株式会社エイチワン 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社エイチワン
【英訳名】 H-ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 金 田 敦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】 (048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】 (048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (百万円) 52,210 47,113 196,718
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 2,173 1,122 4,789
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,325 743 4,071
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,323 △ 653 3,431
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 61,255 61,967 62,996
資産合計 (百万円) 160,994 157,632 158,826
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 47.01 26.38 144.39
希薄化後１株当たり
(円) 46.69 26.20 143.40
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(％) 38.0 39.3 39.7
持分比率
営業活動による
(百万円) 11,273 2,740 25,492
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,173 △ 3,187 △ 10,942
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,881 573 △ 14,949
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,040 2,525 2,438
四半期末(期末)残高
(注) 1 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,576億32百万円(前連結会計年度末比11億
94百万円減)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権や有形固定資産が減少したことによるものであ
ります。負債合計は、887億92百万円(同69百万円減)となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴
うリース負債の計上によりその他の金融負債が増加した一方で営業債務が減少したことによるものであります。
資本合計は、688億39百万円(同11億24百万円減)となりました。これは主に為替相場の円高によりその他の資本
の構成要素が悪化したためであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は39.3％(同0.4ポイントのマイナス)
となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国経済は引き続き堅調に推移し
たものの、米中貿易摩擦などから中国経済の成長率は低下しました。また、日本経済は戦後最長の景気回復局
面にあり雇用環境が引き続き改善していますが輸出が弱含む状況にありました。
自動車業界においては、米国では新車販売が前年同四半期並みの水準、日本では前年同四半期を上回る販売
台数だった一方で、中国は前年同四半期を下回る水準が続き、アジア大洋州地域ではインドやインドネシアで
新車販売が振るいませんでした。
以上の環境下、当社グループは、第５次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品
質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグ
ローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
そのような中での当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が
前年同四半期に比べて増加したものの金型設備等の販売が減少したことから売上収益は471億13百万円(前年同
四半期比9.8％減)、売上総利益は51億44百万円(同13.6％減)となりました。また、販売費及び一般管理費の増
加から営業利益は12億84百万円(同45.7％減)となり、金融損益や持分法による投資利益は前年同四半期に比べ
やや改善したものの税引前四半期利益は11億22百万円(同48.4％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
７億43百万円(同43.9％減)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことから売上収益は134億16百万
円(前年同四半期比4.6％増)、税引前四半期利益は５億61百万円(同75.2％増)となりました。
(北米)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前年同四半期に比べて増加したものの金型取引が減少したこと
から売上収益は201億38百万円(前年同四半期比15.0％減)、税引前四半期利益は２億70百万円(同69.6％減)とな
りました。
(中国)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したものの為替換算上の影響があり
売上収益は107億82百万円(前年同四半期比1.8％減)となりました。利益面ではモデルミックスの良化などによ
り税引前四半期利益は８億28百万円(同22.9％増)となりました。
(アジア・大洋州)
インド及びインドネシアでの販売が前年同四半期を下回ったことなどから売上収益は57億36百万円(前年同四
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半期比13.6％減)、税引前四半期損失は３億53百万円(前年同四半期は税引前四半期損失１億２百万円)となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価
償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少、短期借入金の増加などによる収入がありましたが、棚卸
資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などによって25億25百万円(前年同四
半期比５億15百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて85億33百万円(75.7％)減少の27億40百万円となりまし
た。これは主に、棚卸資産の増加額23億76百万円(前年同四半期は棚卸資産の減少額43億94百万円)のほか営業債
権及びその他の債権の減少額が前年同四半期に比べて28億60百万円(94.0％)減少したことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ10億13百万円(46.6％)増加の31億87百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、５億73百万円(前年同四半期は88億81百万円の支出)となりました。これは主
に、短期借入金の増加や長期借入れによる収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 28,392,830 28,392,830
ます。
(市場第一部)
計 28,392,830 28,392,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 28,392,830 ― 4,366 ― 13,363
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,400
普通株式 28,375,600
完全議決権株式(その他) 283,756 ―
普通株式 15,830
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,392,830 ― ―
総株主の議決権 ― 283,756 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が所有する当社株式193,800株(議決権1,938個)が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市大宮区
株式会社エイチワン 1,400 ― 1,400 0.00
桜木町一丁目11番地５
計 ― 1,400 ― 1,400 0.00
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理会社サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式193,800
株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」とい
う。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,438 2,525
営業債権及びその他の債権 9 28,645 27,622
棚卸資産 19,253 21,195
その他の金融資産 9 4,514 4,081
2,469 2,647
その他の流動資産
流動資産合計 57,320 58,072
非流動資産
有形固定資産 86,314 84,881
無形資産 1,078 1,053
投資不動産 2,323 2,323
持分法で会計処理されている投資 4,254 4,207
退職給付に係る資産 629 695
その他の金融資産 9 5,563 5,286
繰延税金資産 728 742
613 369
その他の非流動資産
非流動資産合計 101,505 99,560
資産合計 158,826 157,632
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務 9 22,678 21,828
借入金 9 22,238 24,415
未払法人所得税等 761 680
その他の金融負債 9 5,013 5,264
8,438 7,786
その他の流動負債
流動負債合計 59,130 59,975
非流動負債
借入金 9 21,589 19,938
退職給付に係る負債 6,480 6,195
その他の金融負債 9 310 1,462
繰延税金負債 904 918
446 302
その他の非流動負債
非流動負債合計 29,731 28,817
負債合計 88,862 88,792
資本
資本金 4,366 4,366
資本剰余金 13,054 13,054
利益剰余金 7 47,083 47,451
自己株式 △ 139 △ 139
△ 1,367 △ 2,765
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
62,996 61,967
持分合計
非支配持分 6,967 6,872
資本合計 69,964 68,839
負債及び資本合計 158,826 157,632
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 6 52,210 47,113
△ 46,259 △ 41,969
売上原価
売上総利益
5,951 5,144
販売費及び一般管理費 △ 3,690 △ 3,966
その他の収益 166 153
△ 61 △ 46
その他の費用
営業利益
2,366 1,284
金融収益 96 53
金融費用 △ 414 △ 349
持分法による投資利益 126 134
税引前四半期利益
2,173 1,122
△ 670 △ 384
法人所得税費用
四半期利益
1,502 738
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,325 743
177 △ 5
非支配持分
1,502 738
四半期利益
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益(円) 47.01 26.38
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 46.69 26.20
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 1,502 738
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 317 412
△ 360 △ 192
資本性金融商品の公正価値測定
項目合計
△ 42 219
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 219 △ 1,519
145 △ 187
持分法によるその他の包括利益
項目合計 364 △ 1,707
税引後その他の包括利益 322 △ 1,487
1,825 △ 749
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 1,323 △ 653
501 △ 95
非支配持分
1,825 △ 749
四半期包括利益合計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
4,366 13,054 43,960 △ 139 △ 1,606 1,095 △ 217 △ 727
期首残高
会計方針の変更による
― ― △ 215 ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,366 13,054 43,744 △ 139 △ 1,606 1,095 △ 217 △ 727
当期首残高
四半期利益
― ― 1,325 ― ― ― ― ―
― ― ― ― 253 △ 360 104 △ 2
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― 1,325 ― 253 △ 360 104 △ 2
配当金 7 ― ― △ 366 ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― ― △ 366 ― ― ― ― ―
4,366 13,054 44,703 △ 139 △ 1,352 735 △ 112 △ 730
四半期末残高
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
60,514 7,536 68,050
期首残高
会計方針の変更による
△ 215 △ 139 △ 355
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
60,298 7,396 67,695
当期首残高
四半期利益
1,325 177 1,502
△ 2 324 322
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,323 501 1,825
配当金 7 △ 366 ― △ 366
所有者との取引額合計 △ 366 ― △ 366
61,255 7,898 69,153
四半期末残高
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
4,366 13,054 47,083 △ 139 △ 1,704 475 △ 139 △ 1,367
期首残高
会計方針の変更による
― ― △ 9 ― ― ― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,366 13,054 47,073 △ 139 △ 1,704 475 △ 139 △ 1,367
当期首残高
四半期利益
― ― 743 ― ― ― ― ―
― ― ― ― 264 △ 192 △ 1,469 △ 1,397
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― 743 ― 264 △ 192 △ 1,469 △ 1,397
配当金 7 ― ― △ 366 ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― ― △ 366 ― ― ― ― ―
4,366 13,054 47,451 △ 139 △ 1,440 283 △ 1,608 △ 2,765
四半期末残高
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
62,996 6,967 69,964
期首残高
会計方針の変更による
△ 9 0 △ 9
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
62,987 6,967 69,955
当期首残高
四半期利益
743 △ 5 738
△ 1,397 △ 89 △ 1,487
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 653 △ 95 △ 749
配当金 7 △ 366 ― △ 366
所有者との取引額合計 △ 366 ― △ 366
61,967 6,872 68,839
四半期末残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,173 1,122
減価償却費及び償却費 3,824 4,022
金融収益 △ 45 △ 46
金融費用 318 223
持分法による投資損益(△は益) △ 126 △ 134
有形固定資産売却損益(△は益) △ 8 △ 51
有形固定資産廃棄損 11 33
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 3,043 183
棚卸資産の増減(△は増加) 4,394 △ 2,376
営業債務の増減(△は減少) △ 614 △ 151
退職後給付に係る負債の増減(△は減少) 72 △ 14
△ 1,112 389
その他
小計 11,932 3,200
利息の受取額
8 9
配当金の受取額 36 93
利息の支払額 △ 316 △ 223
△ 387 △ 339
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,273 2,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,104 △ 3,313
有形固定資産の売却による収入 41 152
無形資産の取得による支出 △ 27 △ 11
その他の金融資産の取得による支出 △ 15 △ 16
△ 67 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,173 △ 3,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,315 4,047
長期借入れによる収入 92 1,181
長期借入金の返済による支出 △ 4,292 △ 4,110
リース負債の返済による支出 ― △ 179
△ 366 △ 366
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,881 573
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 44 △ 39
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 174 86
2,866 2,438
現金及び現金同等物の期首残高
3,040 2,525
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上
の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第１四半期連結会計期間(2019年４月１
日から2019年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)の要約四半期連
結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成さ
れております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販
売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、
四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条
の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資
産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実
効税率を基に算出しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改定の概要
IFRS第16号 リース リースの定義及び会計処理の改訂
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第16号」
という。）を適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについてはIFRS第
16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとで
の判断を引き継いでおり、適用開始日以降の契約はIFRS第16号の規定に基づき判断しております。
IFRS第16号では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく
単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料
を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまたは少額資産リース
である場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権
資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは使用権資産のリース期間について、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを行使す
ることまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。ま
た、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており、その加重平
均は、1.8％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と適用開始日において要
約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約につい
281
て適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額
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(a) 短期リース及び少額資産のリース
△29
(b) 前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務
1,459
(c) 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識した解約不能でないオペレーティング・リース債務
1,563
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 3,275
当社グループは、IFRS第16号C10項で認められている以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・残存リース期間が12カ月以内のリースに係る認識の免除を行うこと
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断
を使用すること
なお、本基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において資産が1,821百万円、負債が1,830百万円そ
れぞれ増加しております。資産の増加は主として使用権資産(有形固定資産に含む)であり、負債の増加は主として
リース負債(その他の金融負債に含む)であります。
また、本基準の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用した
ことにより、当第１四半期連結会計期間の期首において利益剰余金期首残高を９百万円減少、非支配持分の期首残高
を０百万円増加させております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果とな
る可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、
「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。
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(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 11,069 23,558 10,965 6,617 52,210 ― 52,210
セグメント間の内部売上収益 1,758 123 14 24 1,920 △ 1,920 ―
計
12,827 23,681 10,980 6,641 54,131 △ 1,920 52,210
セグメント利益又は損失(△)
320 889 674 △ 102 1,782 391 2,173
(税引前四半期利益(△は損失))
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
② 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 10,900 19,977 10,531 5,704 47,113 ― 47,113
セグメント間の内部売上収益 2,515 161 251 32 2,960 △ 2,960 ―
計
13,416 20,138 10,782 5,736 50,074 △ 2,960 47,113
セグメント利益又は損失(△)
561 270 828 △ 353 1,306 △ 183 1,122
(税引前四半期利益(△は損失))
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
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６．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時
点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品
の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足
時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。
自動車部品に関連するサービスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定
期間にわたり収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けて
おります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
商品及び製品 11,013 23,558 10,965 6,617 52,154
サービスの提供等 6 ― ― ― 6
ロイヤリティ 49 ― ― ― 49
計
11,069 23,558 10,965 6,617 52,210
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
商品及び製品 10,843 19,977 10,531 5,704 47,056
サービスの提供等 5 ― 0 ― 5
ロイヤリティ 51 ― ― ― 51
計
10,900 19,977 10,531 5,704 47,113
(注) 商品および製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益2,776百万円が含ま
れております。
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７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 369 13.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 369 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
８．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
1,325 743
期中平均普通株式数(千株)
28,197 28,197
193 193
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 28,391 28,391
１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益 47.01 26.38
希薄化後１株当たり四半期利益 46.69 26.20
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９．金融商品
(1) 金融商品の公正価値に関する事項
① 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 28,645 28,645 27,622 27,622
リース債権 5,871 5,871 5,348 5,348
その他 298 298 370 370
貸倒引当金 △10 △10 △10 △10
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品 3,904 3,904 3,646 3,646
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
13 13 12 12
デリバティブ金融資産
金融資産合計 38,722 38,722 36,990 36,990
償却原価で測定する金融負債
営業債務 22,678 22,678 21,828 21,828
借入金 43,827 43,667 44,353 44,314
未払金 3,704 3,704 3,131 3,131
リース債務 1,459 1,459 ― ―
リース負債
― ― 3,084 3,084
その他 123 123 457 457
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
36 36 54 54
デリバティブ金融負債
金融負債合計 71,830 71,670 72,910 72,871
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２でありま
す。
② 公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっており
ます。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた
現在価値に基づいて算定しております。
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については期末日の市場の終値を使用しております。
・デリバティブ金融資産
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
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金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額に
よっております。
・借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定してお
ります。
・リース債務、リース負債
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・デリバティブ金融負債
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応
じて、次の３つのレベルに区分しております。
・レベル１：活発な市場における同一資産の相場価格
・レベル２：重要な他の観察可能なインプット
・レベル３：重要な観察可能でないインプット
(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結会計年度末日現在の公正価値測定
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 3,904 3,904 ― 0
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
13 ― 13 ―
デリバティブ金融資産
金融資産合計 3,918 3,904 13 0
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ金融負債 36 ― 36 ―
金融負債合計 36 ― 36 ―
(注) 各レベル間の振替はありません。
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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 3,646 3,646 ― 0
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
12 ― 12 ―
デリバティブ金融資産
金融資産合計 3,659 3,646 12 0
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
54 ― 54 ―
デリバティブ金融負債
金融負債合計 54 ― 54 ―
(注) 各レベル間の振替はありません。
10．後発事象
該当事項はありません。
11．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に当社代表取締役社長執行役員 金田 敦によって承認されておりま
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社 エイチワン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 彰 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ
ワンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社エイチワン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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