第一生命ホールディングス株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第118期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第118期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 第一生命ホールディングス株式会社
【英訳名】 Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲垣 精二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 山本 辰三郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画ユニット IRグループ 部長 殿島 琢也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第117期 第118期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
保険料等収入 (百万円) 1,245,890 1,246,223 5,344,016
資産運用収益 (百万円) 377,751 529,926 1,583,228
保険金等支払金 (百万円) 882,146 988,080 3,839,105
経常利益 (百万円) 81,397 105,088 432,945
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 18,793 18,982 87,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 41,435 51,772 225,035
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,402 223,820 72,613
純資産額 (百万円) 3,699,031 3,857,697 3,713,592
総資産額 (百万円) 53,279,392 57,082,301 55,941,261
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.57 45.26 194.43
潜在株式調整後1株当たり
(円) 35.54 45.23 194.29
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 6.9 6.8 6.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
3 1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に
は、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が含まれております。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(国内生命保険事業)
該当事項はありません。
(海外保険事業)
該当事項はありません。
(その他事業)
2019年5月30日に当社関連会社のネオステラ・キャピタル株式会社について清算を行いました。
この結果、2019年6月30日現在では、当社グループは、当社、子会社87社及び関連会社132社により構成されること
になりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありませ
ん。
なお、重要事象等はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績(連結)の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、減速傾向を辿りました。企業の設備投資や家計消費は、人手不
足に伴う省力化ニーズの拡大や、雇用の拡大などを受けて堅調に推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化など
を背景とする世界経済の減速を受けて輸出が減少、製造業の生産は伸び悩みました。日本経済は国内需要の底堅さ
にも関わらず、海外需要の弱さを背景に減速しました。
このような経済環境の下、国内株式市場は米中貿易戦争への懸念の高まりや米国の金融政策への期待などに左右
されながら、21,000円台を中心に推移しました。国内の長期金利は、海外の中央銀行が金融緩和姿勢を強めたこと
から低下し、△0.1%台前後での推移となりました。為替相場においては、ドル円相場が110円前後で推移しまし
た。
当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国やアジア新興国において、製造業部門を中
心に景気の減速感が強まりました。
こうした事業環境にあって、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆2,462億円(前年同期比0.0%増)、資産運用収益
5,299億円(同40.3%増)、その他経常収益540億円(同15.4%減)を合計した結果、1兆8,302億円(同8.5%
増)となりました。Protective Life Corporationにおいて前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が増
加したこと等が増収の要因であります。なお、特別勘定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰り入れで相
殺されるため、経常利益への影響はありません。
一方、経常費用は、保険金等支払金9,880億円(同12.0%増)、責任準備金等繰入額2,414億円(同32.0%
減)、資産運用費用2,508億円(同115.6%増)、事業費1,642億円(同0.8%減)、その他経常費用805億円(同
7.7%減)を合計した結果、1兆7,251億円(同7.4%増)となりました。資産運用費用の増加は、第一フロンティ
ア生命保険株式会社において為替変動に伴う為替差損が生じたこと等が要因ですが、当該資産運用費用は責任準
備金の戻入れで相殺されるため経常利益への影響はありません。
この結果、経常利益は1,050億円(同29.1%増)となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約
者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利
益は、517億円(同24.9%増)となりました。
② 連結財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、57兆823億円(前連結会計年度末比2.0%増)となりました。主な
資産構成は、有価証券が47兆9,655億円(同1.9%増)、貸付金が3兆3,162億円(同1.1%減)、有形固定資産が
1兆1,558億円(同0.9%増)であります。
負債合計は、53兆2,246億円(同1.9%増)となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は48兆
4,685億円(同0.4%増)となりました。
純資産合計は、3兆8,576億円(同3.9%増)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金
は、Protective Life Corporationにおいて保有する債券の含み損が減少したこと等から、2兆2,700億円(同
8.0%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ37.9ポイント
増加し、907.6%となりました。
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(2) セグメント別業績の状況
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品を中心に保険
販売が減少したこと等から、前年同期に比べて515億円減少し、1兆3,606億円(前年同期比3.6%減)となりまし
た。セグメント利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において金融環境変動に伴い市場価格調整に係る責
任準備金等繰入額が増加した一方、第一生命保険株式会社において資産運用費用が減少したこと等から、前年同
期に比べて95億円増加し、787億円(同13.8%増)となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて前年同期と比較して特別勘定資産に
係る運用収益が増加したこと等により前年同期に比べて1,760億円増加し、4,877億円(前年同期比56.5%増)と
なりました。なお、特別勘定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰り入れで相殺されるため、セグメント
利益への影響はありません。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて2018年5月1日付で
Liberty Life Assurance Company of Bostonの既契約ブロックを買収したこと等から、前年同期に比べて134億円
増加し、254億円(同111.6%増)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したこと等により、経常収益は前年同期に比
べて36億円増加し、1,471億円(前年同期比2.6%増)となり、セグメント利益は前年同期に比べて26億円増加
し、1,423億円(同1.9%増)となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
<国内生命保険事業(第一生命保険株式会社)>
① 経営成績
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,819億円(前年同期比3.2%増)、資産運用収益2,756億円
(同0.0%増)、その他経常収益510億円(同9.0%減)を合計した結果、9,086億円(同1.5%増)となりました。
前年同期と比較して、団体年金の保険料等収入が増加したこと等から、経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,493億円(同0.1%増)、責任準備金等繰入額279億円(同202.2%増)、
資産運用費用620億円(同40.0%減)、事業費937億円(同0.5%減)、その他経常費用695億円(同6.6%減)を合
計した結果、8,026億円(同3.3%減)となりました。資産運用費用の減少は有価証券売却損が減少したことが主
な要因であります。
上記の結果、経常利益は1,059億円(同61.4%増)となりました。また、四半期純利益は596億円(同83.3%
増)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金等収入の減少によ
り順ざやが減少したことにより、945億円(同9.6%減)となりました。
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② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、36兆6,308億円(前事業年度末比1.9%増)となりました。主な資産構
成は、有価証券が31兆3,054億円(同1.8%増)、貸付金が2兆3,143億円(同1.4%減)、有形固定資産が1兆
1,252億円(同0.2%増)であります。
負債合計は、33兆8,387億円(同2.3%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,862億
円(同0.0%増)となりました。
純資産合計は、2兆7,921億円(同3.2%減)となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、
2兆2,328億円(同1.0%増)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ30.6ポイント増加し、
1,001.4%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて429億円減少し、3,738億円(前年同期比
10.3%減)となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて1兆4,889億
円減少し、105兆6,360億円(前事業年度末比1.4%減)となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて14億円減少し、208億円(前年同
期比6.4%減)となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて60億円減少し、2兆1,236
億円(前事業年度末比0.3%減)となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険
料は、前年同期に比べて6億円増加し、138億円(前年同期比4.6%増)となりました。第三分野の保有契約年換
算保険料は、前事業年度末に比べて53億円増加し、6,806億円(前事業年度末比0.8%増)となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて2,908億円増加し、48兆6,761億円(同0.6%増)となりまし
た。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて300億円増加し、6兆2,277億円(同0.5%増)となりま
した。
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▶ 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
前事業年度末
当第1四半期会計期間末
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 15,113 958,473 15,842 104.8 943,780 98.5
個人年金保険 2,036 112,777 2,049 100.6 112,580 99.8
個人保険+個人年金 17,150 1,071,250 17,891 104.3 1,056,360 98.6
団体保険 - 483,853 - - 486,761 100.6
- - 62,277 100.5
団体年金保険 - 61,977
(注)1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件と
して記載しています。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
前第1四半期累計期間
当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日)
至 2019年6月30日)
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険 1,061 2,921 6,942 △ 4,021 1,011 2,723 6,255 △ 3,531 93.2
△ 7 △ 13
個人年金保険 38 1,247 1,254 30 1,015 1,028 81.4
△ 4,028 △ 3,545
個人保険+個人年金 1,100 4,168 8,197 1,041 3,738 7,284 89.7
団体保険 - 1,503 1,503 - - 753 753 - 50.1
- 0 0 - 40.5
団体年金保険 - 0 0 -
(注)1 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
3 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
4 2018年4月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を1件と
して記載しています。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位:億円)
前第1四半期累計期間
当第1四半期累計期間
区分 (自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年6月30日)
至 2019年6月30日)
190
解約・失効年換算保険料 190
(注)1 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
2 主契約が継続している「減額」を除いております。
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b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
前事業年度末
当第1四半期会計期間末
区分
前年度末比
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
個人保険 15,932 15,863 99.6
個人年金保険 5,364 5,372 100.1
合計 21,297 21,236 99.7
うち医療保障・
6,806 100.8
6,752
生前給付保障等
・ 新契約 (単位:億円、%)
前第1四半期累計期間
当第1四半期累計期間
区分 (自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日 前年同期比
至 2018年6月30日)
至 2019年6月30日)
個人保険 179 172 96.3
個人年金保険 42 35 82.5
合計 222 208 93.6
うち医療保障・
132 138 104.6
生前給付保障等
(注)1 「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾
病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由
とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
<国内生命保険事業(第一フロンティア生命保険株式会社)>
① 経営成績
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,679億円(前年同期比12.6%減)、資産運用収益602億円
(同3.6%減)、その他経常収益0億円(同95.1%減)を合計した結果、4,282億円(同11.4%減)となりまし
た。保険料等収入の減少は、外貨建商品を中心に保険販売が減少したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,085億円(同43.6%増)、責任準備金等繰入額492億円(同83.8%減)、
資産運用費用1,748億円(前年同期比1,872.5%増)、事業費170億円(同4.5%減)、その他経常費用25億円(同
0.3%増)を合計した結果、4,522億円(同5.4%減)となりました。保険金等支払金の増加は、支払開始時期を迎
えた年金契約が増加したこと等が要因であります。
なお、責任準備金等繰入額が大きく減少しているのは、外貨建保険において円高により生じた為替差損と責任
準備金の戻入とが相殺されたことによるものであり、資産運用費用の増加とも関連しています。当該相殺分につ
いて、経常利益への影響はありません。一方で、海外金利低下に伴い、市場価格調整に係る責任準備金等繰入額
が増加しました。当該繰入額は、経常利益に影響を与えること等から、経常損失は240億円(前年同期は54億円の
経常利益)となりました。また、四半期純損失は254億円(前年同期は22億円の四半期純利益)となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、60億円(前年同期比59.0%減)と
なりました。
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② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、8兆8,109億円(前事業年度末比0.6%増)となりました。資産の大部
分を占める有価証券は7兆9,496億円(同1.2%増)となりました。
負債合計は、8兆6,239億円(同0.7%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は8兆2,907億
円(同0.6%増)となりました。
純資産合計は、1,869億円(同4.0%減)となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ35.6ポイント低下し、
471.3%となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて659億円減少し、3,639億円(前年同期比
15.3%減)となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて142億円減少し、8兆8,564億円(前事業年度末
比0.2%減)となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて142億円減少し、349億円(前年同期比28.9%減)となりました。ま
た、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて41億円減少し、8,235億円(前事業年度末比0.5%減)とな
りました。
▶ 保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 (単位:千件、億円、%)
前事業年度末
当第1四半期会計期間末
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 576 38,753 610 105.9 39,890 102.9
個人年金保険 950 49,952 958 100.8 48,673 97.4
団体保険 - - - - - -
- - - -
団体年金保険 - -
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 (単位:千件、億円、%)
前第1四半期累計期間
当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年6月30日)
至 2019年6月30日)
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険 38 2,471 2,471 - 38 2,513 2,513 - 101.7
個人年金保険 39 1,827 1,827 - 27 1,125 1,125 - 61.6
団体保険 - - - - - - - - -
- - - - -
団体年金保険 - - - -
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
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b 年換算保険料
・ 保有契約 (単位:億円、%)
前事業年度末
当第1四半期会計期間末
区分
前年度末比
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
個人保険 3,160 3,266 103.4
個人年金保険 5,116 4,968 97.1
合計 8,276 8,235 99.5
うち医療保障・
- -
-
生前給付保障等
・ 新契約 (単位:億円、%)
前第1四半期累計期間
当第1四半期累計期間
区分 (自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日 前年同期比
至 2018年6月30日)
至 2019年6月30日)
個人保険 201 216 107.2
個人年金保険 290 133 46.0
合計 492 349 71.1
うち医療保障・
- - -
生前給付保障等
(注)「年換算保険料」とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保
険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
<海外保険事業(Protective Life Corporation)>
Protective Life Corporationの前第1四半期累計期間は、2018年1月1日から2018年3月31日までであります。
また、当第1四半期累計期間は2019年1月1日から2019年3月31日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換
算する際の為替レートは、前第1四半期累計期間については1米ドル=106.24円、前事業年度末については1米ド
ル=111.00円、当第1四半期累計期間及び当第1四半期会計期間末については、1米ドル=110.99円であります。
① 経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、前年同期と比較して特別勘定資産に係る運用収益が増加したこと、買収事業
で2018年5月1日付でLiberty Life Assurance Company of Bostonの既契約ブロックを買収したこと等により増
収となりました。また生命保険事業で保険金等の支払いが減少したこと等から増益となりました。なお、特別勘
定資産に係る運用収益の増加は責任準備金の繰り入れで相殺されるため、経常利益への影響はありません。
経常収益は、保険料等収入1,454百万米ドル(前年同期比5.3%増)、資産運用収益1,729百万米ドル(同
181.5%増)、その他経常収益124百万米ドル(同7.5%減)を合計した結果、3,308百万米ドル(同55.3%増)と
なりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,388百万米ドル(同5.9%増)、責任準備金等繰入額1,288百万米ドル(同
756.7%増)、資産運用費用186百万米ドル(同36.3%減)、事業費226百万米ドル(同7.2%増)、その他経常費
用43百万米ドル(同39.7%減)を合計した結果、3,134百万米ドル(同53.8%増)となりました。
この結果、経常利益は174百万米ドル(同89.7%増)となりました。また、四半期純利益は138百万米ドル(同
86.6%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、92,448百万米ドル(前事業年度末比2.8%増)となりました。主な資産
構成は、有価証券が71,579百万米ドル(同3.6%増)、貸付金が9,384百万米ドル(同0.4%減)、無形固定資産が
3,050百万米ドル(同2.1%減)であります。
負債合計は、85,451百万米ドル(同1.5%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、77,015
百万米ドル(同1.4%増)となりました。
純資産合計は、6,997百万米ドル(同21.3%増)となりました。
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<海外保険事業(TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd)>
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第1四半期累計期間については1豪ドル=81.16円、前事業年度末については
1豪ドル=78.64円、当第1四半期累計期間及び当第1四半期会計期間末については、1豪ドル=75.49円でありま
す。
① 経営成績
当第1四半期累計期間の業績は、2019年2月28日付でAsteron Life & Superannuation Limitedを買収したこと
等から保険料等収入が増加したこと等により増収となりました。
経常収益は、保険料等収入1,235百万豪ドル(前年同期比47.8%増)、資産運用収益132百万豪ドル(同361.9%
増)、その他経常収益29百万豪ドル(同33.1%減)を合計した結果、1,397百万豪ドル(同53.8%増)となりまし
た。
一方、経常費用は、保険金等支払金913百万豪ドル(同57.8%増)、責任準備金等繰入額93百万豪ドル(同
46.8%増)、資産運用費用17百万豪ドル(同77.7%増)、事業費243百万豪ドル(同44.4%増)、その他経常費用
41百万豪ドル(同56.7%増)を合計した結果、1,309百万豪ドル(同54.5%増)となりました。
この結果、経常利益は87百万豪ドル(同44.5%増)となりました。また、四半期純利益は60百万豪ドル(同
45.1%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、11,579百万豪ドル(前事業年度末比2.1%増)となりました。主な資産
構成は、現預金が984百万豪ドル(同5.5%増)、有価証券が6,615百万豪ドル(同1.1%増)、無形固定資産が
1,115百万豪ドル(同0.6%減)であります。
負債合計は、8,567百万豪ドル(同2.5%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、6,901百
万豪ドル(同2.4%増)となりました。
純資産合計は、3,011百万豪ドル(同0.8%増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
甲種類株式 100,000,000
計 4,000,000,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年6月30日)
(2019年8月9日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない、当社
東京証券取引所
普通株式 1,198,208,200 1,198,443,000
にとって標準となる株式
(市場第一部)
(1単元の株式数 100株)
計 1,198,208,200 1,198,443,000 ― ―
(注) 2019年7月19日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が
234,800株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 1,198,208,200 ― 343,326 ― 343,326
2019年6月30日
(注) 2019年7月19日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が
234,800株、資本金が190百万円及び資本準備金が190百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
とって標準となる株式
48,488,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,496,908 同上
1,149,690,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,700
発行済株式総数 1,198,208,200 ― ―
総株主の議決権 ― 11,496,908 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式
4,161,700株(議決権41,617個)が含まれております。
なお、当第1四半期会計期間末において信託口が所有する当社株式は4,118,200株(議決権41,182個)でありま
す。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
第一生命ホールディン 48,488,700 ― 48,488,700 4.04
一丁目13番1号
グス株式会社
計 ― 48,488,700 ― 48,488,700 4.04
(注) 1 上記の他に、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識してい
る当社株式が4,161,700株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を
重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上
していることによるものであります。なお、同様の理由により当第1四半期会計期間末において、上記の他
に、自己株式として認識している当社株式は4,118,200株であります。
2 当第1四半期会計期間末における当社所有の自己株式は51,759,300株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)により作成し
ております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
現金及び預貯金 920,177 1,030,889
コールローン 335,500 359,500
買入金銭債権 199,193 199,872
金銭の信託 559,474 567,213
※1 47,065,031 ※1 47,965,586
有価証券
貸付金 3,353,268 3,316,204
有形固定資産 1,145,267 1,155,818
無形固定資産 444,869 436,371
再保険貸 155,320 151,299
その他資産 1,692,127 1,829,518
繰延税金資産 17,154 14,273
支払承諾見返 55,515 57,470
貸倒引当金 △ 1,248 △ 1,350
△ 390 △ 366
投資損失引当金
資産の部合計 55,941,261 57,082,301
負債の部
保険契約準備金 48,279,458 48,468,558
支払備金 555,517 549,190
責任準備金 47,325,761 47,534,953
※2 398,178 ※2 384,414
契約者配当準備金
再保険借 379,568 248,840
社債 1,062,252 1,056,529
その他負債 1,420,986 2,315,487
退職給付に係る負債 422,346 422,962
役員退職慰労引当金 1,298 1,262
時効保険金等払戻引当金 900 805
特別法上の準備金 218,259 223,905
価格変動準備金 218,259 223,905
繰延税金負債 311,059 352,832
再評価に係る繰延税金負債 76,023 75,947
55,515 57,470
支払承諾
負債の部合計 52,227,668 53,224,604
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
資本金 343,326 343,326
資本剰余金 329,723 329,678
利益剰余金 1,134,392 1,111,267
△ 98,634 △ 103,831
自己株式
株主資本合計 1,708,808 1,680,441
その他有価証券評価差額金
2,101,587 2,270,015
繰延ヘッジ損益 3,803 15,922
土地再評価差額金 △ 13,488 △ 13,051
為替換算調整勘定 △ 77,457 △ 85,723
△ 10,824 △ 10,970
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,003,621 2,176,192
新株予約権 1,162 1,063
純資産の部合計 3,713,592 3,857,697
負債及び純資産の部合計 55,941,261 57,082,301
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
経常収益 1,687,535 1,830,202
保険料等収入 1,245,890 1,246,223
資産運用収益 377,751 529,926
利息及び配当金等収入 279,702 308,032
金銭の信託運用益 ― 1,584
売買目的有価証券運用益 ― 122,121
有価証券売却益 64,024 63,467
有価証券償還益 6,501 2,595
貸倒引当金戻入額 371 ―
投資損失引当金戻入額 8 ―
その他運用収益 675 177
特別勘定資産運用益 26,468 31,947
その他経常収益 63,892 54,052
経常費用 1,606,138 1,725,114
保険金等支払金 882,146 988,080
保険金 282,847 295,788
年金 177,629 254,403
給付金 127,959 157,991
解約返戻金 180,857 158,815
その他返戻金等 112,853 121,081
責任準備金等繰入額 354,762 241,407
支払備金繰入額 ― 22
責任準備金繰入額 352,700 239,334
契約者配当金積立利息繰入額 2,062 2,050
資産運用費用 116,361 250,843
支払利息 10,270 11,179
金銭の信託運用損 1,052 ―
売買目的有価証券運用損 24,191 ―
有価証券売却損 48,823 14,209
有価証券評価損 1,305 5,933
有価証券償還損 258 1,849
金融派生商品費用 14,481 8,173
為替差損 1,533 194,492
貸倒引当金繰入額 ― 97
投資損失引当金繰入額 ― 52
貸付金償却 2 83
賃貸用不動産等減価償却費 3,256 3,327
その他運用費用 11,186 11,445
事業費 165,616 164,228
87,251 80,555
その他経常費用
経常利益 81,397 105,088
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
特別利益 1,889 361
固定資産等処分益 1,887 361
その他特別利益 1 ―
特別損失 6,628 5,980
固定資産等処分損 1,169 117
減損損失 92 215
価格変動準備金繰入額 5,367 5,646
その他特別損失 0 1
18,793 18,982
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 57,865 80,487
法人税及び住民税等
18,860 37,675
△ 2,430 △ 8,960
法人税等調整額
法人税等合計 16,429 28,714
四半期純利益 41,435 51,772
親会社株主に帰属する四半期純利益 41,435 51,772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 41,435 51,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,694 166,916
繰延ヘッジ損益 △ 3,888 12,118
為替換算調整勘定 △ 45,589 △ 9,232
退職給付に係る調整額 △ 177 △ 154
△ 9,071 2,399
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 23,032 172,047
四半期包括利益 18,402 223,820
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 18,402 223,820
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更
ネオステラ・キャピタル株式会社について清算を行ったことにより、当第1四半期連結会計期間より持分法の適
用範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した会計基準の改訂第2017-08号「購入した償
還可能負債性証券のプレミアム部分の償却」を当第1四半期連結会計期間より適用しております。
当該会計基準は、償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却期間を最も早い償還可能日までとすることを求
めております。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰
余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が5,639百万円減少しております。なお、当
第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
税金費用の計算 一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)価額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
2,307,472百万円 2,318,645百万円
※2 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
期首残高 398,650百万円 398,178百万円
96,237 〃 34,795 〃
契約者配当金支払額
8,265 〃 2,050 〃
利息による増加等
87,500 〃 18,982 〃
契約者配当準備金繰入額
398,178 〃 384,414 〃
期末残高
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
賃貸用不動産等減価償却費 3,256百万円 3,327百万円
12,623 〃 10,101 〃
減価償却費
941 〃 1,027 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月25日 2018年 2018年
普通株式 58,239 50 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月26日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金213百万円を含めてお
りません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日 2019年 2019年
普通株式 66,442 58 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月24日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金241百万円を含めてお
りません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
2 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2019年5月15日
開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第1四半期連結累計期間において自己株式が5,399百
万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が103,831百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
国内生命 海外保険
その他事業 計
(注)3
保険事業 事業
経常収益(注)1
外部顧客からの経常収益 1,410,939 311,557 1,330 1,723,827 △ 36,291 1,687,535
セグメント間の内部経常収益
1,239 155 142,107 143,502 △ 143,502 ―
又は振替高
計 1,412,178 311,713 143,438 1,867,330 △ 179,794 1,687,535
セグメント利益 69,230 12,028 139,643 220,903 △ 139,506 81,397
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△36,291百万円は、主に経常収益のうち為替差益17,643百万円、金融
派生商品収益8,292百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち為替差損、金融派生商
品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△139,506百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
国内生命 海外保険
その他事業 計
(注)3
保険事業 事業
経常収益(注)1
外部顧客からの経常収益 1,359,438 487,672 2,882 1,849,993 △ 19,791 1,830,202
セグメント間の内部経常収益
1,214 61 144,225 145,501 △ 145,501 ―
又は振替高
計 1,360,653 487,734 147,108 1,995,495 △ 165,292 1,830,202
セグメント利益 78,796 25,453 142,338 246,589 △ 141,501 105,088
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△19,791百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益10,018百万
円、金融派生商品収益7,149百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち支払備金繰入
額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△141,501百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 920,177 920,177 ―
(2) コールローン 335,500 335,500 ―
(3) 買入金銭債権 199,193 199,193 ―
(4) 金銭の信託 559,474 559,474 ―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券 4,964,194 4,964,194 ―
② 満期保有目的の債券 353,977 347,854 △6,122
③ 責任準備金対応債券 16,826,256 20,082,306 3,256,049
④ 子会社・関連会社株式 107,033 86,168 △20,864
⑤ その他有価証券 24,309,464 24,309,464 ―
(6) 貸付金 3,353,268
△309
貸倒引当金(※1)
3,352,958 3,435,204 82,246
資産計 51,928,230 55,239,538 3,311,308
(1) 社債 1,062,252 1,052,499 △9,753
(2) 売現先勘定 81,426 81,426 ―
(3) 借入金
618,721 620,130 1,408
負債計 1,762,400 1,754,055 △8,344
デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (43,729) (43,729) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
11,119 8,619 △2,500
デリバティブ取引計 (32,609) (35,110) △2,500
(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっ
ております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるも
のには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将
来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基
づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似してい
るため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価
額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似
しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(5) 有価証券」には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 非上場国内株式(※)
80,840
(2) 非上場外国株式(※) 64,622
(3) 外国その他証券(※)
254,205
(4) その他の証券(※)
104,437
合計 504,105
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
りません。
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金
1,030,889 1,030,889 ―
(2) コールローン
359,500 359,500 ―
(3) 買入金銭債権
199,872 199,872 ―
(4) 金銭の信託
567,213 567,213 ―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券
4,918,217 4,918,217 ―
② 満期保有目的の債券
352,555 354,613 2,058
③ 責任準備金対応債券
17,110,852 20,727,864 3,617,012
④ 子会社・関連会社株式
106,475 71,869 △34,605
⑤ その他有価証券
24,970,571 24,970,571 ―
(6) 貸付金
3,316,204
貸倒引当金(※1) △379
3,315,824 3,419,242 103,417
資産計 52,931,972 56,619,855 3,687,882
(1) 社債
1,056,529 1,081,528 24,999
(2) 売現先勘定
825,923 825,923 ―
(3) 借入金
618,355 621,048 2,693
負債計 2,500,808 2,528,501 27,692
デリバティブ取引(※2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(53,993) (53,993) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
145,648 143,360 △2,288
デリバティブ取引計 91,654 89,366 △2,288
(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっ
ております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるも
のには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将
来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基
づいて貸倒引当金を算定しており、時価は四半期連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似
しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価
額を時価としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似
しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(5) 有価証券」には含まれておりません。
四半期連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 非上場国内株式(※)
78,528
(2) 非上場外国株式(※) 67,021
(3) 外国その他証券(※)
257,507
(4) その他の証券(※)
103,856
合計 506,914
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
りません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
55,047 58,498 3,450
① 国債
46,617 49,940 3,322
② 地方債
― ― ―
③ 社債
8,429 8,557 127
(2) 外国証券
298,929 289,356 △9,573
① 外国公社債
298,929 289,356 △9,573
合計 353,977 347,854 △6,122
2 責任準備金対応債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
12,916,223 15,962,533 3,046,309
① 国債
11,748,006 14,704,261 2,956,255
② 地方債
124,631 142,896 18,265
③ 社債
1,043,585 1,115,375 71,789
(2) 外国証券
3,910,033 4,119,772 209,739
① 外国公社債
3,910,033 4,119,772 209,739
合計 16,826,256 20,082,306 3,256,049
3 その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
3,632,682 4,154,036 521,354
① 国債
1,954,431 2,405,993 451,561
② 地方債
27,271 28,736 1,465
③ 社債
1,650,979 1,719,306 68,327
(2) 株式
1,558,666 3,350,104 1,791,437
(3) 外国証券 15,668,544 16,111,158 442,613
① 外国公社債
14,730,799 15,037,776 306,977
② 外国その他証券
937,745 1,073,381 135,635
(4) その他の証券
916,056 963,353 47,297
合計 21,775,949 24,578,652 2,802,703
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価70,000百万
円、連結貸借対照表計上額69,995百万円)及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価191,055百
万円、連結貸借対照表計上額199,193百万円)が含まれております。
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四半期報告書
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
1 満期保有目的の債券
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
56,551 60,010 3,458
① 国債
46,693 49,916 3,223
② 地方債
― ― ―
③ 社債
9,858 10,093 235
(2) 外国証券
296,003 294,603 △1,400
① 外国公社債
296,003 294,603 △1,400
合計 352,555 354,613 2,058
2 責任準備金対応債券
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
13,072,063 16,356,375 3,284,312
① 国債 11,843,950 15,015,050 3,171,100
② 地方債
125,669 146,710 21,041
③ 社債
1,102,443 1,194,614 92,170
(2) 外国証券
4,038,789 4,371,489 332,700
① 外国公社債
4,038,789 4,371,489 332,700
合計 17,110,852 20,727,864 3,617,012
3 その他有価証券
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
3,636,778 4,182,815 546,036
① 国債
1,930,379 2,401,123 470,743
② 地方債
26,515 27,923 1,408
③ 社債
1,679,882 1,753,768 73,885
(2) 株式
1,530,765 3,163,089 1,632,323
(3) 外国証券
15,988,232 16,816,466 828,234
① 外国公社債
15,089,827 15,788,157 698,330
② 外国その他証券
898,404 1,028,309 129,904
(4) その他の証券
1,060,547 1,109,067 48,520
合計 22,216,323 25,271,438 3,055,115
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
101,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額100,994百万円)及び買入金銭債権として表示している信託受益
権(取得原価191,199百万円、四半期連結貸借対照表計上額199,872百万円)が含まれております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所
売建 22,504 △240 △240
為替予約
売建 1,925,843 △1,557 △1,557
買建 1,032,625 △1,146 △1,146
通貨スワップ
外貨受取/円貨支払 311,926 △1,658 △1,658
外貨受取/外貨支払 43,665 △855 △855
通貨オプション
店頭 売建
プット 100,900
(2,914) 276 2,638
買建
プット 821,224
(16,676) 4,348 △12,327
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 171,388 △11,284 △11,284
合計 ― ― △26,432
(注)1 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につ
いてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
固定金利受取/変動金利支払 282,054 2,730 2,730
固定金利支払/変動金利受取 181,869 △2,399 △2,399
店頭 金利スワップション
買建
固定金利支払/変動金利受取 1,430,000
(7,285) 761 △6,524
合計 ― ― △6,193
(注)1 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時
価との差額を記載しております。
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(3) 株式関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 22,595 63 63
買建 8,830 △218 △218
外貨建株価指数先物
売建 28,894 △793 △793
買建 76,676 △3,390 △3,390
円建株価指数オプション
買建
プット 154,009
(6,840) 2,072 △4,768
外貨建株価指数オプション
取引所 売建
コール 287,979
(11,712) 2,322 9,390
買建
コール 279,994
(15,972) 3,654 △12,318
プット 117,129
(6,859) 7,823 963
その他
買建
コール 17
(14) 15 1
円建株価指数オプション
買建
プット 8,463
(2,086) 1,011 △1,075
外貨建株価指数オプション
売建
コール 178,492
店頭 (7,029) 1,471 5,557
買建
コール 189,819
(10,990) 2,648 △8,342
プット 83,579
(11,125) 9,022 △2,102
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 100,593 △2,118 △2,118
合計 ― ― △19,152
(注)1 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
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(4) 債券関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 48,974 △74 △74
買建 48,573 169 169
取引所
外貨建債券先物
売建 392,526 △6,308 △6,308
買建 665,185 14,147 14,147
外貨建債券先渡契約
売建 5,814 △51 △51
買建 26,979 209 209
円建債券店頭オプション
売建
コール 40,490
(34) 58 △24
店頭
プット 173,973
(252) 59 193
買建
コール 173,973
(192) 519 326
プット 40,490
(43) 1 △41
合計 ― ― 8,545
(注)1 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
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(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 57,650 942 942
プロテクション買建 5,800 △130 △130
その他 組込デリバティブ 1,958,433 △57,453 △57,453
合計 ― ― △56,641
(注)1 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブと
して区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
2 評価損益欄には、時価を記載しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券(投資信託)内においてデリ
バティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
a 通貨関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所 売建 21,886 55 55
買建 47,993 113 113
為替予約
店頭
売建 82,648 281 281
合計 ― ― 449
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
b 株式関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 47,251 446 446
取引所
外貨建株価指数先物
売建 46,291 △889 △889
合計 ― ― △443
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
c 債券関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 53,457 △190 △190
取引所
外貨建債券先物
売建 126,803 △1,961 △1,961
合計 ― ― △2,151
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所
売建 25,691 78 78
為替予約
売建 1,794,450 6,210 6,210
買建 624,279 △1,935 △1,935
通貨スワップ
外貨受取/円貨支払 313,926 △5,656 △5,656
外貨受取/外貨支払 41,916 △975 △975
通貨オプション
売建
店頭 コール 195,111
(831) 713 117
プット 97,990
(3,455) 3,086 368
買建
プット 640,299
(11,982) 9,196 △2,785
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 168,557 △16,636 △16,636
合計 ― ― △21,214
(注)1 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につ
いてはオプション料と時価との差額を記載しております。
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(2) 金利関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
固定金利受取/変動金利支払 261,682 6,414 6,414
固定金利支払/変動金利受取 47,483 △1,844 △1,844
金利スワップション
売建
固定金利支払/変動金利受取 50,000
店頭
(111) 34 76
買建
固定金利受取/変動金利支払 205,000
(3,107) 3,081 △25
固定金利支払/変動金利受取 1,721,000
(7,637) 1,025 △6,611
合計 ― ― △1,990
(注)1 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時
価との差額を記載しております。
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(3) 株式関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 71,419 △615 △615
買建 7,106 △2 △2
外貨建株価指数先物
売建 45,524 △816 △816
買建 29,269 759 759
円建株価指数オプション
売建
コール 99,990
(1,148) 1,181 △32
買建
プット 157,520
(4,138) 3,540 △598
取引所
外貨建株価指数オプション
売建
コール 296,066
(12,464) 11,478 986
買建
コール 286,654
(17,144) 16,727 △417
プット 101,348
(6,575) 5,760 △815
その他
買建
コール 17
(14) 18 ▶
円建株価指数オプション
買建
プット 8,462
(2,086) 678 △1,407
外貨建株価指数オプション
売建
コール 165,870
店頭 (6,821) 5,553 1,267
買建
コール 179,939
(10,761) 9,165 △1,595
プット 108,100
(13,753) 8,034 △5,718
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 68,480 223 223
合計 ― ― △8,780
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(注)1 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
(4) 債券関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 39,939 △61 △61
買建 67,189 197 197
取引所
外貨建債券先物
売建 411,764 △7,189 △7,189
買建 702,467 9,141 9,141
外貨建債券先渡契約
売建 5,689 △7 △7
買建 20,531 96 96
円建債券店頭オプション
売建
コール 20,264
(12) 38 △26
店頭
プット 126,324
(146) 136 10
買建
コール 126,324
(121) 115 △5
プット 20,264
(15) ― △15
合計 ― ― 2,139
(注)1 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
2 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
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(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 55,856 951 951
プロテクション買建 47,816 △1,046 △1,046
その他 組込デリバティブ 1,715,913 △76,400 △76,400
合計 ― ― △76,495
(注)1 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブと
して区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
2 評価損益欄には、時価を記載しております。
② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券(投資信託)内においてデリ
バティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
a 通貨関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所 売建 22,877 △84 △84
買建 49,332 290 290
為替予約
店頭 売建 65,202 30 30
買建 1,324 1 1
合計 ― ― 237
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
b 株式関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 41,494 20 20
取引所
外貨建株価指数先物
売建 41,656 △774 △774
合計 ― ― △754
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
c 債券関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 39,603 △90 △90
取引所
外貨建債券先物
売建 105,958 △1,424 △1,424
合計 ― ― △1,514
(注) 評価損益欄には、時価を記載しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
35円57銭 45円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 41,435 51,772
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
41,435 51,772
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,164,973 1,143,972
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
35円54銭 45円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 850 795
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関 賢 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホール
ディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月
1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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