セーレン株式会社 四半期報告書 第148期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第148期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 セーレン株式会社
【英訳名】 SEIREN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 川 田 達 男
【本店の所在の場所】 福井市毛矢１丁目10番１号
【電話番号】 (0776)35―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画本部長 川 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山１丁目１番１号（新青山ビル東館）
【電話番号】 (03)5411―3411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本社総務部主管 庄 司 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第１四半期 第１四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 29,371 29,947 122,702
経常利益 (百万円) 2,843 2,671 11,575
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,117 1,909 8,226
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,215 2,163 5,707
純資産額 (百万円) 78,112 76,121 75,531
総資産額 (百万円) 121,253 126,678 126,747
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.43 34.08 138.64
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.19 33.80 137.68
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.8 59.2 58.5
営業活動による
(百万円) 1,731 3,242 8,608
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,004 △ 1,006 △ 5,571
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,518 △ 545 △ 3,452
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,876 14,122 12,187
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調
が続きました。世界経済では、米国で景気が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、
先行き不透明な欧州経済など、引き続き注視が必要な状況にあります。
そのような環境の中、当社グループでは、「21世紀型企業への変革！」を中期方針に掲げ、変化し続ける経営環
境においても常にお客様のニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“新規事業の創出”と
ᰰ뀰ﰰ퀰譩洰湢✠ᴰ鉧栰地彎譩浢♵攰鉣ꢐ㈰地昰䨰訰縰夰ɏ田嬰昰ŏũ洰湯屗⡒鬰朰䈰譎멧偒鬰ƕ譶
力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第１四半期の連結業績は、売上高299億47百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益25億43百万円（同5.8％
減）、経常利益26億71百万円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億９百万円（同9.8％減）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
車輌資材事業では、国内事業では、新車販売台数が堅調に推移するなか、“革を超える新素材”「クオーレ®」
や夏冬快適素材「クオーレモジュレ®」などの高付加価値商品が堅調に推移しましたが、商品構成の変化や海外生
産比率の増加により、前年同期比で減収・減益となりました。海外事業では、前年度、大幅な受注増に対応するべ
く生産能力拡大に取り組んでおりましたメキシコでの生産効率と歩留まり改善が進み、当第１四半期は営業利益お
よび経常利益ともに黒字に転換いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦における米国の追加関税および中国市
場の減速の影響、また原材料価格の高騰を受け、海外事業全体では、前年同期比で減収・減益となりました。当事
業の売上高は172億85百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益14億51百万円（同10.5％減）となりました。
ハイファッション事業では、近年、アパレル業界や消費者において、売れ残り在庫を作らない環境に配慮したも
のづくりに関心が高まるなか、糸から縫製までのグループ一貫機能で差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで
製造する独自のViscotecs®システムに注目が集まっております。このような環境のもと、BtoC事業においては、
バーチャル試着で多様な消費者ニーズに対応し“あなただけの一着”をお届けする「Viscotecs make your
brand®」事業の展開に先行費用を投じております。当期より、BtoB事業においても同様のビジネスモデルでの店頭
販売がスタートしました。また、インナー向けBtoB事業においては、当社グループのニッティング技術と加工技術
を駆使した差別化素材の販売が堅調に推移しました。しかしながら、アパレル市場全体は依然厳しい状況にあり、
セグメント全体では、前年同期比で減収・減益となりました。当事業の売上高は60億21百万円（前年同期比3.2％
減）、営業利益は１億85百万円（同39.2％減）となりました。
エレクトロニクス事業では、繊維と金属の複合化技術により差別化を高めた導電性素材「プラット®」は、より
付加価値を高めた部品化・製品化販売で、スマートフォン、タブレットやゲーム機への採用拡大が進んでおりま
す。また、ビスコテックス・システム販売事業では、システム本体およびサプライ商品が売上高を伸ばしました。
ＫＢセーレン㈱では、スーパー繊維の「ゼクシオン®」の用途展開が順調に進んでおり、今後の受注拡大に対応す
るべく、生産能力の増強に着手しております。なお、前連結会計年度末に連結子会社となったケイ・エス・ティ・
ワールド㈱の業績が、新たに当エレクトロニクスセグメントに加わっております。当事業の売上高は28億53百万円
（前年同期比52.3％増）、営業利益は５億66百万円（同25.0％増）となりました。
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環境・生活資材事業では、新設住宅着工戸数が弱含みで推移するなか、当セグメント主力のハウジング資材事業
では、優れた省エネ性能をもつ遮熱型ハウスラップ材や遮熱・高止水型ルーフィング材をはじめ、当社グループ独
自の差別化商品群が売上高を伸ばしました。また、新たな事業領域である環境・土木分野においては、独自の繊維
技術により商品化した防草シート「グラスガード®」の業界認知度を高め、さらなる販路拡大に取り組んでおりま
す。健康・介護事業では、快適機能性を高めた新製品の販売が伸びております。当事業の売上高は21億28百万円
（前年同期比10.2％増）、営業利益は２億49百万円（同0.6％増）となりました。
メディカル事業では、当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分「ピュアセリシンTM」配合のコモ
エース化粧品は、自社サイトや百貨店に加え、セレクトショップなどの常設店舗における販売強化を進めており、
順調に売上高を伸ばしました。卓越した消臭機能を持つアンダーウエアシリーズ「デオエスト®」は、顧客ニーズ
にマッチした新商品投入を継続しつつ、メディア展開をはじめとするプロモーションに注力し販売拡大を進めてお
ります。また医療資材分野では、ＫＢセーレン㈱の「エスパンシオーネ®」（特殊原糸）やグループ一貫機能を活
かした差別化商品が売上高を伸ばしましたが、薬価改定の影響等により、一部の医療用製品において売上高の減少
がありました。当事業の売上高は14億22百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は３億83百万円（同7.1％増）と
なりました。
その他の事業では、㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレン商事㈱の保険代理業が堅調に推移しまし
た。当事業の売上高は２億36百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は１億27百万円（同2.2％減）となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して68百万円減少の1,266億78百万円
となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方で現金及び預金や棚卸資産が増加し、前連結会計
年度末と比較して１億78百万円の増加となりましたが、固定資産は、保有有価証券の時価評価により投資有価証券
が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して２億47百万円減少しました。負債の部は、借入金の純増
がありましたが、賞与引当金や未払法人税等の減少などにより、６億58百万円減少し、505億56百万円となりまし
た。純資産は、自己株式の取得やその他有価証券評価差額金の減少がありましたが、利益剰余金や為替換算調整勘
定の増加などにより、全体で５億89百万円増加し、761億21百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は141億22百万円となり、前連結会計年度末よ
り19億35百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、32億42百万円の収入（前年第１四半期連結累計期間は17億31百万円
の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益26億33百万円、減価償却費12億52百万円、売上債
権の減少25億５百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、10億６百万円の支出（前年第１四半期連結累計期間は10億４百万円
の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億44百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、５億45百万円の支出（前年第１四半期連結累計期間は15億18百万円
の支出）となりました。これは主に、借入金の純増による収入11億１百万円、自己株式の取得３億13百万円、配当
金の支払による支出11億30百万円などによるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
投資予定額（百万円）
着手 完成予定 完成後の
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
車輌資材
ハイファッション
北陸合繊工場
ＫＢセー 特高トランス
2019年 2021年
特高受電設
エレクトロニクス
（福井県
レン株式 565 ― 容量
備更新
６月 ７月
環境・生活資材
会社 15000kVA×2基
鯖江市）
メディカル
世聯汽車
2019年 2020年
内飾（蘇 中国江蘇省蘇 自動車内装
車輌資材 561 ― 20万m/月
州）有限 州市 材生産設備
７月 １月
公司
なお、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末におけ
る計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 64,633,646 64,633,646 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 64,633,646 64,633,646 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 64,633 ― 17,520 ― 10,834
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,543,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 560,714 ―
56,071,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,946
発行済株式総数 64,633,646 ― ―
総株主の議決権 ― 560,714 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市毛矢１丁目10―１ 8,543,300 ― 8,543,300 13.22
セーレン株式会社
計 ― 8,543,300 ― 8,543,300 13.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,122 15,908
受取手形及び売掛金 29,405 27,273
有価証券 ― 200
商品及び製品 11,749 11,962
仕掛品 2,935 3,154
原材料及び貯蔵品 5,394 5,287
その他 3,457 3,459
△ 11 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 67,052 67,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,340 22,341
機械装置及び運搬具（純額） 10,878 10,772
工具、器具及び備品（純額） 592 636
土地 11,709 11,902
リース資産 421 395
618 795
建設仮勘定
有形固定資産合計 46,560 46,845
無形固定資産
のれん 1,286 1,249
3,097 3,077
その他
無形固定資産合計 4,383 4,326
投資その他の資産
※１ 8,931 ※１ 8,454
その他
△ 181 △ 179
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,750 8,274
固定資産合計 59,694 59,446
資産合計 126,747 126,678
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,804 17,231
短期借入金 3,256 4,701
未払法人税等 1,413 607
賞与引当金 1,329 548
5,008 5,347
その他
流動負債合計 28,812 28,435
固定負債
長期借入金 14,075 13,733
役員退職慰労引当金 160 160
退職給付に係る負債 6,055 6,106
2,110 2,120
その他
固定負債合計 22,402 22,121
負債合計 51,215 50,556
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 17,520 17,520
資本剰余金 16,812 16,804
利益剰余金 49,610 50,411
△ 10,615 △ 10,850
自己株式
株主資本合計 73,327 73,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,086 1,782
為替換算調整勘定 △ 1,278 △ 730
59 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 867 1,086
新株予約権
472 436
863 712
非支配株主持分
純資産合計 75,531 76,121
負債純資産合計 126,747 126,678
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 29,371 29,947
21,523 21,854
売上原価
売上総利益 7,847 8,093
販売費及び一般管理費 5,146 5,550
営業利益 2,700 2,543
営業外収益
受取利息 63 67
受取配当金 59 65
受取補償金 133 58
56 73
その他
営業外収益合計 312 264
営業外費用
支払利息 10 34
為替差損 145 93
13 8
その他
営業外費用合計 169 136
経常利益 2,843 2,671
特別利益
2 0
固定資産売却益
特別利益合計 2 0
特別損失
固定資産処分損 0 5
― 33
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 0 38
税金等調整前四半期純利益 2,845 2,633
法人税等 720 702
四半期純利益 2,124 1,930
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,117 1,909
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,124 1,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 328 △ 304
為替換算調整勘定 △ 1,216 561
△ 21 △ 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 909 232
四半期包括利益 1,215 2,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,219 2,135
非支配株主に係る四半期包括利益 △ ▶ 27
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,845 2,633
減価償却費 1,125 1,252
固定資産処分損益（△は益） △ 1 ▶
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
投資損失引当金の増減額（△は減少） ― 33
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 797 △ 783
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 12
受取利息及び受取配当金 △ 122 △ 132
支払利息 10 34
為替差損益（△は益） 81 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 330 2,505
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 840 △ 79
仕入債務の増減額（△は減少） 686 △ 968
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 78 △ 79
67 74
その他
小計 2,677 4,508
利息及び配当金の受取額
122 130
利息の支払額 △ 10 △ 34
△ 1,058 △ 1,362
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,731 3,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,490 △ 844
有形固定資産の売却による収入 3 0
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 314
定期預金の純増減額（△は増加） 592 148
△ 102 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,004 △ 1,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 2,050
長期借入金の返済による支出 △ 449 △ 948
自己株式の取得による支出 ― △ 313
配当金の支払額 △ 896 △ 1,121
非支配株主への配当金の支払額 △ 72 △ 8
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 178
による支出
― △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,518 △ 545
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 553 108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,345 1,798
現金及び現金同等物の期首残高 13,222 12,187
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 136
※１ 11,876 ※１ 14,122
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱及び広州特拓汽車内飾有限公司を連
結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産 140 百万円 173 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(2018年６月30日現在) (2019年６月30日現在)
現金及び預金 13,703百万円 現金及び預金 15,908百万円
△1,827百万円 △1,786百万円
預入期間が３か月超の定期預金 預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
11,876百万円 14,122百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 896 15 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 1,121 20 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数5,000,000株、総額10,000百万円を上限と
して2018年11月９日から2019年11月８日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第１四半期連結累
計期間において自己株式を213,600株取得しました。新株予約権の行使による自己株式の減少がありましたが、この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が235百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己
株式が10,850百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額
結損益計
ハイ
合計
エレクト 環境・
算書計上
(注)１ (注)２
車輌資材 ファッ メディカル 計
ロニクス
生活資材
額(注)３
ション
売上高
外部顧客への
17,579 6,218 1,873 1,931 1,547 29,150 220 29,371 ― 29,371
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― 3 86 139 1 230 192 422 △ 422 ―
振替高
計
17,579 6,221 1,959 2,071 1,548 29,381 412 29,793 △ 422 29,371
セグメント利益
1,622 305 453 247 358 2,986 130 3,117 △ 416 2,700
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、人材派遣事業、不動
産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△416百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用432百万円が含まれ
ております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額
結損益計
ハイ
合計
環境・
エレクト
算書計上
(注)１ (注)２
車輌資材 ファッ メディカル 計
ロニクス
生活資材
額(注)３
ション
売上高
外部顧客への
17,285 6,021 2,853 2,128 1,422 29,711 236 29,947 ― 29,947
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― 2 50 44 1 99 271 371 △ 371 ―
振替高
計
17,285 6,023 2,903 2,173 1,424 29,810 508 30,319 △ 371 29,947
セグメント利益
1,451 185 566 249 383 2,836 127 2,964 △ 421 2,543
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、人材派遣事業、不動
産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△421百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用440百万円が含まれ
ております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
35円43銭 34円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,117 1,909
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,117 1,909
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,780 56,052
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
35円19銭 33円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 399 463
うち新株予約権(千株) 399 463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
セーレン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員 道 幸 靜 児
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
松 本 勝 幸
公認会計士 印
業務執行社員
北 川 廣 基
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーレン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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