北越工業株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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北越工業株式会社(E01663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 北越工業株式会社
【英訳名】 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺尾正義
【本店の所在の場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上原均
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上原均
【縦覧に供する場所】 北越工業株式会社東京本社
(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル)
北越工業株式会社大阪支店
(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(千円) 8,885,659 9,792,083 41,022,559
売上高
(千円) 1,254,810 1,272,438 5,643,228
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 822,917 857,745 3,759,266
純利益
(千円) 765,638 856,680 3,290,818
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 24,658,596 26,976,593 26,711,617
純資産額
(千円) 40,551,807 43,466,203 43,389,568
総資産額
(円) 28.03 29.24 128.09
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
(％) 60.5 61.8 61.3
自己資本比率
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、米中
貿易摩擦を背景とした中国景気の減速などが輸出の停滞を招いたほか、人件費や原材料高騰など
のコスト負担が下押し圧力となりました。世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維
持しましたが、米国の通商政策の動向による世界経済に与える影響や中東の地政学的リスクなど
不透明な状況にありました。
このような情勢のなかで当社グループは、増産対応と生産効率の向上など生産体制の整備を進
めてまいりました。販売面では、さらなる販路の開拓とソリューションビジネスの推進に注力し
てまいりました 。
その結果 、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります 。
対前年同四半期
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
(％)
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上高 (百万円) 8,885 9,792 10.2
(国内売上高) (百万円) (5,461) (6,029) (10.4)
(海外売上高) (百万円) (3,424) (3,762) (9.9)
営業利益 (百万円) 1,138 1,294 13.7
経常利益 (百万円) 1,254 1,272 1.4
親会社株主に帰属する
(百万円) 822 857 4.2
四半期純利益
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきまし
ては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの
事業で構成 しております 。
国内は主要都市における駅周辺の再開発やインバウンド景気などを背景に、建設機械の出荷が
堅調に推移しました。海外では最新の排気ガス規制に対応した北米向け製品のシリーズ化が進
み、販売が堅調に推移しました。利益面においては原材料価格の高騰によるコスト負担の増加は
ありましたが、増収効果により前年同期を上回りました 。
対前年同四半期
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
(％)
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上高 (百万円) 7,178 7,963 10.9
1,347
セグメント利益 (百万円) 1,245 8.3
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(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成して
おります。
主力のモータコンプレッサの出荷が増加したほか、直販の特殊用途向け製品などの販売が堅調
に推移した結果、前年同期比で増収増益となりました 。
対前年同四半期
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
(％)
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
1,707 1,828
売上高 (百万円) 7.1
250 300
セグメント利益 (百万円) 20.0
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ76百万円増加
し、43,466百万円となりました 。
流動資産につきましては、 債権回収により現金及び預金が増加したこと及び受取手形及び売掛
金が減少したこと等 により、 前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、 31,537百万円となりま
した。
固定資産につきましては、大阪支店の建替え及び生産に係る設備投資により有形固定資産が増
加したこと等により、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、 11,928百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したこと、納税により未払法人税等が減
少したこと及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ33百万円増加 し、
12,687百万円となりました。
固定負債につきましては、 流動負債への振替により長期借入金が減少 したこと等により、 前連
結会計年度末に比べ222百万円減少し、 3,801百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ264百
万円増加し、26,976百万円となりました 。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5
ポイント増加し、61.8％となりました 。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,165,418 30,165,418 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 30,165,418 30,165,418 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 30,165,418 － 3,416,544 － 3,394,894
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
537,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,602,700 296,027 －
普通株式
24,918 － －
単元未満株式 普通株式
30,165,418 － －
発行済株式総数
－ 296,027 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制
度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式290,700株(議決権2,907
個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
新潟県燕市下粟生津3074 537,800 － 537,800 1.78
北越工業株式会社
－ 537,800 － 537,800 1.78
計
(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信
託Ｅ口)が保有する当社株式290,700株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４
月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,615,127 11,517,239
※１ 16,077,095 ※１ 14,483,238
受取手形及び売掛金
3,125,629 4,016,767
商品及び製品
187,388 193,357
仕掛品
1,045,340 1,015,448
原材料及び貯蔵品
937,390 311,885
その他
△ 616 △ 553
貸倒引当金
31,987,356 31,537,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,076,240 6,651,461
△ 3,993,902 △ 4,028,479
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,082,338 2,622,982
機械装置及び運搬具 7,301,029 7,338,479
△ 5,684,909 △ 5,722,457
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,616,120 1,616,022
1,716,136 1,716,136
土地
870,510 817,912
建設仮勘定
1,432,476 1,445,489
その他
△ 1,235,648 △ 1,252,230
減価償却累計額
その他（純額） 196,828 193,259
6,481,933 6,966,313
有形固定資産合計
113,765 104,884
無形固定資産
投資その他の資産
3,716,983 3,648,113
投資有価証券
329,522 348,834
関係会社出資金
537,724 638,304
繰延税金資産
230,468 230,407
その他
△ 8,187 △ 8,037
貸倒引当金
4,806,512 4,857,622
投資その他の資産合計
11,402,212 11,928,819
固定資産合計
43,389,568 43,466,203
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
4,029,559 4,119,406
支払手形及び買掛金
※１ 4,222,484 ※１ 4,182,012
電子記録債務
375,000 375,000
短期借入金
未払法人税等 977,249 524,810
718,821 1,123,851
賞与引当金
79,444 95,644
役員賞与引当金
22,480 22,880
製品保証引当金
※１ 2,228,814 ※１ 2,244,216
その他
12,653,853 12,687,822
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
社債
850,000 662,500
長期借入金
繰延税金負債 1,323 1,993
117,350 121,937
株式給付引当金
104,452 100,743
役員株式給付引当金
2,145,147 2,115,019
退職給付に係る負債
205,823 199,594
その他
4,024,096 3,801,788
固定負債合計
16,677,950 16,489,610
負債合計
純資産の部
株主資本
3,416,544 3,416,544
資本金
3,887,594 3,887,594
資本剰余金
18,525,476 18,790,672
利益剰余金
△ 371,002 △ 369,207
自己株式
25,458,612 25,725,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,308,194 1,306,067
その他有価証券評価差額金
△ 69,816 △ 71,761
為替換算調整勘定
△ 100,993 △ 98,712
退職給付に係る調整累計額
1,137,383 1,135,594
その他の包括利益累計額合計
115,620 115,395
非支配株主持分
26,711,617 26,976,593
純資産合計
43,389,568 43,466,203
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
8,885,659 9,792,083
売上高
6,211,702 6,939,902
売上原価
2,673,956 2,852,180
売上総利益
販売費及び一般管理費
179,588 190,426
荷造運搬費
1,030 400
製品保証引当金繰入額
441,602 469,973
役員報酬及び給料手当
160,361 219,700
賞与引当金繰入額
17,025 16,200
役員賞与引当金繰入額
23,555 25,710
退職給付費用
3,030 3,309
株式給付引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額 6,479 6,973
702,754 624,766
その他
1,535,427 1,557,459
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,138,529 1,294,721
営業外収益
1,093 2,292
受取利息
17,129 18,100
受取配当金
4,474 7,091
持分法による投資利益
65,632 －
為替差益
32,156 14,806
その他
120,486 42,290
営業外収益合計
営業外費用
3,184 3,101
支払利息
－ 58,640
為替差損
1,020 2,832
その他
4,205 64,573
営業外費用合計
1,254,810 1,272,438
経常利益
特別利益
594 18
固定資産処分益
－ 1
その他
594 19
特別利益合計
特別損失
651 1,316
固定資産処分損
651 1,316
特別損失合計
1,254,753 1,271,141
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 497,638 512,531
△ 67,196 △ 99,860
法人税等調整額
法人税等合計 430,442 412,671
824,311 858,470
四半期純利益
1,394 724
非支配株主に帰属する四半期純利益
822,917 857,745
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
824,311 858,470
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21,513 △ 2,126
その他有価証券評価差額金
△ 26,786 △ 8,583
為替換算調整勘定
683 2,280
退職給付に係る調整額
△ 11,057 6,639
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 58,673 △ 1,789
その他の包括利益合計
765,638 856,680
四半期包括利益
（内訳）
764,243 855,956
親会社株主に係る四半期包括利益
1,394 724
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて
自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)
を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度133,812千円、141,600株、当第１四半期連結会計期間132,016千円、139,700株であ
ります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委
員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付
与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託
契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて会計処理を行っておりま
す。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイン
トを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度135,428千円、149,100株、当第１四半期連結会計期間135,428千円、149,100株であ
ります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 964,133千円 942,402千円
電子記録債権(流動資産「受取手形及び売掛金」)
128,379千円 91,302千円
電子記録債務 1,173,350千円 1,070,535千円
営業外電子記録債務(流動負債「その他」)
214,101千円 333,781千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 159,472千円 162,325千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
普通配当 12
2018年６月27日
普通株式 651,810 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
記念配当 10
(注) 2018年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有
する当社の株式に対する配当金6,050千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 592,550 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
20
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有
する当社の株式に対する配当金5,814千円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
7,178,152 1,707,507 8,885,659
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
7,178,152 1,707,507 8,885,659
計
1,245,008 250,530 1,495,539
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,495,539
全社費用(注) △357,010
四半期連結損益計算書の営業利益 1,138,529
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
7,963,426 1,828,657 9,792,083
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
7,963,426 1,828,657 9,792,083
計
1,347,861 300,619 1,648,481
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,648,481
全社費用(注) △353,760
四半期連結損益計算書の営業利益 1,294,721
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 28円03銭 29円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 822,917 857,745
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
822,917 857,745
金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,356,998 29,337,953
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間270,700
株、当第１四半期連結累計期間289,575株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
北越工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
五 十 嵐 朗 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
大 黒 英 史 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る北越工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越工業株式会社及び連結子会社
の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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