名糖産業株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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名糖産業株式会社(E00376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 名糖産業株式会社
【英訳名】 Meito Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 島 寛 志
【本店の所在の場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 山 崎 潔
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 山 崎 潔
【縦覧に供する場所】 名糖産業株式会社 東京支店
(東京都府中市日鋼町１番22号)
名糖産業株式会社 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目13番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 5,027 4,923 23,681
経常利益 (百万円) 382 198 692
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 291 177 560
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,828 △ 2,360 285
純資産額 (百万円) 45,506 41,264 43,962
総資産額 (百万円) 70,750 68,207 72,107
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 17.25 10.49 33.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.3 60.5 61.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速による外需の低迷で輸出環境が悪化して、企
業経営への影響が出始めました。また、消費者の根強い生活防衛意識により個人消費に勢いがないなかで、米中の
貿易摩擦も長期化して、景気の後退が懸念されるようになりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、消費マインドの冷え込みにより内需に
陰りが見えるなかで、市場獲得競争が激化して販売促進費などの負担も重く、厳しい事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、昨年９月に稼働させた愛知県瀬戸市の新チョコレート工場への第２期移
転工事を進めるなかで、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、高付加価値商品の提供なら
びに精力的な営業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて2.1％減の4,923百万円となりました。営
業損益につきましては、新工場の稼働による減価償却費の増加などにより、250百万円の営業損失となりました。
前年同期は56百万円の営業利益でありました。また、経常利益は、投資有価証券売却益などを計上しましたが、営
業利益の減少により、前年同期と比べて48.2％減の198百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、前年同期と比べて39.2％減の177百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、消費者の節約志向が続くなか、主力の菓子部門は苦戦を強いられ減
収となりました。チョコレート類は、ポケットサイズの商品や受託商品などが売上を落として減収となりました。
キャンディ類は、受託商品の売上が伸びましたが、自社商品の売上が落ち込み減収となりました。
粉末飲料部門は、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズやココア類などの売上が伸長して増収と
なりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、受託商品の売上が堅調に推移して増収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が苦戦して減収とな
りました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ0.7％減の4,397百万円となりました。営業損益につきまして
は、減価償却費の増加などにより82百万円の営業損失となりました。なお、前年同期は187百万円の営業利益であ
りました。
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化成品事業
酵素部門につきましては、脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上は前年同期と同水準で推移しましたが、チーズ用凝
乳酵素「レンネット」が苦戦して減収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、Ｘ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」の売上が落ち込み減収
となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ13.7％減の450百万円となりました。営業損益につきまし
ては、売上高の減少や売上原価率の上昇などにより37百万円の営業損失となりました。なお、前年同期は10百万円
の営業利益でありました。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.2％増の75百万円となり、営業利益は前年同期に比べ
4.5％増の31百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,899 百万円減少して 68,207 百万円とな
りました。また、負債は前連結会計年度末に比べ 1,200 百万円減少して 26,943 百万円となり、純資産は前連結会計年
度末に比べ 2,698 百万円減少して 41,264 百万円となりました。この結果、自己資本比率は 60.5 ％となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が 1,340 百万円増加して、受取手形及び売掛金が 1,102 百万
円減少し、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が 916 百万円減少しました。また、保有する株式の株価の下落
や売却などにより投資有価証券が 3,653 百万円減少しました。負債の部では、流動負債のその他に含まれる未払金が
590 百万円増加し、未払費用が 510 百万円減少しました。また、保有する株式の株価の下落などにより繰延税金負債
が 1,071 百万円減少しました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が 2,531 百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は179百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数は
普通株式 17,265,000 17,265,000
名古屋証券取引所 100株であります。
（市場第一部）
計 17,265,000 17,265,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 17,265 － 1,313 － 76
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式
369,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,447 同上
16,844,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
50,500
発行済株式総数 17,265,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,447 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市西区笹塚町二丁目
369,000 ― 369,000 2.14
名糖産業株式会社 41番地
計 ― 369,000 ― 369,000 2.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,594 3,934
※１ 5,003 ※１ 3,901
受取手形及び売掛金
有価証券 0 0
商品及び製品 1,155 1,315
仕掛品 471 461
原材料及び貯蔵品 1,140 1,209
その他 1,068 209
△ 17 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 11,417 11,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,267 10,165
機械装置及び運搬具（純額） 7,991 7,834
6,111 6,525
その他（純額）
有形固定資産合計 24,370 24,525
無形固定資産
130 128
投資その他の資産
投資有価証券 36,069 32,416
その他 148 160
△ 28 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,188 32,547
固定資産合計 60,689 57,202
資産合計 72,107 68,207
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,309 ※１ 2,107
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金 832 834
未払法人税等 26 16
返品調整引当金 ▶ 3
固定資産撤去費用引当金 210 210
※１ 2,664
2,954
その他
流動負債合計 6,047 6,127
固定負債
長期借入金 12,834 12,625
繰延税金負債 5,918 4,846
役員退職慰労引当金 10 10
退職給付に係る負債 2,966 2,984
その他 366 349
固定負債合計 22,096 20,816
負債合計 28,144 26,943
純資産の部
株主資本
資本金 1,313 1,313
資本剰余金 76 76
利益剰余金 26,569 26,408
△ 706 △ 707
自己株式
株主資本合計 27,252 27,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,683 14,152
27 20
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,710 14,172
純資産合計 43,962 41,264
負債純資産合計 72,107 68,207
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,027 4,923
3,270 3,470
売上原価
売上総利益 1,756 1,452
販売費及び一般管理費
販売促進費 672 692
給料手当及び賞与 370 359
退職給付費用 24 18
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
貸倒引当金繰入額 ▶ 9
減価償却費 24 29
602 592
その他
販売費及び一般管理費合計 1,700 1,703
営業利益又は営業損失（△） 56 △ 250
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 340 347
投資有価証券売却益 - 107
持分法による投資利益 1 16
10 11
その他
営業外収益合計 355 485
営業外費用
支払利息 7 12
固定資産除売却損 19 9
支払手数料 2 0
為替差損 - 10
0 3
その他
営業外費用合計 28 36
経常利益 382 198
税金等調整前四半期純利益 382 198
法人税、住民税及び事業税
10 ▶
80 16
法人税等調整額
法人税等合計 91 21
四半期純利益 291 177
親会社株主に帰属する四半期純利益 291 177
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 291 177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,536 △ 2,531
0 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,536 △ 2,537
四半期包括利益 1,828 △ 2,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,828 △ 2,360
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形
が、四半期連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 34百万円 38百万円
支払手形 20百万円 20百万円
6百万円
設備支払手形 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
309百万円 542百万円
減価償却費
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 337 20.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 337 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 4,430 522 74 5,027 ― 5,027
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,430 522 74 5,027 ― 5,027
セグメント利益 187 10 29 228 △ 172 56
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 4,397 450 75 4,923 ― 4,923
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,397 450 75 4,923 ― 4,923
セグメント利益又は損失(△) △ 82 △ 37 31 △ 89 △ 161 △ 250
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
17円 25銭 10円 49銭
１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 291 177
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
291 177
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,895 16,895
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 勝 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名糖産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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