株式会社アドウェイズ 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドウェイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡村 陽久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
2018年4月 1日 2019年4月 1日 2018年4月 1日
会計期間
2018年6月30日 2019年6月30日 2019年3月31日
(千円) 11,443,967 9,026,343 41,857,486
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 318,857 △ 75,484 903,588
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 193,827 △ 266,674 738,756
する四半期純損失(△)
(千円) 106,636 △ 235,718 588,404
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,024,453 11,111,587 11,523,335
純資産額
(千円) 18,655,501 17,049,298 17,820,343
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 5.00 △ 6.88 19.06
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 5.00 － 19.05
(当期)純利益
(％) 58.4 64.2 63.8
自己資本比率
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利
益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
3.第20期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間においてADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.の株式を譲渡し、連結の範囲から除
外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、
前年同期に対して売上高は減収、利益におきましても減益となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期
当第1四半期
対前年同期増減額
連結累計期間
連結累計期間
（増減率）
（2019年3月期）
（2020年3月期）
△2,417,623
11,443,967 9,026,343
売 上 高
（△21.1％）
△521,181
営 業 利 益
411,556 △109,625
又 は 損 失 (△)
（―）
△394,342
経 常 利 益
318,857 △75,484
又 は 損 失 (△)
（―）
親会社株主に帰属する
△460,501
四半期純利益又は
△266,674
193,827
親会社株主に帰属する （―）
四 半 期 純 損 失 (△)
売上高は、「UNICORN」が堅調に売上高を伸ばしたものの、国内広告事業のクライアントから広告出稿が減少し
たこと等により 2 , 417 , 623 千円減少し、 9, 026 , 343 千円（前年同期比 21.1 ％減）となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高が減少したことにより 109, 625 千円の損失（前年
同期は 411 ,556千円の利益 ）、経常利益は、営業利益が減少したものの営業外収益の持分法による投資利益が増加
したこと等により75 , 484 千円の損失（前年同期 は318,857千円の利益 ）となりました。
税金等調整前四半期純利益は、関係会社株式及び投資有価証券の売却益があったものの、投資有価証券評価損を
計上したことにより101,799千円の損失（前年同期は385,866千円の利益）となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより 266,674 千円の損失（前年同
期は 193,827千円の 利益 ）となりました。
[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第1四半期 当第1四半期
対前年同期増減額
連結累計期間 連結累計期間
(増減率)
(2019年3月期) (2020年3月期)
△939,909
スマートフォン
5,464,958 4,525,048
向け広告 (△17.2％)
△1,206,771
①広告
4,774,366 3,567,594
PC向け広告
(△25.3％)
事業
△2,146,681
10,239,324 8,092,642
合計
(△21.0％)
外部
売上高
861
149,695 150,557
②メディアコンテンツ事業
(0.6 ％)
△343,966
1,049,083 705,116
③海外事業
(△32.8％)
72,163
5,864 78,027
④その他
( ― )
△397,920
①広告事業 814,017 416,096
(△48.9％)
81,051
セグメント利益
△65,894 15,157
②メディアコンテンツ事業
(―)
又は
セグメント損失
△94,420
397 △94,023
③海外事業
（△）
(―)
6,069
△47,263 △41,194
④その他
(―)
(注)1.当第1四半期連結会計期間より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記していた
事業を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名称の変更で
あり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントにつ
いても変更後の名称で表示しております。
2.その他における売上高の対前年同期増減率は、増減率が1,000％以上のため表記しておりません。
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①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリ
エイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインター
ネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第1四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」が堅調に売上高を伸ば
したものの、前第1四半期連結累計期間に受注した海外の大型ゲームアプリクライアントからのインバウンド案
件予算が減少したこと等により、売上高は4,525,048千円(前年同期比17.2％減)となりました。
PC向け広告は、金融関連企業 及びECクライアントの広告予算縮小により 、売上高は3,567,594千円(前年同期比
25.3％減)となりました。
この結果、広告事業の売上高は8,092,642千円(前年同期比21.0％減)、セグメント利益は416,096千円(前年同
期比48.9％減)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告
の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含まれております。
② メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポー
タルサイト等の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、事業が堅調に推移したこと及び、前第1四半期連結会計期間にADWAYS
TECHNOLOGY LIMITEDにおいてMBOが行われ、連結範囲から除外した事等により、 売上高は150,557千円(前年同期
比0.6％増)、セグメント利益は15,157千円(前年同期は65,894千円の損失)となりました。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を
対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間における海外事業は、前第1四半期連結会計期間にADWAYS TECHNOLOGY LIMITEDにお
いてMBOが行われ、連結範囲から除外した事等により 、売上高は705,116千円(前年同期比32.8％減)、セグメント
損失は94,023千円(前年同期 は397千円の 利益 )となりました。
④その他
その他は、主に新規事業により構成されております。
当第1四半期連結累計期間におけるその他については、インフルエンサーを活用した事業が拡大したことによ
り、売上高は78,027千円(前年同期は5,864千円)と増加し、セグメント損失は41,194千円(前年同期は47,263千円
の損失)となりました。
(2) 経営 方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は12,208千円であり、スマートフォン関連サー
ビスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新
サービス等の研究開発を行ったことであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が35名増加しております。主な要因は、2019
年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。
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(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の
現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位：千円、端数切捨て)
当第1四半期
前連結会計年度 対前期末増減額
連結会計期間
(2019年3月31日) (増減率)
(2019年6月30日)
△771,044
17,820,343 17,049,298
資 産 合 計
(△4.3％)
△359,296
6,297,007 5,937,711
負 債 合 計
(△5.7％)
△411,748
11,111,587
11,523,335
純 資 産 合 計
(△3.6％)
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より591,446千円減少し14,517,012千円となりました。主な要因は、現金及び
預金が491,150千円減少したこと並びに受取手形及び売掛金が218,946千円減少したことによるものでありま
す。
・固定資産は前連結会計年度末より179,597千円減少し2,532,286千円となりました。主な要因は、投資その他
の資産に含まれる繰延税金資産が119,250千円減少したこと、並びに投資その他の資産のその他に含まれる
貸倒引当金が10,015千円減少したことによるものであります。
[負債合計]
・ 流動負債は前連結会計年度末より387,825千円減少し5,775,028千円となりました。主な要因は、未払法人税
等が421,137千円減少したこと及び支払手形及び買掛金が45,551千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より28,529千円増加し162,683千円となりました。主な要因は、その他に含ま
れる 繰延税金負債が28,461千円 増加 したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より411,748千円減少し11,111,587千円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が
14,845千円及び新株予約権が6,797千円増加したものの、利益剰余金が439,681千円減少したこと によるもの
であります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めておりま
す。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの
多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマート
フォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、 これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業
に積極的に注力することで 事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによる
サービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在
のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課
題と認識しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数( 株)
普通株式 153,150,000
計 153,150,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
41,588,500 41,588,500
普通株式
(マザーズ)
100株
41,588,500 41,588,500 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年4月1日～
－ 41,588,500 － 1,605,955 － 595,955
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 2,837,800 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,744,300 387,443 －
普通株式
6,400 － －
単元未満株式 普通株式
41,588,500 － －
発行済株式総数
－ 387,443 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有者 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
2,837,800 － 2,837,800 6.82
株式会社アドウェイズ
八丁目17番1号
－ 2,837,800 － 2,837,800 6.82
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
10,167,232 9,676,081
現金及び預金
4,673,594 4,454,647
受取手形及び売掛金
5,128 9,761
たな卸資産
326,439 443,258
その他
△ 63,934 △ 66,736
貸倒引当金
15,108,459 14,517,012
流動資産合計
固定資産
252,488 238,662
有形固定資産
無形固定資産
23,993 21,843
のれん
268,421 252,450
その他
292,414 274,294
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,286,482 2,148,848
その他
△ 119,502 △ 129,518
貸倒引当金
2,166,979 2,019,329
投資その他の資産合計
2,711,883 2,532,286
固定資産合計
17,820,343 17,049,298
資産合計
負債の部
流動負債
4,639,666 4,594,115
支払手形及び買掛金
468,783 47,646
未払法人税等
1,054,404 1,133,267
その他
6,162,854 5,775,028
流動負債合計
固定負債
134,153 162,683
その他
134,153 162,683
固定負債合計
6,297,007 5,937,711
負債合計
純資産の部
株主資本
1,605,955 1,605,955
資本金
資本剰余金 7,280,242 7,280,242
3,349,819 2,910,138
利益剰余金
△ 1,406,575 △ 1,406,575
自己株式
10,829,442 10,389,761
株主資本合計
その他の包括利益累計額
265,516 270,101
その他有価証券評価差額金
274,453 289,298
為替換算調整勘定
539,970 559,400
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 14,098 20,896
139,823 141,528
非支配株主持分
11,523,335 11,111,587
純資産合計
17,820,343 17,049,298
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 11,443,967 9,026,343
9,326,125 7,571,806
売上原価
2,117,841 1,454,537
売上総利益
1,706,285 1,564,162
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 411,556 △ 109,625
営業外収益
2,204 3,180
受取利息
1,608 1,808
受取配当金
1,631 1,639
貸倒引当金戻入額
－ 24,205
持分法による投資利益
消費税等免除益 1,509 116
7,569 4,226
その他
14,522 35,176
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損 884 777
12,397 －
為替差損
92,992 －
持分法による投資損失
947 258
その他
107,221 1,035
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 318,857 △ 75,484
特別利益
63,614 12,461
関係会社株式売却益
34,045 34,928
投資有価証券売却益
97,659 47,390
特別利益合計
特別損失
30,387 73,705
投資有価証券評価損
263 －
固定資産除却損
30,650 73,705
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
385,866 △ 101,799
純損失（△）
192,258 17,164
法人税、住民税及び事業税
△ 1,973 145,687
法人税等調整額
190,284 162,852
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 195,581 △ 264,651
1,754 2,022
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
193,827 △ 266,674
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 195,581 △ 264,651
その他の包括利益
△ 29,186 4,584
その他有価証券評価差額金
△ 59,592 22,895
為替換算調整勘定
△ 165 1,452
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 88,945 28,932
その他の包括利益合計
106,636 △ 235,718
四半期包括利益
（内訳）
109,552 △ 237,424
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,915 1,705
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間においてADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.の株式を譲渡し、連結の範囲から除外し
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 36,453千円 36,344千円
のれんの償却額 7,097 2,149
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 91,064 2.35 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月24日
普通株式 133,302 3.44 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
メディア
合計 益計算書計上
(注)1 (注)2
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
額(注)3
事業
売上高
外部顧客に対す
10,239,324 149,695 1,049,083 11,438,103 5,864 11,443,967 － 11,443,967
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は
219,522 950 33,323 253,796 30,169 283,965 △ 283,965 －
振替高
計 10,458,847 150,645 1,082,406 11,691,899 36,033 11,727,932 △ 283,965 11,443,967
セグメント利益
814,017 △ 65,894 397 748,519 △ 47,263 701,255 △ 289,699 411,556
又は損失（△）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△289,699千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
メディア
合計 益計算書計上
(注)1 (注)2
広告事業 コンテンツ 海外事業 計
額(注)3
事業
売上高
外部顧客に対す
8,092,642 150,557 705,116 8,948,316 78,027 9,026,343 - 9,026,343
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は 118,043 - 6,881 124,925 24,291 149,217 △ 149,217 -
振替高
計 8,210,686 150,557 711,998 9,073,242 102,318 9,175,560 △ 149,217 9,026,343
セグメント利益
416,096 15,157 △ 94,023 337,230 △ 41,194 296,036 △ 405,661 △ 109,625
又は損失（△）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△405,661千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.当第1四半期連結会計期間より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記して
いた事業を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名
称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間の報告
セグメントについても変更後の名称で表示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません
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四半期報告書
(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
(1)株式譲渡の概要
①譲渡先企業の名称 株式会社GNコンサルティング
②譲渡した子会社の名称及び事業内容
譲渡した子会社の名称 ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.
事業内容 広告代理事業及びメディア事業
③株式譲渡の理由
グループ再編の方針に基づき、当社が保有するADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.のすべての株式を、イ
ンド進出を検討している株式会社ＧＮコンサルティングと株式譲渡契約を締結することにいたしました。
④株式譲渡日
2019年4月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額(12,461千円)
を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 51,317 千円
固定資産 382 千円
資産合計 51,700 千円
流動負債 54,170 千円
負債合計 54,170 千円
(3)譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
海外事業
(4)当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当第1四半期連結累計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当第1四半期連結累計期間
の連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は計上されておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
5円00銭 △6 円88銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△266,674
193,827
に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△266,674
193,827
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,750,700 38,750,700
－
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
－ －
普通株式増加数(株)
24,041 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―――― ――――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井指 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
ウェイズの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2019年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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