」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の
皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。
当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主
の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、
着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定め
る「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。
当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、そ
の場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。し
かしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく
毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、
買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案による当社企業価
値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。
当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在の
ところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしない
が、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も
適切と考えられる措置を講じていく。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は1,415百万円である。
主な研究開発活動は主力事業であるガス事業を中心に行われており、1,413百万円である。
ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネル
ギー関連事業に係る研究開発費は２百万円である。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動
があったものは、次のとおりである。
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① 新設
当社は大規模な基幹システム開発関連で無形固定資産等30,844百万円を取得した。その内、新たに構築した
基幹システムのソフトウェア28,300百万円は、利用可能期間を見積った結果、耐用年数を10年としている。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭
用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減
益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場に
おいては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第１四半期連結累計期間の平均気温（※）は16.7℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で15.9℃
を想定している。
（※）平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間（前月の検針日から当月の検針日まで）における気温
を平均したもの。
② 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっている
ため、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるた
め、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）でガス料金に反映する「原料費
調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生するが、中長期的には収支
への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第２四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、
以下のとおりである。
為替：１円／ドルの円安により、約800百万円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約1,400百万円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ110.92円／ドル、
72.12ドル／バレルであったのに対し、それぞれ110.00円／ドル、70.00ドル／バレルを想定している。
（注）１ ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。
２ 調整の上限がある。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微で
ある。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いにつ
いては、管理規則を設けている。
(6）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から16,811百万円（0.7％）増加し、2,444,960百万
円となった。これは、季節要因による受取手形及び売掛金残高の減少があったものの、現金及び預金残高の増加に
加え、その他の流動資産残高の増加があったこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から16,581百万円（1.3％）増加し、1,273,384百万円となった。これは、支払手形及
び買掛金残高の減少に加え、未払法人税等残高の減少があったものの、社債の発行による増加があったこと等によ
るものである。
純資産は、前連結会計年度末から230百万円（0.0％）増加し、1,171,575百万円となった。これは、剰余金の配
当（14,623百万円）及び自己株式の市場買付（18,599百万円）があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上（34,927百万円）があったこと等によるものである。
総資産の増加率に比べ、自己資本（株主資本及びその他の包括利益累計額の合計）の増加率が小さかった結果、
自己資本比率は47.4％と0.3ポイント下落した。
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(7）財務方針について
当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、2012年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり当
社グループの「財務方針」を決議した。
チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財
務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスクおよび採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資
本の有効活用に努める。
具体的にはROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標
を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努
める。
具体的には、D／Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度
を目標と定め上記の実現を図る。
③ 株主配分
創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振
り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向（連
結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やか
な増配を実現していく。
n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
なお、上記「②財務体質」に関し、2017年10月５日発表の「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」に
おいて、2020年度のD／Eレシオは0.9程度と想定している。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
発行数(株)
種類 内容
(2019年８月９日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数
451,355,759 451,355,759
普通株式
100株
名古屋証券取引所(市場第一部)
451,355,759 451,355,759 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 451,355 ― 141,844 ― 2,065
2019年６月30日
（注）2019年７月29日の取締役会において、同年８月16日を消却予定日として、同年５月10日～７月12日に取得した
自己株式8,919,700株の消却を決議した。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
8,301,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
30,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 441,731,400 4,417,314 －
普通株式
1,292,259 － －
単元未満株式 普通株式
451,355,759 － －
発行済株式総数
－ 4,417,314 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれ
ている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれている。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
8,301,700 － 8,301,700 1.84
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１－５－20
(相互保有株式)
9,000 － 9,000 0.00
埼玉県坂戸市末広町３－５
坂戸ガス株式会社
東京ガスファーストエ
埼玉県さいたま市北区宮原
20,400 － 20,400 0.01
ナジー株式会社
町２－１８－７
東京ガス葛飾エナジー 東京都葛飾区青戸４－２－
1,000 － 1,000 0.00
株式会社 ８
― 8,332,100 － 8,332,100 1.85
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
234,433 232,207
製造設備
548,529 541,465
供給設備
49,586 47,334
業務設備
447,608 462,669
その他の設備
316 316
休止設備
145,160 136,698
建設仮勘定
1,425,634 1,420,692
有形固定資産合計
無形固定資産
1,306 1,202
のれん
119,052 124,038
その他無形固定資産
120,359 125,240
無形固定資産合計
投資その他の資産
225,212 225,642
投資有価証券
40,158 42,217
長期貸付金
24 28
退職給付に係る資産
42,425 43,777
繰延税金資産
47,950 47,945
その他投資
△ 362 △ 393
貸倒引当金
355,409 359,216
投資その他の資産合計
1,901,403 1,905,150
固定資産合計
流動資産
93,092 137,563
現金及び預金
265,225 210,693
受取手形及び売掛金
19,647 19,164
リース債権及びリース投資資産
2,194 2,584
商品及び製品
12,730 19,585
仕掛品
63,735 58,097
原材料及び貯蔵品
71,306 93,230
その他流動資産
△ 1,186 △ 1,109
貸倒引当金
526,745 539,810
流動資産合計
資産合計 2,428,149 2,444,960
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
固定負債
334,998 384,998
社債
394,542 393,131
長期借入金
17,517 17,544
繰延税金負債
75,262 73,832
退職給付に係る負債
2,990 2,973
ガスホルダー修繕引当金
1,776 1,485
保安対策引当金
14,057 13,898
器具保証引当金
1,450 1,609
ポイント引当金
11,940 11,966
資産除去債務
64,640 66,374
その他固定負債
919,176 967,813
固定負債合計
流動負債
51,566 51,368
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金 69,605 48,491
5,133 5,229
短期借入金
31,283 17,403
未払法人税等
180,037 183,077
その他流動負債
流動負債合計 337,626 305,570
1,256,803 1,273,384
負債合計
純資産の部
株主資本
141,844 141,844
資本金
1,634 1,599
資本剰余金
976,550 996,810
利益剰余金
△ 4,111 △ 22,718
自己株式
1,115,918 1,117,535
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,756 19,723
その他有価証券評価差額金
1,604 621
繰延ヘッジ損益
24,770 26,104
為替換算調整勘定
△ 5,994 △ 4,627
退職給付に係る調整累計額
43,137 41,822
その他の包括利益累計額合計
12,289 12,218
非支配株主持分
1,171,345 1,171,575
純資産合計
2,428,149 2,444,960
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 401,434 ※１ 467,218
売上高
268,640 308,046
売上原価
売上総利益 132,794 159,171
供給販売費及び一般管理費
94,093 98,115
供給販売費
15,426 17,034
一般管理費
109,520 115,150
供給販売費及び一般管理費合計
23,274 44,021
営業利益
営業外収益
333 553
受取利息
1,719 4,551
受取配当金
455 1,723
持分法による投資利益
2,900 1,763
雑収入
5,408 8,591
営業外収益合計
営業外費用
2,690 2,808
支払利息
1,963 1,414
雑支出
4,654 4,222
営業外費用合計
24,028 48,390
経常利益
特別利益
29,172 －
固定資産売却益
29,172 －
特別利益合計
53,201 48,390
税金等調整前四半期純利益
15,273 13,259
法人税等
37,927 35,131
四半期純利益
214 203
非支配株主に帰属する四半期純利益
37,713 34,927
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
37,927 35,131
四半期純利益
その他の包括利益
660 △ 3,045
その他有価証券評価差額金
493 △ 438
繰延ヘッジ損益
△ 15,202 1,124
為替換算調整勘定
824 1,369
退職給付に係る調整額
△ 3,022 △ 330
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 16,245 △ 1,321
その他の包括利益合計
21,682 33,809
四半期包括利益
（内訳）
21,584 33,612
親会社株主に係る四半期包括利益
98 197
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
MT Falcon Holdings Company,
8,032 百万円 8,064 百万円
S.A.P.I. de C.V.
六本木エネルギーサービス㈱ 91 72
川崎天然ガス発電㈱ 18 17
ICHTHYS LNG PTY LTD 25,621 23,333
計 33,764 31,487
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
ガス事業が、売上高の大半を占めているため、事業の性質上気温等の影響により、著しい季節的変動があ
る。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 38,190百万円 39,729百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１ 配当金支払額
2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 12,558百万円
② １株当たり配当額 27.50円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株
式の取得のための市場買付を以下のとおり実施した。
なお、2018年６月15日までの買付をもって、2018年４月27日開催の取締役会において決議した自己株
式の取得について、取得を終了した。
① 買付期間 2018年５月８日～2018年６月15日（約定ベース）
② 買付株式数 6,717,500株
③ 買付総額 19,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１ 配当金支払額
2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 14,623百万円
② １株当たり配当額 32.50円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株
式の取得のための市場買付を以下のとおり実施した。
① 買付期間 2019年５月10日～2019年６月30日（約定ベース）
② 買付株式数 6,887,900株
③ 買付総額 18,599百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記の買付を含め、2019年７月12日までの買付をもって、2019年４月26日開催の取締役会にお
いて決議した自己株式の取得について、取得を終了した。
① 買付期間 2019年５月10日～2019年７月12日（約定ベース）
② 買付株式数 8,919,700株
③ 買付総額 23,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギー
計上額
（注１） （注２）
ガス 電力 海外 不動産 計
関連
（注３）
売上高
外部顧客への
267,866 53,147 8,505 63,994 5,541 399,054 2,380 401,434 － 401,434
売上高
セグメント間
の内部売上高
22,871 20 3,664 10,394 5,481 42,432 17,962 60,394 △ 60,394 －
又は振替高
計 290,738 53,167 12,169 74,388 11,023 441,486 20,342 461,829 △ 60,394 401,434
セグメント利益
営業利益 24,030 2,356 4,426 2,649 2,288 35,752 114 35,867 △ 12,592 23,274
持分法による
投資利益又は － － 322 － 147 469 △ 14 455 － 455
損失（△）
計
24,030 2,356 4,749 2,649 2,435 36,222 100 36,322 △ 12,592 23,729
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事
業、船舶事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△12,592百万円には、セグメント間取引消去△1,823百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△10,769百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調
整を行っている。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギー
計上額
（注１） （注２）
ガス 電力 海外 不動産 計
関連
（注３）
売上高
外部顧客への
313,141 72,045 10,862 63,277 5,462 464,788 2,429 467,218 － 467,218
売上高
セグメント間
の内部売上高 29,874 111 49 7,309 5,691 43,035 23,807 66,843 △ 66,843 －
又は振替高
計 343,015 72,156 10,912 70,586 11,153 507,824 26,237 534,062 △ 66,843 467,218
セグメント利益
営業利益 46,275 1,980 2,077 787 2,962 54,082 1,211 55,294 △ 11,272 44,021
持分法による
投資利益又は － － 1,568 － 162 1,730 △ 7 1,723 － 1,723
損失（△）
計
46,275 1,980 3,645 787 3,124 55,813 1,203 57,017 △ 11,272 45,744
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事
業、船舶事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△11,272百万円には、セグメント間取引消去781百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△12,053百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調
整を行っている。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 83円25銭 78円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
37,713 34,927
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
37,713 34,927
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 453,021 446,471
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
（自己株式の消却）
当社は、2019年７月29日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決
議した。
自己株式消却の内容は次のとおりである。
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の数 8,919,700株
（3）消却予定日 2019年８月16日
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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