石垣食品株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石垣 裕義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 ０３－３２６３－４４４４
【事務連絡者氏名】 取締役 経理総務部長 小西 一幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 ０３－３２６３－４４４４
【事務連絡者氏名】 取締役 経理総務部長 小西 一幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 662 652 2,721
経常損失（△） (百万円) △ 26 △ 62 △ 236
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 27 △ 67 △ 274
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 46 △ 79 △ 272
純資産額 (百万円) 315 121 201
総資産額 (百万円) 1,552 1,315 1,475
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 4.82 △ 9.97 △ 42.70
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 20.2 9.2 13.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高652百万円（前年同四半期比1.4％
減）、営業損失61百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）、経常損失62百万円（前年同四半期は経常損失26
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27
百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第
１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、主力の麦茶について少子化による市場縮小や過当競争の継続が続き微減となりまし
た。一方でごぼう茶は競合他社の営業攻勢により大幅に減収、烏龍茶や杜仲茶も大幅に減収いたしました。
以上の結果、飲料事業合計では売上高45百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
損益面では、減収により固定費等の負担が相対的に大きくなったことから、営業利益2百万円（前年同四半期
比41.8％減）と減益となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて自社ブランド商品の下落傾向に歯止めがかからず減収が続
いたものの、ＯＥＭ供給商品が大手コンビニエンスストアでの取扱いが開始され増収となったことから、珍味
事業合計では、売上高53百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
損益面では、ＯＥＭ商品の好調から中国子会社工場の稼働率が改善したことから、営業利益0百万円（前年同
四半期は営業損失5百万円）と黒字転換いたしました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、配送費用や包装資材の高騰傾向が続く一方で、一般消費者向けの
大手通信販売サイトに支払う販売促進費が大幅に増加し、採算が悪化いたしました。採算を改善すべく商品価
格の改訂や、利益率の高い商品への切替えを行いました。しかし多売型商品の取扱いをやめたことから減収と
なり、売上高472百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
損益面では、これらの施策がそれまで計上した損失を解消するまでには至らず、またのれん償却費11百万円
を計上したことから、営業損失40百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。
④ 外食店舗事業
外食店舗事業は、当社が2018年12月に開業した自社保有店舗に加え、2019年１月に子会社化した外食運営を
業務とする株式会社エムアンドオペレーションから構成されております。自社保有店舗は堅調に収益を計上し
たものの、運営受託店舗の一部に６月まで採算の悪い店舗があったことから、売上高80百万円、営業損失2百万
円となりました。
⑤ その他
業務用ナルト、だしのもととも減収となったものの、堅実に利益を計上し、売上高０百万円（前年同四半期
比24.8％減）、営業利益０百万円（前年同四半期比215.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
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当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、有形固定資産の減少等により、総資産は1,315百万円（前連
結会計年度末は1,475百万円）、負債は1,193百万円（前連結会計年度末は1,274百万円）となりました。また、純
資 産は121百万円（前連結会計年度末は201百万円）となり、自己資本比率は9.2％（前連結会計年度末は13.6％）
となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する
ための対応策
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図るこ
と、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入
すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行う
こと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅
なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、
中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販
売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込め
る事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支
援などを実施することを引き続き検討してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
（注）2019年６月27日開催の第62期定時株主総会決議により、定款変更が行われ、発行可能株式総数は
4,000,000株増加し、12,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,756,300 7,068,300 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,756,300 7,068,300 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 6,756,300 ― 566,205 ― 266,205
2019年６月30日
（注）2019年７月１日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が312,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ24,960千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,754,000
完全議決権株式(その他) 67,540 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,756,300 ― ―
総株主の議決権 ― 67,540 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区飯田橋
石垣食品株式会社 1,700 ― 1,700 0.03
１丁目４番１号
計 ― 1,700 ― 1,700 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 434,676 333,647
※1 187,221 ※1 188,279
受取手形及び売掛金
商品及び製品 208,432 198,202
原材料及び貯蔵品 30,909 28,434
その他 43,917 49,671
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 905,154 798,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,216 16,966
機械装置及び運搬具（純額） 25,029 1,544
土地 448 448
1,734 1,497
その他（純額）
有形固定資産合計 44,428 20,456
無形固定資産
のれん 375,808 361,656
9,024 8,059
その他
無形固定資産合計 384,832 369,716
投資その他の資産
投資有価証券 111,459 98,994
27,114 27,181
その他
投資その他の資産合計 138,573 126,175
固定資産合計 567,834 516,348
繰延資産 2,553 638
資産合計 1,475,541 1,315,218
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 180,463 153,687
未払金 24,758 24,580
短期借入金 - 25,000
1年内返済予定の長期借入金 277,447 279,459
リース債務 1,850 -
未払法人税等 2,311 1,700
賞与引当金 3,995 1,005
42,677 50,562
その他
流動負債合計 533,505 535,994
固定負債
長期借入金 716,043 649,281
リース債務 15,458 -
その他 9,312 8,519
固定負債合計 740,813 657,800
負債合計 1,274,318 1,193,795
純資産の部
株主資本
資本金 566,205 566,205
資本剰余金 319,499 319,499
利益剰余金 △ 699,253 △ 766,587
△ 782 △ 782
自己株式
株主資本合計 185,668 118,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 76 △ 12,541
15,629 15,629
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 15,553 3,088
純資産合計 201,222 121,422
負債純資産合計 1,475,541 1,315,218
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 662,507 652,965
489,720 420,631
売上原価
売上総利益 172,787 232,333
販売費及び一般管理費 217,817 293,383
営業損失（△） △ 45,030 △ 61,049
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 1,454 1,662
為替差益 29 -
保険解約返戻金 20,942 -
462 1,462
雑収入
営業外収益合計 22,894 3,126
営業外費用
支払利息 2,770 2,497
為替差損 - 0
株式交付費償却 1,663 1,914
1 191
雑損失
営業外費用合計 4,435 4,601
経常損失（△） △ 26,572 △ 62,524
特別損失
固定資産売却損 - 4,179
特別損失合計 - 4,179
税金等調整前四半期純損失（△） △ 26,572 △ 66,704
法人税、住民税及び事業税 598 630
法人税等合計 598 630
四半期純損失（△） △ 27,170 △ 67,334
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27,170 △ 67,334
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 27,170 △ 67,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,648 △ 12,465
821 △ 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 19,826 △ 12,465
四半期包括利益 △ 46,996 △ 79,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 46,996 △ 79,799
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図るこ
と、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入
すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行う
こと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅
なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、
中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販
売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込め
る事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支
援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 346千円 527千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 5,352千円 4,169千円
のれんの償却額 11,881 14,151
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年９月27日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使によ
り資本金及び資本準備金がそれぞれ55,048千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が
509,929千円、資本準備金が209,929千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
インター
(注)１ (注)２ 計上額
外食店舗
飲料事業 珍味事業 ネット通信 計
(注)３
事業
販売事業
売上高
外部顧客へ
50,920 50,604 560,214 ― 661,739 768 662,507 ― 662,507
の売上高
セグメント
間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振
替高
計 50,920 50,604 560,214 ― 661,739 768 662,507 ― 662,507
セグメント利
益又は
4,786 △ 5,286 △ 20,340 ― △ 20,840 20 △ 20,819 △ 24,210 △ 45,030
セグメント損
失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△24,210千円には、各報告セグメントに配分して
いない全社費用24,210千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、株式会社新日本機能食品を連結子会社化したことに伴い、報告セグメン
トに「インターネット通信販売事業」を追加しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
インター
(注)１ (注)２ 計上額
外食店舗
飲料事業 珍味事業 ネット通信 計
(注)３
事業
販売事業
売上高
外部顧客へ
45,960 53,107 472,872 80,446 652,387 578 652,965 ― 652,965
の売上高
セグメント
間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は
振替高
計 45,960 53,107 472,872 80,446 652,387 578 652,965 ― 652,965
セグメント利
益又はセグメ 2,788 860 △ 40,673 △ 2,975 △ 39,999 65 △ 39,934 △ 21,115 △ 61,049
ント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△21,115千円には、各報告セグメントに配分して
いない全社費用21,115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「外食店舗事業」について量的な重要性
が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △4円82銭 △9円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △27,170 △67,334
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△27,170 △67,334
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,637,461 6,754,521
(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
第三者割当による新株式の発行及び第２回新株予約権の発行
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び 第２回新株予約権の発
行を決議し、2019年７月１日に新株式及び第２回新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
１．新株式の発行
（１） 払込期日 2019年７月１日
（２） 発行新株式数 普通株式 312,000株
（３） 発行価額 １株当たり160円
（４） 調達資金の額 49,920,000円
（５） 資本組入額 増加する資本金の額 24,960,000円
増加する資本準備金の額 24,960,000円
（６） 募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
（７） 割当予定先 SAMURAI&J PARTNERS株式会社 312,000株
（８） 資金使途 既存事業における新商品開発、販売促進策強化
２．新株予約権の発行
（１） 割当日 2019年７月１日
（２） 新株予約権の総数 11,290個
（３） 発行価額 総額1,264,480円（本新株予約権１個当たり112円）
（４） 当該発行による潜在株式数 1,129,000株（本新株予約権１個につき100株）
（５） 新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 201,097,480円
価額の総額
（６） 行使価額 １株当たり177円
（７） 新株予約権の行使により株式 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に
を発行する場合の株式の発行 係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る
価格 各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、行使請求に係る本新株予約権の
目的となる株式の数で除した額とする。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本
（８） 新株予約権の行使により株式
金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限
を発行する場合における増加
度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端
する資本金及び資本準備金
数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の
額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
SAMURAI&J PARTNERS株式会社 11,290個
（９） 割当予定先
（10） 資金使途 Ｍ＆Ａ又は資本・業務提携による新規事業展開等
その他
（11）
本新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要します。
第三者割当による新株発行及び新株予約権の募集の詳細につきましては、2019年５月27日に公表いたしました
「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動、並びに定款の
変更に関するお知らせ」をご参照ください。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
指定社員
公認会計士 内 藤 泰 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 谷 隆 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる
理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよう
な重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年５月27日開催の取締役会において、第三者割
当による新株式の発行及び第２回新株予約権の発行を決議し、2019年７月１日に新株式及び第2回新株予約権の発行価
額の総額の払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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