株式会社ＪＶＣケンウッド 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＶＣケンウッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＶＣケンウッド(E21320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＪＶＣケンウッド
【英訳名】 JVCKENWOOD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO） 江口 祥一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 ０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 ０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 72,566 73,596 307,627
売上収益
税引前四半期利益
（百万円） 881 1,635 6,401
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 269 882 3,847
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 2,492 △ 504 4,943
四半期（当期）包括利益
（百万円） 52,879 59,080 62,009
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 235,772 254,718 250,617
総資産額
基本的１株当たり四半期
（円） 1.94 5.39 25.00
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） 1.93 － 24.96
（当期）利益
（％） 22.4 23.2 24.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 3,524 8,213 20,983
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,517 △ 5,067 △ 25,768
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 515 △ 3,064 8,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 34,815 40,213 40,844
（期末）残高
（注）１．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
３．売上収益には、消費税等は含まれていません。
４．第12期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記
載していません。
５．第11期第３四半期連結会計期間において、第11期第１四半期連結会計期間に実施した企業結合に係る暫定的
な会計処理の確定を行っており、第11期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価 の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっていま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、 主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において 当社及び連結子会社（以下「当社グルー
プ」） が判断したものです。
（１）経営成績の状況
（当第１四半期連結累計期間の概況）
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の全社売上収益は、オートモーティブ分野が減収となりまし
たが、パブリックサービス分野、メディアサービス分野及びその他が増収となったことから、前年同期比で増収と
なりました。全社営業利益についても、増収効果により前年同期比で増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
第１四半期
損益為替レート
米ドル 約110円
ユーロ 約124円
前期（参考）
米ドル 約109円
ユーロ 約130円
＊売上収益
当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約10億円増（1.4％増収）となる735億96百万円
となりました。
オートモーティブ分野は、OEM事業が純正の販売減や、JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Ltd.（以下「JKHL」）
が前第４四半期連結会計期間に引き続き中国景気悪化の影響を受けたことなどから減収となりました。パブリック
サービス分野は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム（以下「JKPI」）を中心とする業務用システム事
業の販売が好調だったことなどから、増収となりました。メディアサービス分野は、エンタテインメント事業のコ
ンテンツの販売が好調だったことなどから、増収となりました。その他は、今期より事業部化したDX ビジネス事
;
業部の販売が大幅に伸長したことから、増収となりました。
※ Digital Transformationの略。
＊営業利益
当第１四半期連結累計期間における営業利益は、売上収益の増加に加えて、その他損益が改善したことなどか
ら、前年同期比で約８億円増（77.9％増益）となる17億71百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般
管理費を控除した「コア営業利益 」を使用して説明します。
※
当第１四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、オートモーティブ分野が減益となりましたが、パブリッ
クサービス分野が損益改善し、メディアサービス分野及びその他が増益となったことから、前年同期比で約３億円
増（39.5％増益）となる12億円となりました。
オートモーティブ分野は、OEM事業が販売減の影響を受けたことなどから減益となりました。パブリックサービ
ス分野は、無線システム事業が黒字に転換したことに加えて、業務用システム事業の増収効果も発現したことなど
から、損益が改善しました。メディアサービス分野は、メディア事業の損益が改善したことなどから、増益となり
ました。その他分野は、増収増益となりました。
; コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みませ
ん。
＊税引前四半期利益
当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が増加したことなどから前年、同期比で約
８億円増（85.5％増益）となる16億35百万円となりました。
＊ 親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が増加したこ
となどから、前年同期比で約６億円増（227.6％増益）となる８億82百万円となりました。
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（当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益）
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益（△は損失）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
（参考）
当第１四半期
セグメントの名称 前第１四半期 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
43,015 40,066 △2,949
オートモーティブ分野
売上収益
1,993 1,050 △943
コア営業利益
14,708 15,353 +645
パブリックサービス分野
売上収益
△1,228 △625 +603
コア営業利益
13,557 14,200 +643
メディアサービス分野
売上収益
208 450 +242
コア営業利益
1,284 3,976 +2,692
その他
売上収益
△113 325 +438
コア営業利益
72,566 73,596 +1,030
合計
売上収益
860 1,200 +340
コア営業利益
995 1,771 +776
営業利益
881 1,635 +754
税引前四半期利益
親会社の所有者に
+613
269 882
帰属する四半期利益
＊ オートモーティブ分野
当第１四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約29億円減（6.9%減
収）の400億66百万円、コア営業利益は同約９億円減（47.3％減益）となる10億50百万円となりました。
（売上収益）
アフターマーケット事業は、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したことなど
から、増収となりました。
OEM事業は、純正の販売減の影響に加えて、JKHLが前第４四半期連結会計期間に引き続き中国景気悪化の影響を
受けたことなどから減収となりました。
（コア営業利益）
アフターマーケット事業は、上記の増収の効果から増益となりました。
OEM事業は、上記の減収の影響に加え、前第４四半期連結会計期間に引き続きサプライヤーの部品供給問題の影
響を受けたことなどから減益となりました。
＊パブリックサービス分野
当第１四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約６億円増（4.4％増
収）の153億53百万円、コア営業利益は６億25百万円の損失となりましたが、前年同期比では約６億円の改善とな
りました。
（売上収益）
無線システム事業は、国内無線システムが販売増となったことなどから、前年同期比で約１億円増収となりま
した。
業務用システム事業は、JKPIの会議システムの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約５億円増
収となりました。
（コア営業利益）
無線システム事業は、上記の増収や原価低減の効果から黒字に転換しました。同事業は前第２四半期連結会計
期間から４四半期連続で利益を計上し、黒字が定着化しました。
業務用システム事業は、上記の増収の効果から、損益が改善しました。
＊メディアサービス分野
当第１四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約６億円増（4.7％増
収）の142億円、コア営業利益は同約２億円増（115.6%増益）となる４億50百万円となりました。
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（売上収益）
メディア事業は、プロジェクターや映像デバイスの販売が堅調に推移しましたが、業務用・民生用ビデオカメ
ラなどの販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で約２億円減収となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネス、受託ビジネスともに販売が好調に推移したことから、前年
同期比で約９億円増収となりました。
（コア営業利益）
メディア事業は、減収となったものの原価改善効果が発現したことなどから、損益が改善しました。
エンタテインメント事業は増収効果がありましたが、新分野投資の影響により、ほぼ前年同期並みの実績とな
りました。
なお、その他に含まれるDXビジネス事業は、テレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したこと
などから、売上収益、コア営業利益ともに大幅に伸長しました。
（２） キャッシュ ・フローの状況
＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は82億13百万円となり、前年同期比で約47億
円収入が増加しました。主な要因は税引前四半期利益が増加したことや運転資金からの流入が増加したことによる
ものです。
＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半 期連結累計期間において投資活動により減少した資金は50億67百万円となり、前年同期比で約15億
円支出が減少しました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社の取得による支出がなかったことによるもので
す。
また、有形固定資産及び無形資産の取得による支出も前年同期比で約４億円増加となりました。
＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は30億64百万円となり、前年同期比で約36億
円支出が増加しました。主な要因は銀行借入金及びリース負債の返済によるものです。
なお、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約54億円増の402億13百万
円となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収
益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に
努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システ
ムを導入しています。
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
＊資産
資産合計は、季節要因により営業債権及びその他の債権が減少したものの、IFRS第16号「リース」 適用による
;
使用権資産の増加等により有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末比で約41億円増加の2,547億18百
万円となりました。
※ IFRS第16号「リース」：2019年１月１日以降開始する事業年度から適用された新しいリースの基準
＊負債
負債合計は、営業債務及びその他の債務、銀行借入金は減少しましたが、IFRS第16号「リース」適用による
リース負債の増加などその他の金融負債が増加したことから、前連結会計年度末比で約71億円増加の1,923億47百
万円となりました。
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＊資本
資本合計は、四半期利益は計上したものの、IFRS第16号「リース」を適用したことなどにより利益剰余金が減
少したことや、在外営業活動体の外貨換算差額など、その他の資本構成要素が減少したことにより、前連結会計年
度末比で約30億円減少の623億70百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で1.5％ポイント減少し、23.2％となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間は、売上収益、営業利益ともに想定及び前年同期を上回る実績となりました。
第２四半期連結会計期間以降については、オートモーティブ分野では、アフターマーケット事業の国内市場に
おける堅調な販売維持及び来期以降に向けたOEM事業での受注拡大に取り組み、パブリックサービス分野及びメ
ディアサービス分野においても引き続き販売拡大に取り組みます。そして、2019年６月20日付で発足した新経営体
制のもと、持続的な成長と企業価値向上に向けて邁進していきます。
（５）研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は41億76百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 内容
現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
164,000,201 164,000,201
普通株式
となる株式
（市場第一部）
単元株式数100株
164,000,201 164,000,201 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 164,000 － 13,645 － 13,645
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
56,600
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 163,654,100 1,636,541
普通株式 同上
289,501 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
164,000,201 － －
発行済株式総数
－ 1,636,541 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決
権の数 ４個）含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が
43株含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈
（自己保有株式）
56,600 － 56,600 0.03
川区守屋町三丁目12
株式会社ＪＶＣケンウッド
番地
－ 56,600 － 56,600 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
11 40,844 40,213
現金及び現金同等物
11 59,138 52,726
営業債権及びその他の債権
2,022 1,947
契約資産
11 1,517 1,184
その他の金融資産
44,583 45,867
棚卸資産
349 353
製品回収権
838 1,194
未収法人所得税等
4,396 4,310
その他の流動資産
153,690 147,797
小計
203 －
売却目的で保有する非流動資産
153,894 147,797
流動資産合計
非流動資産
45,110 54,956
有形固定資産
3,376 3,304
のれん
19,809 19,439
無形資産
4,237 3,850
退職給付に係る資産
2,221 2,192
投資不動産
4,293 4,085
持分法で会計処理されている投資
11 11,183 13,053
その他の金融資産
5,267 4,909
繰延税金資産
1,222 1,128
その他の非流動資産
96,723 106,920
非流動資産合計
250,617 254,718
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
11 44,868 43,855
営業債務及びその他の債務
2,261 2,403
契約負債
4,237 4,142
返金負債
11 24,447 25,038
借入金
11 1,539 4,763
その他の金融負債
1,536 1,257
未払法人所得税等
1,784 1,568
引当金
23,410 22,096
その他の流動負債
104,085 105,125
流動負債合計
非流動負債
11 46,865 45,093
借入金
11 1,595 10,234
その他の金融負債
28,236 27,877
退職給付に係る負債
1,471 1,071
引当金
1,843 1,834
繰延税金負債
1,196 1,111
その他の非流動負債
81,210 87,222
非流動負債合計
185,296 192,347
負債合計
資本
6 13,645 13,645
資本金
資本剰余金 6 42,086 42,086
6 6,634 5,202
利益剰余金
6 △ 38 △ 38
自己株式
△ 318 △ 1,815
その他の資本の構成要素
62,009 59,080
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,311 3,290
非支配持分
65,321 62,370
資本合計
負債及び資本合計 250,617 254,718
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
５，８ 72,566 73,596
売上収益
53,320 54,197
売上原価
19,246 19,398
売上総利益
販売費及び一般管理費 18,386 18,197
９ 514 700
その他の収益
９ 142 112
その他の費用
為替差損益（△は損失） △ 237 △ 18
995 1,771
営業利益
89 112
金融収益
228 267
金融費用
24 20
持分法による投資損益
881 1,635
税引前四半期利益
474 644
法人所得税費用
406 991
四半期利益
四半期利益の帰属
269 882
親会社の所有者
137 108
非支配持分
406 991
四半期利益
１株当たり四半期利益
10
基本的１株当たり四半期利益 1.94 円 5.39 円
10
希薄化後１株当たり四半期利益 1.93 円 － 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
406 991
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
117 1,132
測定する金融資産
▶ 109
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0 0
対する持分
122 1,242
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
712 △ 1,970
在外営業活動体の外貨換算差額
1,472 △ 652
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
－ △ 119
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
2,185 △ 2,742
項目合計
2,307 △ 1,500
その他の包括利益合計
2,714 △ 509
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,492 △ 504
親会社の所有者
222 △ ▶
非支配持分
2,714 △ 509
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
売却可能金 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
融資産の公 じて公正価
度の再測定
正価値変動 値で測定す
る金融資産
2018年４月１日時点の残高 10,000 38,466 2,913 △ 38 － 2,301 －
会計方針の変更
414 △ 2,301 1,886
修正再表示後の残高 10,000 38,466 3,328 △ 38 － － 1,886
四半期利益
269
その他の包括利益 ▶ 117
四半期包括利益合計 － － 269 － ▶ － 117
新株の発行
294 292
自己株式の取得 ６ △ 0
配当金
７ △ 833
連結範囲の変動
連結子会社の増資による非支配持分の
増減
その他の資本の構成要素から
▶ △ ▶
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
294 292 △ 828 △ 0 △ ▶ － －
2018年６月30日時点の残高 10,294 38,758 2,769 △ 38 － － 2,004
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活 キャッシュ
合計
投資不動産
動体の外貨 ・フロー・ 合計
の公正価値
換算差額 ヘッジ
2018年４月１日時点の残高 △ 2,642 △ 590 223 △ 707 50,634 3,153 53,788
会計方針の変更 △ 414 － －
修正再表示後の残高 △ 2,642 △ 590 223 △ 1,122 50,634 3,153 53,788
四半期利益
－ 269 137 406
その他の包括利益 627 1,472 2,222 2,222 84 2,307
四半期包括利益合計 627 1,472 － 2,222 2,492 222 2,714
新株の発行
－ 586 586
自己株式の取得 ６ － △ 0 △ 0
配当金
７ － △ 833 △ 833
連結範囲の変動
－ － 5 5
連結子会社の増資による非支配持分の
－ － －
増減
その他の資本の構成要素から
△ ▶ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ － － △ ▶ △ 247 5 △ 241
2018年６月30日時点の残高 △ 2,014 882 223 1,095 52,879 3,381 56,261
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
売却可能金 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
融資産の公 じて公正価
度の再測定
正価値変動 値で測定す
る金融資産
2019年４月１日時点の残高 13,645 42,086 6,634 △ 38 － － 883
会計方針の変更
△ 1,441
修正再表示後の残高 13,645 42,086 5,193 △ 38 － － 883
四半期利益
882
その他の包括利益 109 1,132
四半期包括利益合計 － － 882 － 109 － 1,132
新株の発行
自己株式の取得 ６ △ 0
配当金
７ △ 983
連結範囲の変動
連結子会社の増資による非支配持分の
増減
その他の資本の構成要素から
109 △ 109
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ － △ 873 △ 0 △ 109 － －
2019年６月30日時点の残高 13,645 42,086 5,202 △ 38 － － 2,016
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活 キャッシュ・
合計
投資不動産
動体の外貨 フロー・ヘッ 合計
の公正価値
換算差額 ジ
2019年４月１日時点の残高 △ 2,132 690 239 △ 318 62,009 3,311 65,321
会計方針の変更 － △ 1,441 △ ▶ △ 1,445
修正再表示後の残高 △ 2,132 690 239 △ 318 60,568 3,307 63,875
四半期利益
－ 882 108 991
その他の包括利益 △ 1,967 △ 662 △ 1,387 △ 1,387 △ 113 △ 1,500
四半期包括利益合計 △ 1,967 △ 662 － △ 1,387 △ 504 △ ▶ △ 509
新株の発行
－ － －
自己株式の取得 ６ － △ 0 △ 0
配当金
７ － △ 983 △ 25 △ 1,008
連結範囲の変動
－ － －
連結子会社の増資による非支配持分の
－ － 12 12
増減
その他の資本の構成要素から
△ 109 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ － － △ 109 △ 983 △ 12 △ 996
2019年６月30日時点の残高 △ 4,099 28 239 △ 1,815 59,080 3,290 62,370
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
881 1,635
税引前四半期利益
4,287 4,979
減価償却費及び償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 △ 8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 133 149
△ 89 △ 112
金融収益
228 267
金融費用
純損益を通じて公正価値で測定する
△ 285 △ 427
金融資産の評価損益（△は益）
25 ▶
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額
5,377 5,655
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 691 △ 2,088
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 3,164 344
（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,139 △ 742
215 △ 778
その他
4,186 8,878
小計
46 67
利息の受取額
42 44
配当金の受取額
△ 194 △ 236
利息の支払額
△ 556 △ 540
法人所得税の支払額
3,524 8,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
23 －
定期預金の払戻による収入
△ 2,015 △ 2,145
有形固定資産の取得による支出
33 247
有形固定資産の売却による収入
△ 2,913 △ 3,153
無形資産の取得による支出
△ 401 －
負債性金融商品の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社の取得に
△ 1,240 －
よる支出
△ 2 △ 15
その他
△ 6,517 △ 5,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,790 2,820
短期借入れによる収入
△ 3,913 △ 1,381
短期借入金の返済による支出
△ 2,934 △ 2,489
長期借入金の返済による支出
－ △ 969
リース負債の返済による支出
△ 833 △ 983
配当金の支払額
586 －
新株の発行（新株予約権の行使）による収入
△ 179 △ 61
その他
515 △ 3,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,346 △ 631
37,162 40,844
現金及び現金同等物の期首残高
131 △ 713
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 34,815 40,213
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主
要な事業所の住所は、当社のホームページ（https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/）で開示していま
す。2019年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の
関連会社に対する持分により構成されています。
当社及び連結子会社は主として、国内外におけるオートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メ
ディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）要約 四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）江口 祥一
郎及 び取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO）宮本 昌俊によって承認されています。
(3）測定 の基礎
当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る
負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(4）機能 通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示 しています。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
（会計方針の変更）
＜新会計基準の適用の影響＞
当社グループが当第１四半期連結累計期間より適用している基準は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂内容
リース
IFRS第16号 リースに関する会計処理の改訂
（2016年１月公表）
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始日の累積的影響を第１四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれ
ているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17
号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。当該リース負債は、残存リース料を適用開
始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。リース期間が12ヶ月以内の短
期リース及び原資産が少額である少額リースについては、使用権資産及びリース負債は認識していません。適用
開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均
は、1.9％です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
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金額
7,567
2019年３月31日現在で開示した オペレーティング・リース契約
2019年３月31日現在で開示した オペレーティング・リース契約（ 追加借入利子率で割引後 ） 7,073
ファイナンス・リース債務（ 2019年３月31日現在） 1,396
△205
短期リース費用として会計処理
△1
少額資産リース費用として会計処理
3,590
解約可能 オペレーティング・リース契約
△4
その他
11,849
2019年４月１日現在のリース負債
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首におい
て、利益剰余金が1,441百万円減少しています。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の 実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 延長又は解約オプションが含まれている 契約について、 リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び
判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善
の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。
当社 グループ の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様で
す。
５．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社 グループ の事業セグメントは、当社 グループ の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社 グループ は、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
当社 グループ は、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリュー
ションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分
野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分も
このとおりです。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
オートモーティブ分野 カー オーディオ 、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用 デバ
イス等の 製造・販売
パブリックサービス分野 業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表 示モ
ニター 等の製造・販売
メディアサービス分野 業務用ビデオカメラ、プロジェクター、 ヘッドホン 、民生用ビデオカメラ及びホー
ムオーディオ等の製造・販売
オーディオ・ビデオソフト等の コンテンツ 、CD/DVD（パッケージソフト） 等 の 受託
ビジネス
その他 テレマティクスソリューション、サービスパーツ他
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(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
報告セグメントの会計方針は、注記３．「重要な会計方針」で記載している当社 グループ の会計方針と同じで
す。また、報告セグメント間の内部 売上 収益 及び 振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社 グループ の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメント
要約四半期
パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
オートモー
サービス分 サービス分 計 表計上額
ティブ分野
野 野
売上収益
外部顧客への売上収益
43,015 14,708 13,557 71,281 1,284 72,566 － 72,566
セグメント間の内部売上収益又
－ － － － － － － －
は振替高
計
43,015 14,708 13,557 71,281 1,284 72,566 － 72,566
セグメント利益又は損失（△）
1,993 △ 1,228 208 973 △ 113 860 － 860
（注）
その他の収益
514
その他の費用
142
為替差損益（△は損失）
△ 237
営業利益
995
金融収益
89
金融費用
228
持分法による投資損益
24
税引前四半期利益
881
（注）セグメント利益 又は損失（△） は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表
示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
要約四半期
パブリック メディア その他 合計 調整額 連結財務諸
オートモー
サービス分 サービス分 計 表計上額
ティブ分野
野 野
売上収益
外部顧客への売上収益
40,066 15,353 14,200 69,619 3,976 73,596 － 73,596
セグメント間の内部売上収益又
－ － － － － － － －
は振替高
計 40,066 15,353 14,200 69,619 3,976 73,596 － 73,596
セグメント利益又は損失（△）
1,050 △ 625 450 875 325 1,200 － 1,200
（注）
その他の収益
700
その他の費用
112
為替差損益（△は損失）
△ 18
営業利益
1,771
金融収益
112
金融費用
267
持分法による投資損益
20
税引前四半期利益
1,635
（注）セグメント利益 又は損失（△） は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表
示しています。
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６．資本及びその他の資本項目
(1）資本金、資本剰余金及び利益剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
株 株
授権株式数
普通株式 400,000,000 400,000,000
発行済株式総数
期首残高 139,000,201 164,000,201
2,000,000
期中増加（注） －
－ －
期中減少
四半期末残高 141,000,201 164,000,201
（注）2018年６月19日に、当社は行使価額修正条項付新株予約権の割当を実施しました。前第１四半期連結累計
期間における増加は当該新株予約権の一部行使によるものです。
(2）自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
株 株
自己株式数
期首残高 55,050 56,643
606 546
期中増加（注）
－ －
期中減少
55,656 57,189
四半期末残高
（注）単元未満株式の買取による増加です。
７．剰余金の配当
配当金の支払額は、以下のとおりです。
(1）前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月15日
833 6.00
利益剰余金 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
(2）当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
983 6.00
利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月29日
取締役会
８．顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループと顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント（注記５参照）のオー
トモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の収益別に顧客との契約から生じる収
益を分解しています。
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前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
オートモーティブ パブリックサービス メディアサービス
その他 合計
分野 分野 分野
アフターマーケッ エンタテイン
主要な事業 無線システム 業務用システム メディア － －
メント
ト・OEM
外部顧客からの収益 43,015 10,519 4,188 7,728 5,829 1,284 72,566
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
オートモーティブ パブリックサービス メディアサービス
その他 合計
分野 分野 分野
アフターマーケッ エンタテイン
主要な事業 無線システム 業務用システム メディア － －
メント
ト・OEM
外部顧客からの収益 40,066 10,615 4,737 7,496 6,703 3,976 73,596
９．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
純損益を通じて公正価値で測定する
285 427
金融資産の評価損益
その他 228 273
その他の収益合計 514 700
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
固定資産除却損 25 ▶
その他 117 107
その他の費用合計 142 112
10．１株当たり四半期利益
(1） 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
269 882
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
269 882
四半 期利益（百万円）
加重平均普通株式数 （千株） 139,164 163,943
基本的１株当たり四半期利益（円） 1.94 5.39
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(2） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
269 882
四半 期利益（百万円）
－ －
四半 期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
269 882
四半 期利益（百万円）
加重平均普通株式数 （千株） 163,943
139,164
普通株式増加数
248 －
新株予約権（ 千 株）
希薄化後の 加重平均普通株式数 （千株） 139,413 －
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 1.93 －
（注）当第１四半期連結累計期間には、潜在株式が存在しません。
11．金融商品
(1）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
金融資産
現金及び現金同等物 40,844 40,213
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 59,138 52,726
その他の金融資産 2,002 2,163
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 6,037 7,455
デリバティブ資産 1,115 582
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 3,503 3,930
デリバティブ資産 42 105
金融資産合計 112,683 107,177
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 44,868 43,855
借入金 71,312 70,131
その他の金融負債 3,033 14,560
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 77 414
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 23 22
金融負債合計 119,315 128,984
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値
のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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② 金融商品の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
種類
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金 71,312 71,315 70,131 70,134
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来
キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しています。
なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間 において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は
行っていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日） レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
資本性金融商品 2,434 － 3,602 6,037
負債性金融商品 － － 3,503 3,503
デリバティブ資産 － 1,157 － 1,157
合計 2,434 1,157 7,106 10,698
金融負債
デリバティブ負債 － 101 － 101
合計 － 101 － 101
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日） レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
資本性金融商品 4,167 － 3,288 7,455
負債性金融商品 － － 3,930 3,930
デリバティブ資産 － 687 － 687
合計 4,167 687 7,218 12,073
金融負債
デリバティブ負債 － 437 － 437
合計 － 437 － 437
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上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(a）資本性金融商品及び負債性金融商品
資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキー
レベル１に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評
価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。資
本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率
等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味し
ています。 当第１四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は5.6倍～31.9倍で
す。
資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針および手続の決定は当社
において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に
関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。
(b）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しています。
なお 、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分
されます。
④ 公正価値ヒエラルキーレベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
期首残高 5,960 7,106
利得又は損失合計
損益 285 427
その他の包括利益 154 457
購入 401 －
売却・決済 △20 －
レベル３からの振替 － △771
四半期末残高 6,780 7,218
損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。
また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産」に含まれています。
なお、 当第１四半期連結会計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したこと等によ
るものです。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末
配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 983百万円
②１株当たりの金額 ６円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年５月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月８日
株 式 会 社 ＪＶＣ ケ ン ウ ッ ド
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
下 平 貴 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＪＶＣケンウッドの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０
１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連
結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー 計算書及び 要約四半期連結財務諸表注記 について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により
国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することに
ある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実
施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定され
た手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４
号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しています。
（注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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