ライフネット生命保険株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ライフネット生命保険株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ライフネット生命保険株式会社(E26327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 ライフネット生命保険株式会社
【英訳名】 LIFENET INSURANCE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 亮介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 近藤 良祐
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】 03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 近藤 良祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
保険料等収入 （百万円） 2,882 3,774 12,159
（百万円） 61 70 365
資産運用収益
（百万円） 600 772 2,535
保険金等支払金
経常損失（△） （百万円） △ 90 △ 321 △ 1,719
四半期（当期）純損失（△） （百万円） △ 95 △ 325 △ 1,735
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 12,136 12,136 12,136
資本金
発行済株式総数 （株） 51,145,000 51,145,000 51,145,000
（百万円） 13,391 11,538 11,773
純資産額
（百万円） 36,435 39,002 38,247
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金額
（円） △ 1.87 △ 6.36 △ 33.94
（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 36.8 29.6 30.8
自己資本比率
（百万円） 682 258 2,506
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,125 △ 559 △ 3,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ ▶ △ 3 △ 16
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 2,477 1,886 2,192
残高
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2．保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半
期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
4．四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクの重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
契約の状況
当第1四半期累計期間の新契約の年換算保険料 は、前年同期比143.7%の822百万円、新契約件数は、前年同期比
*1
143.9%の19,117件となりました。当第1四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比104.3%の
13,652百万円、保有契約件数は、前事業年度末比 104.2%の321 ,829件となりました。また、当第1四半期累計期間の
解約失効率 は、7.6%（前年同期6.3%）となりました。
*2
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をい
います。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としていま
す。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
収支の状況
当第1四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約件数の増加及び 修正共同保険式再保険 により、前年同期比
*3
130.9%の 3,774 百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比115.5%の 70 百万円となりました。その
他経常収益は、 50 百万円となりました。この結果、当第1四半期累計期間の経常収益は、前年同期比131.9%の 3,895
百万円となりました。
保険金等支払金は、前年同期比128.6%の 772 百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割
合は、前年同期の17.7%から18.7%に増加しました。責任準備金等繰入額は、前年同期比112.9%の 1,015 百万円とな
りました。 責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の32.2%から31.0%となりました。事業費は、前年
同期比159.3%の 2,199 百万円となりました。 事業費のうち、営業費用は広告宣伝費の積極的な投下などにより前年
同期比 203.3 %の1,502百万円、保険事務費用は前年同期比112.0%の211百万円、システムその他費用は前年同期比
107.2%の486百万円となり ました。その他経常費用は、前年同期比139.5%の 228 百万円になりました。これらによ
り、当第1四半期累計期間の経常費用は、前年同期比138.5%の 4,216 百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経常利益は、前年同期のマイナス 90 百万円に対して、マイナス 321 百万円と
なりました。四半期純利益は、前年同期のマイナス 95 百万円に対して、マイナス 325 百万円となりました。 なお、
当社は2019年度から新契約の一部を対象とした修正共同保険式再保険を行っており、当第1四半期累計期間におい
て、経常収益は387百万円、経常利益は370百万円、四半期純利益は370百万円増加しました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期の77百万円のマイナスに対して、
428百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益757百万円、費差損1,180百万円、利差損 5百 万円となりまし
た。
*3. 修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、事業費も含まれてお
り、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。収受した出再手数料が再保険貸に計
上された後、毎年度の再保険収支のうち一定の金額が再保険貸から差し引かれます。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、 39,002 百万円（前事業年度末 38,247 百万円）となりました。主な勘定残高
として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、 31,351 百万円となりました。
負債は、責任準備金が増加したことから、 27,464 百万円（前事業年度末 26,474 百万円）となりました。主な勘定
残高は、責任準備金 25,802 百万円、支払備金 431 百万円となりました。
純資産は、四半期純損失を計上したため、 11,538 百万円（前事業年度末 11,773 百万円）となりました。
当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、 2,216.0 %（前事業年度末2,085.2%）となり、充分な
支払余力を維持しています。
キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、事業費が増加したものの、 258 百万円の収
入（前年同期682百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得によ
り、 559 百万円の支出（前年同期1,125百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、 3 百万円の支出（前年同期4百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期会計期間末残高は、 1,886 百万円（前事業年度末 2,192 百万円）
となりました。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年8月8日）
（2019年6月30日） 取引業協会名
1単元の株式数は100
株です。完全議決権
東京証券取引所
株式であり、権利内
51,145,000 51,145,000
普通株式
（マザーズ） 容に何ら限定のない
当社における標準と
なる株式です。
51,145,000 51,145,000 － －
計
（注）1．「提出日現在発行数」には、2019年8月1日から2019年8月8日（四半期報告書提出日）までの新株予約権
の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2．2019年7月18日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株
式報酬として、2019年8月9日付で普通株式73,238株の新株式発行を行う予定です。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
総数増減数 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2019年4月1日～
－ 51,145,000 － 12,136 － 12,136
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」は、株主名簿の内容が確認できないため、記載することがで
きないことから、直前の基準日（2019年3月31日）の株主名簿に基づいて記載しております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 51,140,800 511,408 －
普通株式
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
51,145,000 － －
発行済株式総数
－ 511,408 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した
事項を除き、該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「保険業法施行規則」
（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。
また、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日
まで）及び第1四半期累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
1,192 1,086
現金及び預貯金
999 799
買入金銭債権
3,114 3,305
金銭の信託
30,989 31,351
有価証券
8,071 8,102
国債
1,394 1,403
地方債
16,763 17,023
社債
363 345
株式
45 43
外国証券
4,352 4,433
その他の証券
99 86
有形固定資産
629 678
無形固定資産
7 8
代理店貸
69 477
再保険貸
1,146 1,207
その他資産
955 1,002
未収金
191 204
その他の資産
38,247 39,002
資産の部合計
負債の部
25,256 26,233
保険契約準備金
469 431
支払備金
24,786 25,802
責任準備金
72 65
代理店借
160 182
再保険借
707 668
その他負債
42 45
特別法上の準備金
42 45
価格変動準備金
233 268
繰延税金負債
26,474 27,464
負債の部合計
純資産の部
12,136 12,136
資本金
資本剰余金 12,136 12,136
△ 13,101 △ 13,426
利益剰余金
11,172 10,846
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 600 691
600 691
評価・換算差額等合計
11,773 11,538
純資産の部合計
38,247 39,002
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,954 3,895
経常収益
2,882 3,774
保険料等収入
2,792 3,279
保険料
89 494
再保険収入
61 70
資産運用収益
53 60
利息及び配当金等収入
7 9
金銭の信託運用益
10 50
その他経常収益
3 38
支払備金戻入額
6 11
その他の経常収益
3,045 4,216
経常費用
600 772
保険金等支払金
334 386
保険金
159 227
給付金
0 0
その他返戻金
107 159
再保険料
899 1,015
責任準備金等繰入額
899 1,015
責任準備金繰入額
0 0
資産運用費用
0 0
支払利息
－ 0
為替差損
※ 1,380 ※ 2,199
事業費
163 228
その他経常費用
経常損失（△） △ 90 △ 321
2 3
特別損失
2 3
特別法上の準備金繰入額
2 3
価格変動準備金繰入額
税引前四半期純損失（△） △ 93 △ 324
1 0
法人税及び住民税
1 0
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 95 △ 325
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 93 △ 324
66 63
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少） △ 3 △ 38
責任準備金の増減額（△は減少） 899 1,015
価格変動準備金の増減額（△は減少） 2 3
△ 53 △ 60
利息及び配当金等収入
0 0
支払利息
代理店貸の増減額（△は増加） △ 0 △ 1
再保険貸の増減額（△は増加） △ 44 △ 408
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 31 △ 45
の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少） △ 12 △ 7
再保険借の増減額（△は減少） 8 21
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 79 △ 31
の増減額（△は減少）
△ 7 △ 8
その他
651 177
小計
利息及び配当金等の受取額 56 84
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 25 △ 3
法人税等の支払額
682 258
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 250
金銭の信託の増加による支出
△ 1,642 △ 600
有価証券の取得による支出
600 395
有価証券の売却・償還による収入
△ 1,041 △ 454
資産運用活動計
△ 358 △ 196
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 22
△ 65 △ 82
無形固定資産の取得による支出
△ 1,125 △ 559
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ ▶ △ 3
リース債務の返済による支出
△ ▶ △ 3
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 448 △ 305
2,926 2,192
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,477 ※ 1,886
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 事業費の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2018 年4月1日 （自 2019 年4月1日
至 2018 年6月30日） 至 2019 年6月30日）
（百万円） （百万円）
営業活動費
97 84
募集代理店経費
0 0
選択経費
営業活動費小計 97 85
営業管理費
477 1,194
広告宣伝費
営業管理費小計 477 1,194
一般管理費
356 432
人件費
448 486
物件費
1 1
負担金
一般管理費小計 805 920
合計 1,380 2,199
（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等で
あります。
2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自2018年4月1日 （自2019年4月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
現金及び預貯金 977百万円 1,086百万円
買入金銭債権 1,499 799
現金及び現金同等物 2,477 1,886
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（金融商品関係）
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,192 1,192 －
（1）現金及び預貯金
999 999 △0
（2）買入金銭債権
3,114 3,114 －
（3）金銭の信託
30,902 32,796 1,893
（4）有価証券
8,920 10,814 1,893
満期保有目的の債券
21,982 21,982 －
その他有価証券
（5）その他資産 未収金 955 955 －
当第1四半期会計期間（2019年6月30日） （単位：百万円）
四半期貸借対照表計上額 時価 差額
1,086 1,086 －
（1）現金及び預貯金
799 799 －
（2）買入金銭債権
3,305 3,305 －
（3）金銭の信託
31,265 33,426 2,160
（4）有価証券
8,918 11,079 2,160
満期保有目的の債券
22,346 22,346 －
その他有価証券
（5）その他資産 未収金 1,002 1,002 －
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預貯金
当社は、満期がない預金のみを保有しており、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。なお、前事業年度の買入金銭債権の時価は、2019年3月末日の取引金融機関か
ら入手した価格によっております。
(3)金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2019年6月末日（前事業年度は2019年3月末日）の取引
所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事
項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。
(4)有価証券
有価証券の時価は、2019年6月末日（前事業年度は2019年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手
した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有
価証券関係）」をご参照下さい。
(5)その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当第1四半期会計期間
区分
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
株式 42 42
外国証券 45 43
（注）1.株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)有価証券」には含めておりません。
2.外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4)有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
6,720 8,257 1,536
国債
900 1,118 218
地方債
1,300 1,438 138
社債
999 999 △0
その他
9,920 11,814 1,893
合計
（注）貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めておりま
す。
当第1四半期会計期間（2019年6月30日） （単位：百万円）
四半期貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
6,718 8,419 1,700
国債
900 1,152 252
地方債
1,300 1,507 207
社債
799 799 －
その他
9,718 11,879 2,160
合計
（注）四半期貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めて
おります。
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2．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
取得原価 貸借対照表計上額 差額
公社債
1,109 1,350 241
国債
418 494 75
地方債
15,158 15,463 304
社債
100 321 220
株式
4,428 4,352 △75
その他
21,215 21,982 766
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
当第1四半期会計期間（2019年6月30日） （単位：百万円）
取得原価 四半期貸借対照表計上額 差額
公社債
1,109 1,383 274
国債
418 503 84
地方債
15,355 15,723 368
社債
100 303 202
株式
4,432 4,433 0
その他
21,415 22,346 930
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
取得原価 貸借対照表計上額 差額
3,114
その他の金銭の信託 3,044 69
当第1四半期会計期間（2019年6月30日） （単位：百万円）
取得原価 四半期貸借対照表計上額 差額
その他の金銭の信託 3,273 3,305 31
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自2018年4月1日 （自2019年4月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
1株当たり四半期純損失金額（△）
△1.87円 △6.36円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）
△95 △325
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
△95 △325
普通株式の期中平均株式数（株）
51,145,000 51,145,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
ライフネット生命保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森本 洋平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライフネット生
命保険株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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