三菱製紙株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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三菱製紙株式会社(E00644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 三菱製紙株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Paper Mills Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立 藤 幸 博
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 及 川 浩 典
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 及 川 浩 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期 第１四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 49,823 48,098 203,997
経常損失（△） （百万円） △ 1,303 △ 789 △ 914
親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円） △ 1,615 △ 1,181 351
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,937 △ 1,738 △ 474
純資産額 （百万円） 58,945 64,975 67,004
総資産額 （百万円） 232,820 232,579 232,758
１株当たり当期純利益
（円） △ 47.26 △ 26.46 10.04
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 24.8 27.7 28.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、情報メディアの電子化による構造的な需要減退
や、原燃料価格の高止まりなどにより、厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とする「新
中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）を策定いたしました。
「新中期経営計画」では３つの重点戦略として、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
を掲げ、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るべく、取組みを開始しております。
当第１四半期連結累計期間は、前期に実施した洋紙の輸送調整金制度導入や価格修正効果などはありましたが、
洋紙の国内需要減少やイメージングの既存製品の需要減少により、連結 売上高は480億９千８百万円 （ 前年同四半期
比3.5％減 ）となりました。
損益面では、洋紙の価格修正効果やコストダウン諸施策を進めたことなどにより、連結 営業損失は５億９千９百
万円 （前年同四半期は連結 営業損失12億７千９百万円 ）、連結 経常損失は７億８千９百万円 （前年同四半期は連結
経常損失13億３百万円 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は 11億８千１百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（紙・パルプ事業）
国内市場につきましては、印刷用紙、情報用紙ともに需要の落ち込みが一段と進む中、販売数量、販売金額とも
に減少いたしました。
輸出につきましては、印刷用紙を中心に前年並みで推移いたしました。
欧州子会社につきましては、価格修正による効果等はあったものの、感熱紙および感圧紙を中心とする販売数量
の減少に加えて為替の影響もあり、販売金額は減少いたしました。
この結果、売上高は 前年同四半期比4.2％減収 の 372億８千３百万円 となりました。
営業損失につきましては、前年同四半期の 14億４千４百万円の損失 から ５億７千６百万円 改善して、 ８億６千７
百万円の損失 となりました。
原燃料価格の高止まりや国内の洋紙需要減少を踏まえて収益性改善を優先した生産販売活動を展開してまいりま
した結果、売上高は減少したものの損益は改善いたしました。
具体的取り組みとして、輸送調整金制度の定着、４号抄紙機休止後の八戸工場の生産体制最適化、製品価格修正
後の価格水準の維持、取引案件ごとの採算性の精査、物流費削減等を推進してまいりました。
厳しい事業環境下にありますが、「新中期経営計画」に掲げた「王子グループとのアライアンスによる強固な経
営基盤の確立」「新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化」をキーワードに、外部環境に左右されない体制
を構築し、洋紙事業の収益安定化を目指してまいります。
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（イメージング事業）
イメージング事業につきましては、国内市場は堅調に推移いたしましたが、海外市場を中心に既存製品の需要減
少の影響が大きく、販売金額は減少いたしました。
この結果、売上高は 前年同四半期比2.0％減収 の 81億９千３百万円 となりました。
営業損益につきましては、前年同四半期の １億１千８百万円 の利益から １億５千３百万円減少 し、 ３千５百万円
の損失 となりました。
既存製品の需要減少に伴う売上高の減少に加え、原燃料価格高止まりの影響などにより、減益となりました。富
士フイルム㈱とのアライアンス強化による写真用原紙の数量確保や、業務用途を中心にインクジェット用紙の新興
国拡販などに取り組みつつ、生産性向上と固定費の削減に努めましたが、減収減益要因をカバーするには至りませ
んでした。
今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組み、業務
用途を中心にインクジェット用紙や印刷製版材料など既存製品の新興国での新規開拓に努めるとともに、機能性
フィルム等エレクトロニクス関連分野での新規事業確立を進めてまいります。
（機能材事業）
機能材料につきましては、水処理膜支持体やリライトメディア、エアフィルターを中心に、販売金額は増加いた
しました。化学紙につきましては、壁紙用裏打紙等が増加しましたが、主力の化粧板原紙やテープ原紙が減少し、
販売金額は減少いたしました。
この結果、売上高は 前年同四半期比3.3％増収 の 42億５千２百万円 となりました。
営業利益につきましては、前年同四半期の ７百万円 から ２億６千３百万円増加 し、 ２億７千万円 となりました。
販売金額の増加に加え、固定費の削減もあり、増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得、ＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開、高耐熱バッテリー
セパレータの採用に向けた取り組み、テープ原紙等の新規拡販とコストダウンに注力してまいります。
（倉庫・運輸事業）
倉庫・運輸事業につきましては、売上高は 前年同四半期比6.7％減収 の 19億８千４百万円 、営業利益は前年同四
半期の ４千２百万円 から ３百万円減少 し、 ３千９百万円 となりました。
（ その他）
その他につきましては、売上高は 前年同四半期比3.0％減収 の 15億３千４百万円 、営業利益は前年同四半期の １
千１百万円 から ６百万円増加 し、 １千７百万円 となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、たな卸資産等の増加はありましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛
金、投資有価証券等の減少により前連結会計年度末に比べ １億７千８百万円減少し 、 2,325億７千９百万円 となりま
した。
負債は、有利子負債の増加等により前連結会計年度末に比べ 18億４千９百万円増加し 、 1,676億４百万円 となりま
した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上やその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年
度末に比べ 20億２千８百万円減少し 、 649億７千５百万円 となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し、 27.7％ となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
○ 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大
化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則とし
つつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及び
そのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は
株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定
を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及
び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益のため、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大
化を目指し2019年度に新たにスタートした「新中期経営計画」の諸施策を強力に推進しております。また、2015年
10月に策定したコーポレートガバナンス基本方針に従い、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に
向けて、ＣＳＲを重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポレー
トガバナンスの充実にも取り組んでまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2016年６月28日開催の当社第151回定時株主
総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針
（以下「旧プラン」といいます）につき、所要の変更を行った上で継続することを決議し（以下、かかる変更後の
プランを「本プラン」といいます）、2019年６月26日開催の当社第154回定時株主総会において、株主の皆様のご承
認をいただきました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知
久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2019年５月27
日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関する
お知らせ」をご覧下さい。
（参考ＵＲＬ：https://www.mpm.co.jp/company/news/pdf/2019/20190527-2.pdf）
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イ．本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保することを
求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役
会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提
示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に
照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値な
いし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。
ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続
(a) 対象となる大規模買付行為
当社株式に関して、大要、次の１）から３）までのいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行
為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
１）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義さ
れる株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得
２）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義さ
れる株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が
20％以上となる取得
３）当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ当該行為の結果として当社の株券
等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又はかかる両株主の間に支配関係若しくは
共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合の合計が20％
以上となる場合に限ります）
(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提
供していただきます。
(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場
合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締役会評価期
間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大
規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がそ
の是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則とし
て、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対し
て、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合で
あっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められ
る者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を
行うものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割
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当てによるものとします。
ハ．本プランの特徴
(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえ
で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動
する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧
告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランによる買収防衛策の継続につきましては、2019年６月26日開催の第154回定時株主総会におい
て、株主の皆様のご承認をいただきました。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適
切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2019年６月26日開催の第154回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。
ニ．株主の皆様への影響
(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響
旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えて
おりません。
(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株
当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないこと
から、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりませ
ん。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法
的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
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④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高
めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上
という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会にお
いて本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の
皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委
員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、
３）対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役
会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地
位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億６千７百万円 であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 44,741,433 44,741,433
(市場第一部) あります。
計 44,741,433 44,741,433 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 44,741,433 － 36,561 － 10,161
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 69,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 31,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,525,900 445,259 －
単元未満株式 普通株式 115,033 － －
発行済株式総数 44,741,433 － －
総株主の議決権 － 445,259 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
三菱製紙株式会社 東京都墨田区両国二丁目
69,300 － 69,300 0.15
10番14号
（相互保有株式）
兵庫クレー株式会社 兵庫県神崎郡神河町比延
31,200 － 31,200 0.07
48番地の１
計 － 100,500 － 100,500 0.22
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２．当第１四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、70,000株（単元未満株式数８株を除く）であ
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,617 9,654
※２ 37,686 ※２ 36,683
受取手形及び売掛金
商品及び製品 26,021 27,384
仕掛品 7,301 8,270
原材料及び貯蔵品 11,233 12,464
その他 6,003 6,126
△ 175 △ 169
貸倒引当金
流動資産合計 99,689 100,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,945 25,526
機械装置及び運搬具（純額） 43,465 47,286
土地 21,913 21,942
建設仮勘定 9,446 3,579
2,420 3,056
その他（純額）
有形固定資産合計 101,191 101,392
無形固定資産
1,744 1,732
その他
無形固定資産合計 1,744 1,732
投資その他の資産
投資有価証券 17,741 16,809
その他 12,447 12,283
△ 54 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,133 29,040
固定資産合計 133,069 132,165
資産合計 232,758 232,579
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 25,347 ※２ 25,352
支払手形及び買掛金
※２ 5,390 ※２ 5,555
電子記録債務
短期借入金 65,175 67,576
コマーシャル・ペーパー 7,000 11,000
未払法人税等 366 188
※２ 17,580 ※２ 15,507
その他
流動負債合計 120,860 125,181
固定負債
長期借入金 32,855 30,211
退職給付に係る負債 8,718 8,603
資産除去債務 882 883
2,436 2,724
その他
固定負債合計 44,893 42,422
負債合計 165,754 167,604
純資産の部
株主資本
資本金 36,561 36,561
資本剰余金 9,682 9,682
利益剰余金 13,145 11,735
△ 150 △ 150
自己株式
株主資本合計 59,240 57,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,635 2,904
為替換算調整勘定 1,209 1,155
2,265 2,470
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,110 6,530
非支配株主持分 654 615
純資産合計 67,004 64,975
負債純資産合計 232,758 232,579
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 49,823 48,098
43,565 41,662
売上原価
売上総利益 6,258 6,435
販売費及び一般管理費 7,538 7,035
営業損失（△） △ 1,279 △ 599
営業外収益
受取利息 16 13
受取配当金 296 233
為替差益 173 －
128 124
その他
営業外収益合計 615 371
営業外費用
支払利息 380 264
アドバイザリー費用 142 －
為替差損 － 183
116 113
その他
営業外費用合計 639 561
経常損失（△） △ 1,303 △ 789
特別利益
固定資産処分益 3 3
投資有価証券売却益 0 47
－ 0
その他
特別利益合計 3 51
特別損失
固定資産処分損 128 198
0 95
その他
特別損失合計 128 294
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,427 △ 1,032
法人税等 226 138
四半期純損失（△） △ 1,654 △ 1,170
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 39 10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,615 △ 1,181
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,654 △ 1,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 101 △ 730
為替換算調整勘定 △ 245 △ 55
退職給付に係る調整額 117 218
△ 53 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 282 △ 568
四半期包括利益 △ 1,937 △ 1,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,868 △ 1,761
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 68 22
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が639百万円増加し、流動負債の「その他」が169百万
円及び固定負債の「その他」が473百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微で
あります。
(会計上の見積りの変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮し
たため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を当社は12年から11年、一部の国内連結子会社は９年から８年
に変更しました。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ192
百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
従業員（財形住宅資金等） 414 百万円 従業員（財形住宅資金等） 402 百万円
その他 １件 8 百万円 その他 １件 8 百万円
合計 423 百万円 合計 410 百万円
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
1,835 百万円 1,473 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
1,013
受取手形（電子記録債権を含む） 769 百万円 百万円
支払手形 1 百万円 1 百万円
電子記録債務 711 百万円 735 百万円
43
営業外電子記録債務 24 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
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期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,539 百万円 2,625 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 170 5.00 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月27日
普通株式 223 5.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
イメージ 機能材 倉庫・
紙・パル （注）１ （注）２ 計上額
計
ング事業
プ事業 事業 運輸事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 37,979 6,741 3,378 1,326 49,426 397 49,823 － 49,823
セグメント間の内部
920 1,617 736 800 4,074 1,184 5,258 △ 5,258 －
売上高又は振替高
計 38,900 8,358 4,115 2,126 53,500 1,582 55,082 △ 5,258 49,823
セグメント利益
△ 1,444 118 7 42 △ 1,276 11 △ 1,265 △ 14 △ 1,279
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △14百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △７百万
円 、セグメント間取引消去 △６百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
イメージ 機能材 倉庫・
紙・パル （注）１ （注）２ 計上額
計
ング事業
プ事業 （注）３
事業 運輸事業
売上高
外部顧客への売上高 36,301 6,639 3,500 1,247 47,688 409 48,098 － 48,098
セグメント間の内部
982 1,554 752 736 4,025 1,125 5,151 △ 5,151 －
売上高又は振替高
計 37,283 8,193 4,252 1,984 51,714 1,534 53,249 △ 5,151 48,098
セグメント利益
△ 867 △ 35 270 39 △ 592 17 △ 575 △ 24 △ 599
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △24百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △０百万
円 、セグメント間取引消去 △23百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △47.26円 △26.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,615 △1,181
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,615 △1,181
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,180,383 44,660,765
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年５月27日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 223百万円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
三菱製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 晶 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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