株式会社池田泉州ホールディングス 四半期報告書 第11期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】 Senshu Ikeda Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼ＣＥＯ 鵜 川 淳
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】 大阪(06)4802局0181番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画総務部長 塚 越 治
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス 企画総務部
【電話番号】 大阪(06)4802局0013番
【事務連絡者氏名】 執行役員企画総務部長 塚 越 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
2018年度
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間 累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 23,981 23,486 97,303
経常利益 百万円 4,509 2,116 9,698
親会社株主に帰属する
百万円 3,366 1,688 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 6,139
当期純利益
四半期包括利益 百万円 5,110 1,777 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 9,316
純資産額 百万円 249,940 236,019 236,462
総資産額 百万円 5,518,685 5,509,580 5,450,878
１株当たり四半期純利益 円 12.10 6.04 ――
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― 18.40
潜在株式調整後
円 10.13 5.06 ――
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― 17.66
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.48 4.24 4.30
(注) １ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
〔その他〕
池田泉州モーゲージサービス株式会社及びエイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合は、清算が結了したため、連
結の範囲から除外しております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社
２社により構成されることとなりました。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益並びに役務取引等利益がそれぞれ 49百万円 並び
に 34百万円 減少しましたが、その他業務利益が ３億52百万円増加 したことから、前第１四半期連結累計期間比 ２
億68百万円増加 して、 139億52百万円 となりました。
イ 資金利益
当第１四半期連結累計期間の資金利益については、金利スワップ支払利息、債券貸借取引支払利息並びに預
金利息の減少などにより資金調達費用が５億２百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金
の減少などにより資金運用収益も前第１四半期連結累計期間比５億51百万円減少したことから、前第１四半期
連結累計期間比 49百万円減少 して、 101億18百万円 となりました。
ロ 役務取引等利益
当第１四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等収益が預金・貸出金業務並びに投資信
託・保険販売業務などを中心に前第１四半期連結累計期間２億53百万円増加しましたが、役務取引等費用が前
第１四半期連結累計期間比２億88百万円増加したことから、前第１四半期連結累計期間比 34百万円減少 して、
31億89百万円 となりました。
ハ その他業務利益
当第１四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第１四半期連結累計期間
比４億47百万円改善したことを主因として、前第１四半期連結累計期間比 ３億52百万円増加 して、 ６億45百万
円 となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第１四半期連結累計期間比 ２億68百万円増加 して、 139億52百万円 となりました。営業経費は前
第１四半期連結累計期間比 １億65百万円増加 して、 121億80百万円 となりました。また、与信関連費用は前第１四
半期連結累計期間比 11億22百万円増加 して 10億27百万円 となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により、
前第１四半期連結累計期間比 13億76百万円減少 し、 11億19百万円 の利益となりました。以上の結果、当第１四半
期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間比 23億93百万円減少 して、 21億16百万円 となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第１四半期連結累計期間比 23億93百万円減少 して、 21億16百万円 となり、特別損益を計上後の税
金等調整前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比 23億96百万円減少 して、 21億円 となりました。法人税
等合計は前第１四半期連結累計期間比 ６億81百万円減少 して、 ４億11百万円 となったことから、親会社株主に帰
属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比 16億78百万円減少 して、 16億88百万円 となりました。
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主要損益の状況
前第１四半期連結累計 当第１四半期連結累計 増減（Ｂ）－（Ａ）
期間（Ａ）(百万円) 期間（Ｂ）(百万円) （百万円）
連結粗利益 13,684 13,952 268
資金利益 10,167 10,118 △49
役務取引等利益 3,223 3,189 △34
その他業務利益 293 645 352
営業経費（△） 12,015 12,180 165
与信関連費用（△） △95 1,027 1,122
株式等関係損益 2,495 1,119 △1,376
持分法による投資損益 7 2 △5
その他 242 250 8
経常利益 4,509 2,116 △2,393
特別損益 △12 △15 △3
税金等調整前四半期純利益 4,496 2,100 △2,396
法人税等合計（△） 1,092 411 △681
法人税、住民税及び事業税（△） 918 698 △220
法人税等調整額（△） 173 △287 △460
四半期純利益 3,403 1,688 △1,715
非支配株主に帰属する四半期純利益（△） 37 0 △37
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,366 1,688 △1,678
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比２億86百万円
減少の201億94百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比20億59百万円減少の25億87百万円となりまし
た。また、「リース業」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比３億１百万円増加の28億11百万円、セグメ
ント利益は前第１四半期連結累計期間比は36百万円増加の１億４百万円となり、証券業務やクレジットカード業務
等を行う「その他」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比４億44百万円減少の17億81百万円、セグメント
利益は前第１四半期連結累計期間比２億65百万円減少の１億30百万円の赤字となりました。
なお、報告セグメントは、従来、銀行業のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したた
め、当第１四半期連結会計期間より「銀行業」及び「リース業」に変更しており、当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第１四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業において、個人預金・法人預金がともに増加したことから、
前連結会計年度比 566億円増加 し、 ５兆21億円 となりました。
前連結会計年度（Ａ） 当第１四半期連結会計 増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
預金 4,945,548 5,002,159 56,611
うち個人預金 3,842,757 3,873,679 30,922
② 貸出金残高
当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業において、大・中堅企業並びに地方公共団体向け貸出が減
少したことを主因として、前連結会計年度比 243億円減少 し、 ３兆8,887億円 となりました。
前連結会計年度（Ａ） 当第１四半期連結会計 増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
貸出金 3,913,086 3,888,777 △24,309
うち住宅ローン 1,758,960 1,759,936 976
③ 有価証券残高
当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業において、地方債並びに社債を中心に投資を行い、前連
結会計年度比 339億円増加 し、 6,466億円 となりました。
前連結会計年度（Ａ） 当第１四半期連結会計 増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
有価証券 612,741 646,671 33,930
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(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比 15.8％増加 しま
したが、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比 0.7％減少 した結果、合計では前第１四半期連結累計期間
比 0.5％ 、 51百万円減少 しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比 13.0％ 増加しましたが、国内業務部門では
前第１四半期連結累計期間比 1.2％減少 した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比 1.1％ 、 34百万円減少 し
ました。
その他業務収支は、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比 38.8％ 減少しましたが、国内業務部門では
前第１四半期連結累計期間比 149.2％増加 した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比 120.1％ 、 ３億52百万
円増加 しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 10,074 95 10,170
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 10,008 110 10,119
6
前第１四半期連結累計期間 10,588 951
11,532
うち資金運用収益
3
当第１四半期連結累計期間 10,361 623
10,981
6
前第１四半期連結累計期間 513 856
1,362
うち資金調達費用
3
当第１四半期連結累計期間 352 512
862
前第１四半期連結累計期間 3,200 23 3,223
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 3,162 26 3,189
前第１四半期連結累計期間 4,812 50 4,863
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 5,062 53 5,116
前第１四半期連結累計期間 1,612 26 1,639
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,900 26 1,927
前第１四半期連結累計期間 △421 714 293
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 207 437 645
前第１四半期連結累計期間 373 1,478 1,851
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 714 2,041 2,755
前第１四半期連結累計期間 794 763 1,557
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 506 1,604 2,110
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間２百万円、当第１四半期連結累計期
間１百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務並びに投資信託・保険販売業
務などを中心に前第１四半期連結累計期間比 5.2％増加 して、 50億62百万円 となり、役務取引等費用は、前第１四
半期連結累計期間比 17.9％増加 して、 19億円 となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は 53百万円 と
なり、役務取引等費用は 26百万円 となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期
間比 5.2％増加 して、 51億16百万円 となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比 17.6％増加 して、 19
億27百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 4,812 50 4,863
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 5,062 53 5,116
前第１四半期連結累計期間 869 － 869
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 1,025 － 1,025
前第１四半期連結累計期間 564 50 615
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 572 53 625
前第１四半期連結累計期間 473 － 473
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 442 － 442
前第１四半期連結累計期間 72 － 72
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 63 － 63
前第１四半期連結累計期間 136 － 136
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 133 － 133
前第１四半期連結累計期間 434 0 434
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 447 0 447
前第１四半期連結累計期間 1,581 － 1,581
うち投資信託・
保険販売業務
当第１四半期連結累計期間 1,646 － 1,646
前第１四半期連結累計期間 1,612 26 1,639
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,900 26 1,927
前第１四半期連結累計期間 124 26 151
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 128 26 155
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 4,920,052 18,060 4,938,113
預金合計
当第１四半期連結会計期間 4,986,386 15,773 5,002,159
前第１四半期連結会計期間 2,649,077 － 2,649,077
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,807,995 － 2,807,995
前第１四半期連結会計期間 2,255,802 － 2,255,802
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,148,536 － 2,148,536
前第１四半期連結会計期間 15,172 18,060 33,232
うちその他
当第１四半期連結会計期間 29,854 15,773 45,627
前第１四半期連結会計期間 － － －
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 － － －
前第１四半期連結会計期間 4,920,052 18,060 4,938,113
総合計
当第１四半期連結会計期間 4,986,386 15,773 5,002,159
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,864,026 100.00 3,888,777 100.00
製造業 327,543 8.48 298,820 7.68
農業，林業 620 0.02 566 0.01
漁業 67 0.00 473 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 252 0.01 405 0.01
建設業 94,479 2.45 102,757 2.64
電気・ガス・熱供給・水道業 17,119 0.44 19,338 0.50
情報通信業 12,972 0.34 13,792 0.36
運輸業，郵便業 108,166 2.80 108,457 2.79
卸売業，小売業 287,223 7.43 284,656 7.32
金融業，保険業 158,217 4.09 150,912 3.88
不動産業，物品賃貸業 610,654 15.80 638,517 16.42
学術研究，専門・技術サービス業 13,479 0.35 14,882 0.38
宿泊業，飲食業
31,680 0.82 33,476 0.86
生活関連サービス業，娯楽業 15,280 0.40 17,020 0.44
教育，学習支援業 9,057 0.23 8,786 0.23
医療・福祉 80,503 2.08 94,421 2.43
その他のサービス 90,578 2.34 82,491 2.12
地方公共団体 161,473 4.18 138,647 3.57
その他 1,844,654 47.74 1,880,347 48.35
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 3,864,026 ―― 3,888,777 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,050,000
第１回第七種優先株式 25,000,000
計 900,000,000
(注) 計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 281,008,632 281,008,632 (注１)
市場第一部
第１回第七種優先株式 25,000,000 25,000,000 ― (注２、３)
計 306,008,632 306,008,632 ―― ――
（注）１ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。
単元株式数は100株です。
２ 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とす
るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行して
おります。
３ 第１回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回第七種優先株式を有する株主(以下「第１
回第七種優先株主」という。)又は第１回第七種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回第七種優先登録
株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回第七種優先株式１株
につき年30円(ただし、2016年３月31日を基準日とする第１回第七種優先配当金については、第１回第七
種優先株式１株につき29.51円を支払うものとする。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払
われる金銭を以下「第１回第七種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)の第
１回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対して支払う剰余
金の配当の額が第１回第七種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し
ない。
③ 非参加条項
第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、第１回第七種優先配当金を超
えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ
若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同
法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りで
はない。
(2) 優先中間配当金
毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回第七種優先株主または第１回第七種優先登録
株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当
(以下「第１回第七種優先中間配当金」という。)を行う。
第１回第七種優先株式 １株につき 15円
ただし、2015年９月30日を基準日とする第１回第七種優先中間配当金については、１株につき14.51円と
する。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対し、普通
株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第１回第七種優先株式１株につき1,000円を支払う。
② 第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は
行わない。
(4) 議決権
第１回第七種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
① 法令に別段の定めがある場合を除き、第１回第七種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わ
ない。
② 第１回第七種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
③ 第１回第七種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
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(6) 普通株式を対価とする取得条項
① 2025年３月31日(以下「一斉取得日」という。)に第１回第七種優先株式の全てを取得する。この場合、
かかる第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、各第１回第七種優先株主に対し、その有する第１
回第七種優先株式数に第１回第七種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記②に定める普
通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回第七
種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第
234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除
く。)の毎日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(以下「終値」とい
う。)の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とす
る。但し、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額(2015年３月23日の終値に0.8を乗じた金額
(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てた価額)とし、その価額が421円を下回る場
合は、421円とする。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受け
る。)とする。
③ 下限取得価額の調整
イ．第１回第七種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定め
る算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を「調整
後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出
し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通 １株当たりの
×
既発行
株式数 払込金額
＋
普通株式数
時価
調整後下限 調整前下限
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(Ａ) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．に定義する。以下同じ。)を下回る払込
金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当て
の場合を含む。)(ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もし
くは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)
その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当社の普通株式の交付と
引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権
その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対し
て普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日と
する。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日以降、これを適用する。
(Ｂ) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数
(基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)
が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌
日以降これを適用する。
(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下本(Ｃ)、
下記(Ｄ)及び(Ｅ)並びに下記ハ．(Ｄ)において同じ。)をもって当社の普通株式の交付
を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当
日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当て
を受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日
に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交
付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予
約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又はその基準
日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が
確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取
得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に
使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する
取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株
式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定
日の翌日以降これを適用する。
(Ｄ) 当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本
イ．又は下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合
で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修
正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価
額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を
適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
(Ｅ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価
額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(Ｃ)又は(Ｄ)による取得価額の調整
が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交
付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の
既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものと
みなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超
えないときは、本(Ｅ)による調整は行わない。
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(Ｆ) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式
数(効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除
く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算
出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(Ａ)ないし(Ｆ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下
限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．(Ａ) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する
金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。なお、上記30
連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて
調整する。
(Ｂ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日
の前日において有効な下限取得価額とする。
(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ．
(Ａ)ないし(Ｃ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済
普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．及
びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通
株式数を加えたものとする。
(Ｄ) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(Ａ)の場合には、当
該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価
額)、上記イ．(Ｂ)及び(Ｆ)の場合には０円、上記イ．(Ｃ)ないし(Ｅ)の場合には価額(ただ
し、(Ｄ)の場合は修正価額)とする。
ニ．上記イ．(Ｃ)ないし(Ｅ)及び上記ハ．(Ｄ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財
産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際し
て交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(Ｅ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ．(Ｃ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通
株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普
通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総
会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下
限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。但し、その後
下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場
合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し
引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。)を使用する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
① 2022年７月１日以降の日で、第１回第七種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「取得
日」という。)が到来したときは、第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対し
て、法令上可能な範囲で、第１回第七種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、取締役
会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価
額を下回っている場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。
この場合、当社は、第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１回第七種
優先株主に対して交付するものとする。
② 第１回第七種優先株式の取得と引換えに、第１回第七種優先株式１株につき1,000円に第１回第七種優
先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から取得日の前日(同日を含む。)までの日
数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)(但し、第１
回第七種優先株式取得日の属する事業年度において第１回第七種優先株式を有する第１回第七種優先株主
又は第１回第七種優先株式の第１回第七種優先登録株式質権者に対して第１回第七種優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除した額とする。)を加算した額の金銭を支払う。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(8) 優先順位
第１回第七種優先配当金並びに第１回第七種優先中間配当金及び第１回第七種優先株式の残余財産の支払
順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
(9) 単元株式数 100株
(10) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
(11) 除斥期間
当社定款第52条の規定は、第１回第七種優先配当金及び第１回第七種優先中間配当金の支払についてこれ
を準用する。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 306,008,632 ― 102,999 ― 65,499
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第１回第七種優先
(注) １
無議決権株式 株式 ――
25,000,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
(注) ２
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ――
299,400
普通株式
(注) ２
完全議決権株式(その他) 2,803,304
280,330,400
普通株式
単元未満株式 ―― １単元（100株）未満の株式
378,832
発行済株式総数 306,008,632 ―― ――
総株主の議決権 ―― 2,803,304 ――
(注) １ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）３を参照し
てください。
２ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）１を参照し
てください。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
４ 四半期連結財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期
間末に池田泉州銀行従業員持株会信託が所有する当社株式1,034,100株を含めて自己株式として計上しており
ます。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社池田泉州
大阪市北区茶屋町18番14号 299,400 ― 299,400 0.09
ホールディングス
計 ―― 299,400 ― 299,400 0.09
(注) 四半期連結財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期間
末に池田泉州銀行従業員持株会信託が所有する当社株式1,034,100株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至
2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 743,563 788,134
コールローン及び買入手形 7,127 10,283
買入金銭債権 100 99
商品有価証券 112 103
金銭の信託 27,003 26,972
有価証券 612,741 646,671
※1 3,913,086 ※1 3,888,777
貸出金
外国為替 5,514 5,500
その他資産 79,939 80,072
有形固定資産 40,093 39,600
無形固定資産 5,152 5,646
退職給付に係る資産 13,512 13,958
繰延税金資産 8,403 8,491
支払承諾見返 8,492 8,420
△ 13,965 △ 13,152
貸倒引当金
資産の部合計 5,450,878 5,509,580
負債の部
預金 4,945,548 5,002,159
債券貸借取引受入担保金 87,321 87,017
借用金 123,077 120,516
外国為替 408 746
その他負債 45,960 51,743
賞与引当金 1,225 493
退職給付に係る負債 146 149
役員退職慰労引当金 8 7
睡眠預金払戻損失引当金 611 679
ポイント引当金 254 137
債務保証損失引当金 371 495
偶発損失引当金 799 801
特別法上の引当金 ▶ 5
繰延税金負債 184 189
8,492 8,420
支払承諾
負債の部合計 5,214,416 5,273,561
純資産の部
資本金 102,999 102,999
資本剰余金 42,103 42,103
利益剰余金 78,804 78,011
△ 831 △ 589
自己株式
株主資本合計 223,074 222,524
その他有価証券評価差額金
9,285 9,384
繰延ヘッジ損益 △ 136 △ 149
2,197 2,198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,346 11,433
新株予約権
71 76
1,969 1,984
非支配株主持分
純資産の部合計 236,462 236,019
負債及び純資産の部合計 5,450,878 5,509,580
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 23,981 23,486
資金運用収益 11,532 10,981
（うち貸出金利息） 10,138 9,823
（うち有価証券利息配当金） 1,261 993
役務取引等収益 4,863 5,116
その他業務収益 1,851 2,755
※1 5,733 ※1 4,633
その他経常収益
経常費用 19,471 21,370
資金調達費用 1,365 863
（うち預金利息） 465 364
役務取引等費用 1,639 1,927
その他業務費用 1,557 2,110
営業経費 12,015 12,180
※2 2,893 ※2 4,288
その他経常費用
経常利益 4,509 2,116
特別利益
9 0
固定資産処分益 9 0
特別損失 22 16
固定資産処分損 21 7
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
－ 8
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 4,496 2,100
法人税、住民税及び事業税
918 698
173 △ 287
法人税等調整額
法人税等合計 1,092 411
四半期純利益 3,403 1,688
非支配株主に帰属する四半期純利益 37 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,366 1,688
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,403 1,688
その他の包括利益 1,706 88
その他有価証券評価差額金 1,627 101
繰延ヘッジ損益 ▶ △ 13
73 0
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 5,110 1,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,072 1,775
非支配株主に係る四半期包括利益 37 2
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州モーゲージサービス株式会社及びエイ・ディ安定収益
追求ファンド匿名組合は、清算が結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
(追加情報)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
2015年12月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
① 取引の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とし
て、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」（以
下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当
社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産とし
て受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度730百万円、1,546千
株、当第１四半期連結会計期間488百万円、1,034千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金帳簿価額
前連結会計年度825百万円、当第１四半期連結会計期間825百万円
④ 債務保証損失引当金の計上
従持信託は、１年以内に信託期間の終了が見込まれ、従持信託が借入債務を完済できずに、当社が弁済する可
能性が予想されるため、損失見込額について債務保証損失引当金を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 1,387 百万円 1,371 百万円
延滞債権額 29,295 百万円 28,225 百万円
３カ月以上延滞債権額 111 百万円 140 百万円
貸出条件緩和債権額 4,875 百万円 4,844 百万円
合計額 35,670 百万円 34,582 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
償却債権取立益 222 百万円 162 百万円
貸倒引当金戻入益 344 百万円 － 百万円
株式等売却益 2,495 百万円 1,464 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等償却 0 百万円 344 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 492 百万円
貸出金償却 398 百万円 575 百万円
金銭の信託運用損 134 百万円 22 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,342 百万円 1,428 百万円
のれんの償却額 54 百万円 6 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他利益
普通株式 2,106 7.50 2018年３月31日 2018年６月27日
剰余金
その他利益
2018年６月26日
第三種優先株式 262 35.00 2018年３月31日 2018年６月27日
剰余金
定時株主総会
第１回 その他利益
375 15.00 2018年３月31日 2018年６月27日
第七種優先株式 剰余金
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有
する自社の株式に対する配当金 21 百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他利益
普通株式 2,105 7.50 2019年３月31日 2019年６月26日
剰余金
2019年６月25日
定時株主総会 第１回 その他利益
375 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日
第七種優先株式 剰余金
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有
する自社の株式に対する配当金 11 百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
20,114 2,480 22,595 1,386 23,981 － 23,981
経常収益
セグメント間の
365 29 395 838 1,234 △ 1,234 －
内部経常収益
計 20,480 2,510 22,990 2,225 25,215 △ 1,234 23,981
セグメント利益 4,646 68 4,715 135 4,850 △ 341 4,509
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益の調整額△341百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
19,498 2,752 22,251 1,235 23,486 － 23,486
経常収益
セグメント間の
695 59 755 545 1,300 △ 1,300 －
内部経常収益
計 20,194 2,811 23,006 1,781 24,787 △ 1,300 23,486
セグメント利益又は
2,587 104 2,691 △ 130 2,560 △ 443 2,116
損失（△）
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益又は損失（△）の調整額△443百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性
が乏しいため、記載を省略しておりましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当第１四半期連
結会計期間より報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券 601,853 601,858 5
貸出金 3,913,086
△12,627
貸倒引当金
3,900,459 3,909,209 8,750
預金
4,945,548 4,945,535 △12
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
有価証券 635,643 635,646 2
貸出金 3,888,777
貸倒引当金 △11,810
3,876,967 3,887,652 10,685
預金
5,002,159 5,002,146 △13
(注)１ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しており
ます。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出
を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算
日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額
を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
３ 預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と
みなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り
引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
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(有価証券関係)
㯿 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 16,933 28,097 11,163
債券 379,892 380,966 1,073
国債 63,958 64,115 156
地方債 60,068 60,118 50
短期社債 － － －
社債 255,864 256,732 867
その他 191,904 191,789 △114
合計 588,730 600,853 12,122
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 15,853 24,523 8,670
債券 423,451 424,895 1,444
国債 52,208 52,321 112
地方債 87,301 87,379 77
短期社債 － － －
社債 283,940 285,194 1,253
その他 182,905 185,223 2,318
合計 622,210 634,643 12,433
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、405百万円(全て株式)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、394百万円(うち、株式344百万円、社債49百万円）でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、
または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行
会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 47,944 185 185
為替予約 10,770 8 8
店頭
通貨オプション 75,584 △0 361
その他 － － －
合計 ―― 194 555
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等につい
ては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 54,887 187 187
為替予約 11,796 40 40
店頭
通貨オプション 76,708 － 381
その他 － － －
合計 ―― 228 609
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等につい
ては、上記記載から除いております。
(2) 債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 6,750 △2 △2
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 ―― △2 △2
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 12.10 6.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,366 1,688
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,366 1,688
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 278,020 279,321
(2) 潜在株式調整後
円 10.13 5.06
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数
千株 54,187 54,077
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間2,822千株、当第１四半期連結累計期間
1,387千株であります。
(重要な後発事象)
該当ありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
南 波 秀 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉
州ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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