日邦産業株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日邦産業株式会社(E02752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日邦産業株式会社
【英訳名】 NIPPO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩佐 恭知
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
【電話番号】 052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
【電話番号】 052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智
【縦覧に供する場所】 日邦産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町三丁目１番２号)
日邦産業株式会社 関西支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番28-801号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
10,995 10,804 44,479
売上高 (百万円)
33 240 452
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 65 260 △ 1,029
親会社株主に帰属する四半期(当期) (百万円)
純損失（△）
△ 641 438 △ 1,836
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
10,788 10,045 9,602
純資産額 (百万円)
29,418 29,475 29,288
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益金額又は
△ 7.27 28.93 △ 114.77
(円)
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
35.1 33.5 32.0
自己資本比率 (％)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第68期第１四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期第
１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需を中心に穏やかな回復が続いていますが、中国経済の減
速などから輸出や生産活動の一部に弱さがみられる中で推移しました。一方の世界経済は、上述の中国経済の減速
並びに、米中をはじめとする通商問題が継続しているなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「中期経営計画2019」の最終年度として、方針として掲げた「事業の
選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活
動と改善活動を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,804百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は302百万円
（前年同期比51.2％増）、経常利益は240百万円（前年同期比608.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
260百万円（前年同期は65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材
料、加工部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、住宅設備における給湯器関連部品の受注が堅調に推移しましたが、電子部品におけるス
マートフォン関連の需要低迷が続き、高機能材料関連の受注が減少した影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,237百万円（前年同期比10.1％減）、
セグメント利益は217百万円(前年同期比8.9％減)となりました。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国
内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、アセアン主力工場が受注調整の影響を受けましたが、稲沢工場の巻線関連部品の受注が増
加したことと合わせ、前連結会計年度に計上した固定資産の減損損失に伴う減価償却費の負担軽減の影響を受け
る中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,641百万円（前年同期比11.9％増）、
セグメント利益は250百万円(前年同期比1,216.3％増)となりました。
・精密医療機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造
及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、医療機器関連のディスポーザブル部品の受注は堅調に推移しましたが、プリンター関連部
品の受注が減少した影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,737百万円（前年同期比13.1％減）、
セグメント利益は65百万円(前年同期比44.4％減)となりました。
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・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等を含んでおりま
す。
当該事業の業績は、研磨用キャリアの受注が堅調に推移しましたが、グループ間のマネジメント支援に係る制
度変更等の影響を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は242百万円（前年同期比15.5％増）、セグメン
ト利益は40百万円(前年同期比12.1％減)となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて285百万円減少し 15,079百万円 となりました。これは未収入金が191百
万円増加したものの、現金及び預金が460百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて473百万円増加し 14,395百万円 となりました。これは、建設仮勘定が
566百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて187百万円増加し 29,475百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて348百万円減少し 11,899百万円 となりました。これは短期借入金が241
百万円、支払手形及び買掛金が139百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し 7,530百万円 となりました。これは長期借入金が231百
万円減少したものの、割賦債務の増加に伴うその他固定負債が379百万円増加したことなどが主な要因となってお
ります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて255百万円減少し 19,429 百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて442百万円増加し 10,045百万円 となりました。これは親会社株主に帰属す
る四半期純利益260百万円を計上し、為替換算調整勘定が275百万円増加したことなどが主な要因となっておりま
す。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
9,127,338 9,127,338
普通株式
JASDAQ(スタンダード) あります。
9,127,338 9,127,338
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月24日 ― 9,127,338 ― 3,137 △344 1,019
（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
19,000
普通株式
9,103,600 91,036
完全議決権株式(その他) 普通株式 ―
4,738
単元未満株式 普通株式 ― ―
9,127,338
発行済株式総数 ― ―
91,036
総株主の議決権 ― ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)が含まれており
ます。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式13株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
愛知県名古屋市中区錦
(自己保有株式)
19,000 19,000 0.21
―
日邦産業株式会社
一丁目10番１号
19,000 19,000 0.21
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,943 4,482
現金及び預金
※１ 6,861 ※１ 6,663
受取手形及び売掛金
※１ 599 ※１ 717
電子記録債権
1,171 1,178
商品及び製品
421 430
仕掛品
786 799
原材料及び貯蔵品
438 629
未収入金
148 183
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
15,365 15,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,452 9,624
建物及び構築物
△ 4,318 △ 4,476
減価償却累計額
5,134 5,147
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,884 10,090
△ 6,748 △ 7,030
減価償却累計額
3,135 3,060
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 806 828
△ 591 △ 595
減価償却累計額
215 232
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,713 1,737
812 1,378
建設仮勘定
11,011 11,556
有形固定資産合計
無形固定資産
115 114
その他
115 114
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,483 1,399
投資有価証券
19 21
退職給付に係る資産
8 5
繰延税金資産
その他 1,305 1,318
△ 20 △ 20
貸倒引当金
2,795 2,725
投資その他の資産合計
13,922 14,395
固定資産合計
29,288 29,475
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 7,318 ※１ 7,179
支払手形及び買掛金
※２ 1,876 ※２ 1,635
短期借入金
821 789
1年内返済予定の長期借入金
359 365
リース債務
88 106
未払法人税等
309 192
賞与引当金
1,472 1,631
その他
12,248 11,899
流動負債合計
固定負債
4,588 4,356
長期借入金
677 593
リース債務
458 471
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 2 2
環境対策引当金 11 11
1,383 1,414
退職給付に係る負債
133 117
資産除去債務
181 561
その他
7,437 7,530
固定負債合計
19,685 19,429
負債合計
純資産の部
株主資本
3,137 3,137
資本金
1,363 1,019
資本剰余金
4,169 4,775
利益剰余金
△ 39 △ 35
自己株式
8,631 8,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49 32
その他有価証券評価差額金
5 5
土地再評価差額金
681 957
為替換算調整勘定
5 △ 19
退職給付に係る調整累計額
743 976
その他の包括利益累計額合計
228 172
非支配株主持分
9,602 10,045
純資産合計
29,288 29,475
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
10,995 10,804
売上高
9,630 9,287
売上原価
1,365 1,517
売上総利益
1,165 1,214
販売費及び一般管理費
200 302
営業利益
営業外収益
7 2
受取利息
5 0
受取配当金
8 8
スクラップ売却益
10 7
その他
31 18
営業外収益合計
営業外費用
37 56
支払利息
3 2
電子記録債権売却損
148 16
為替差損
8 ▶
その他
197 80
営業外費用合計
33 240
経常利益
特別利益
0 5
固定資産売却益
29 45
投資有価証券売却益
7
－
その他
30 58
特別利益合計
特別損失
2 1
固定資産処分損
0
投資有価証券売却損 －
101
－
事業整理損失引当金繰入額
104 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 40 297
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 48 66
22 25
法人税等調整額
70 92
法人税等合計
△ 110 205
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 45 △ 54
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 65 260
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 110 205
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
△ 58 △ 17
その他有価証券評価差額金
△ 471 275
為替換算調整勘定
△ 25
－
退職給付に係る調整額
△ 530 232
その他の包括利益合計
△ 641 438
四半期包括利益
（内訳）
△ 568 493
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 72 △ 55
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社社員に対して中期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的とした「信託型社
員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日邦産業社員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」(以下、「専
用信託」といいます。)を設定し、専用信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信
託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満た
す者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるた
め、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該
株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになり
ます。
本プランは、社員に対して中期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援すること
を狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度27百万円、111千株、当第
１四半期連結会計期間22百万円、92千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度11百万円、当第１四半期連結会計期間11百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 43百万円 41百万円
電子記録債権 59百万円 38百万円
支払手形及び買掛金 205百万円 198百万円
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
貸出コミットメントの総額 2,250百万円 2,250百万円
借入実行残高 1,591百万円 1,358百万円
差引額 658百万円 891百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 371百万円 343百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 36 4.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(注) 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百
万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2019年６月24日付で、資本準備金を344百万円減少
し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を344百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替
え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エレクトロ
モビリティ 精密医療機器 計
（注３）
ニクス
売上高
4,714 4,144 1,979 10,838 156 10,995 10,995
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
▶ 20 24 53 78 △ 78
― ―
売上高又は振替高
4,714 4,149 2,000 10,863 209 11,073 △ 78 10,995
計
238 19 118 376 46 423 △ 222 200
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△222百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△200百万円等が含
まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エレクトロ
モビリティ 精密医療機器 計
（注３）
ニクス
売上高
4,237 4,638 1,734 10,611 193 10,804 10,804
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― 3 2 6 48 54 △ 54 ―
売上高又は振替高
4,237 4,641 1,737 10,617 242 10,859 △ 54 10,804
計
217 250 65 534 40 574 △ 271 302
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△271百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円等が含
まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「モビリティ」「エレクトロニクス」「精密機器」「住宅設備」の４つを報告セグメントと
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「モビリティ」「精密医療機器」及び「エレクトロニクス」 の３
つの報告セグメントに変更いたしました。
従来「住宅設備」及び「その他」に集計しておりましたRFID事業は、家庭用燃料電池関連の高機能部材やRFID関連
製品の製造プロセス部材など、エレクトロニクス事業で取り扱う類似製品の展開が進んできており、エレクトロニク
ス分野一体での管理・強化を図る観点から、報告セグメントを「エレクトロニクス」に集約することが望ましいと考
え変更いたしました。
あわせて、従来「その他」に集計しておりました日邦メカトロニクス株式会社の事業内容が、モビリティ事業へシ
フトしてきていることから、報告セグメントを「モビリティ」に変更いたしました。
なお、全社費用を各報告セグメントに配賦しておりましたが、グループ経営全体に係る費用としての特色が強く
なってきたことから、各報告セグメントの業績をより適正に反映させるために、「全社費用」として計上する方法に
変更しております。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
従来「精密機器」と表示していたセグメントの名称を「精密医療機器」に変更しております。セグメント名称変更
によるセグメント情報に与える影響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は
△７円27銭 28円93銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△65百万円 260百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
△65百万円 260百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 8,946千株 9,006千株
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
また、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は前第１四半期連結累計期間161千株、当第１四半期連結累計期間101千株であります。
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(重要な後発事象)
(事業分離)
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
FUJI ALCONIX Mexico S.A. de C.V.
(2) 分離する事業の内容
自動車用プレス加工部品の製造
(3) 事業分離を行う主な理由
当社は、高い技術力を有した金属プレスメーカーの株式会社富士プレスと自動車メーカーの投資が加速す
るメキシコにおいて、北中米市場に向けた自動車部品の生産拠点を合弁事業の形態を採って2014年４月14日
にFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立し、メキシコでの生産活動を開始し今日に至っておりま
す。
FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立して約５年が経過いたしましたが、漸く当社が手掛けるプ
ラスチック射出成形事業、株式会社富士プレスが担う金属プレス事業ともに立上げ期から量産期に移行する
段階に至りましたので、この度、合弁契約を解消し、独自の事業運営に切替えることを決定いたしました。
(4) 事業分離日
2019年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施する会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
提出日現在において未定であります。
(2) 移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産（注） 1,251百万円
固定負債 1,073百万円
（注）移転する共用資産部分については、提出日現在において未確定であります。
(3) 会計処理
移転する自動車用プレス加工部品の製造事業に関する投資は清算されるものとみて、移転することにより
受け取る対価となる財の時価と、移転する事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識いたし
ます。
３．分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
モビリティ
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日邦産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日邦産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日邦産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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