株式会社ノリタケカンパニーリミテド 四半期報告書 第139期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第139期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第139期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ノリタケカンパニーリミテド
【英訳名】 NORITAKE CO., LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 博
【本店の所在の場所】 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】 052(561)7116
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 副本部長 兼 財務部長 中 村 吉 雅
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】 052(561)7116
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 副本部長 兼 財務部長 中 村 吉 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第１四半期 第１四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 30,575 31,754 125,802
売上高
(百万円) 2,546 2,314 9,764
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 2,337 1,931 9,707
期）純利益
(百万円) 1,807 1,146 5,513
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 104,205 107,738 107,349
純資産額
(百万円) 154,937 149,527 151,773
総資産額
(円) 162.84 134.33 675.77
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 65.1 69.6 68.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期 （当期） 純利益の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は317億54百万円（前年同期比3.9％増加）、営業利益は16億47百万円（前年
同期比14.0％減少）、経常利益は23億14百万円（前年同期比9.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
19億31百万円（前年同期比17.4％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（工業機材）
国内では、主要顧客である自動車業界の生産は堅調に推移したものの、鉄鋼、ベアリング及び電子半導体業界が
低調であったため、売上げは減少しました。海外では、北米は自動車販売の不振の影響を受け減少しました。中国
は鉄鋼分野の生産が高水準で継続し、好調に推移しました。東南アジアは自動車業界が回復基調にあるものの、顧
客の在庫調整の影響を受けたことから減少し、海外全体では前年並みとなりました。オフセット砥石などの汎用砥
石は、国内及びアジア向けが低調で、減少しました。 その結果、工業機材事業の売上高は、148億85百万円（前年
同期比3.1％減少）、営業利益は２億59百万円（前年同期比48.3％減少）となりました。
（セラミック・マテリアル）
車載向け積層セラミックコンデンサ用の電子ペーストと電子部材は堅調に推移しました。石膏は東南アジア向け
の鋳造用が増加し、セラミックコアは国内向けのガスタービン用が伸長しました。蛍光表示管は北米の主要顧客向
け及び国内の計測機器用が堅調で微増となりました。厚膜回路基板、触媒担体は大きく減少し、セラミック原料は
微減となりました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、80億49百万円（前年同期比5.1％減
少）、営業利益は７億43百万円 （前年同期比25.4％減少） となりました。
（エンジニアリング）
主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野における設備投資が活発に行われたことによ
り、売上げは大きく増加しました。混合攪拌装置は、大型案件を受注し伸長しました。濾過装置は、ベアリングや
自動車向けが増加しました。超硬丸鋸切断機は、自動車部品向けの引合いが好調で、国内・海外ともに伸長しまし
た。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、69億54百万円（前年同期比45.3％増加）、 営業利益は８億94百
万円 （前年同期比35.7％増加）となりました。
（食器）
国内市場は、百貨店向けは店頭の充実や顧客ニーズの掘り起しに努めたことにより、微減に留まりました。ホテ
ル、エアライン向けは好調に推移し、直営店及びネット販売も堅調であったことから、全体では増加しました。海
外市場は、米国では主要顧客の在庫調整の影響を受け大きく減少し、欧州・アジアはエアライン向けが低迷したた
め、低調に終わりました。その結果、食器事業の売上高は、18億65百万円（前年同期比3.6％減少）、２億50百万
円の営業損失となりました。
総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことに加え、保有株式の株価下落に伴い投資有価証券の時価総額が減
少したことから、前連結会計年度末に比べ22億45百万円減少し、1,495億27百万円となりました。
負債は、未払法人税等及び流動負債の引当金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ26億34百万円減少
し、417億89百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ３
億88百万円増加し、1,077億38百万円となりました。
（2）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億55百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（4）財政政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の
発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を
行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して
各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて
調達することを基本としております。
2019年６月30日現在、短期借入金の残高は32億42百万円で、３種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本
円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達するこ
ととしております。長期借入金の残高は13億８百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,750,000
計 39,750,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
（市場第一部）
14,842,849 14,842,849
普通株式 単元株式数100株
東京証券取引所
（市場第一部）
14,842,849 14,842,849 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2019年４月１日～
－ 14,842 － 15,632 － 18,810
2019年６月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－
普通株式 237,300
完全議決権株式(自己株式等)
－
（相互保有株式）
－
800
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,502,200 145,021 －
普通株式
102,549 － －
単元未満株式 普通株式
14,842,849 － －
発行済株式総数
－ 145,021 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式235,600株（議決権2,356
個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成さ
れる持株会（ノリタケ取引先持株会 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式281,601株から
同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式894株を差し引いて算出した結果生じたもの
であります。
３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式73株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式76株、有限
会社守山製砥所所有の相互保有株式94株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市西区則武新町三丁
237,300 － 237,300 1.60
株式会社ノリタケカンパ
目１番36号
ニーリミテド
（相互保有株式）
名古屋市守山区小幡南二丁
－ 800 800 0.01
目５番23号
有限会社守山製砥所
－ 237,300 800 238,100 1.60
計
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は190,571株（発行済株式総数に対する所有株式数の割
合は1.28％）であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が所有する当社株式は、
上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
14,076 13,624
現金及び預金
31,156 30,627
受取手形及び売掛金
4,325 4,294
電子記録債権
9,409 10,238
商品及び製品
6,536 5,375
仕掛品
5,503 5,539
原材料及び貯蔵品
1,684 1,780
その他
△ 21 △ 24
貸倒引当金
72,671 71,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,894 16,757
24,695 25,225
その他（純額）
有形固定資産合計 41,590 41,983
無形固定資産 1,188 1,218
投資その他の資産
33,336 31,963
投資有価証券
1,759 1,705
退職給付に係る資産
1,342 1,320
その他
△ 116 △ 119
貸倒引当金
36,323 34,869
投資その他の資産合計
79,101 78,071
固定資産合計
151,773 149,527
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
13,250 12,607
支払手形及び買掛金
8,622 8,719
電子記録債務
3,456 3,242
短期借入金
348 334
1年内返済予定の長期借入金
1,526 430
未払法人税等
1,619 461
引当金
569 705
設備関係支払手形
577 749
営業外電子記録債務
5,049 5,594
その他
35,018 32,845
流動負債合計
固定負債
975 973
長期借入金
512 490
引当金
退職給付に係る負債 1,795 1,763
6,122 5,716
その他
9,405 8,944
固定負債合計
44,424 41,789
負債合計
純資産の部
株主資本
15,632 15,632
資本金
18,751 18,866
資本剰余金
60,800 62,001
利益剰余金
△ 1,190 △ 1,277
自己株式
93,994 95,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,038 10,960
その他有価証券評価差額金
△ 3,198 △ 2,967
為替換算調整勘定
913 886
退職給付に係る調整累計額
9,753 8,878
その他の包括利益累計額合計
3,602 3,637
非支配株主持分
107,349 107,738
純資産合計
151,773 149,527
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 30,575 31,754
22,080 23,336
売上原価
8,494 8,418
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,468 4,611
販売費
2,110 2,158
一般管理費
6,579 6,770
販売費及び一般管理費合計
1,915 1,647
営業利益
営業外収益
27 30
受取利息
受取配当金 345 399
105 108
受取賃貸料
168 168
持分法による投資利益
58 61
その他
営業外収益合計 704 768
営業外費用
10 6
支払利息
－ 39
為替差損
36 37
固定資産賃貸費用
25 17
その他
72 100
営業外費用合計
2,546 2,314
経常利益
特別利益
150 3
固定資産売却益
49 －
段階取得に係る差益
200 3
特別利益合計
特別損失
14 19
固定資産処分損
6 －
投資有価証券評価損
－ ▶
その他
21 24
特別損失合計
2,725 2,294
税金等調整前四半期純利益
288 257
法人税、住民税及び事業税
68 64
法人税等調整額
356 322
法人税等合計
2,368 1,971
四半期純利益
31 40
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,337 1,931
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,368 1,971
四半期純利益
その他の包括利益
124 △ 1,079
その他有価証券評価差額金
△ 709 272
為替換算調整勘定
26 △ 25
退職給付に係る調整額
△ ▶ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 561 △ 825
その他の包括利益合計
1,807 1,146
四半期包括利益
（内訳）
1,807 1,056
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 89
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 973百万円 1,067百万円
（注） のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 584 40.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、 役員報酬ＢＩＰ信託口に 対する配当金10百万円を含めて おります 。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 730 50.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、 役員報酬ＢＩＰ信託口に 対する配当金11百万円を含めて おります 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 計
マテリアル リング
売上高
15,367 8,484 4,787 1,935 30,575
外部顧客への売上高
セグメント利益
502 996 659 △ 242 1,915
又はセグメント損失（△）
（注） 報告セグメントの利益は、営業利益であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「工業機材」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間に日本フレキ産業株式会社の株式を追加取
得したことに伴い、のれんを52百万円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 計
マテリアル リング
売上高
14,885 8,049 6,954 1,865 31,754
外部顧客への売上高
セグメント利益
259 743 894 △ 250 1,647
又はセグメント損失（△）
（注） 報告セグメントの利益は、営業利益であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 162.84円 134.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,337 1,931
純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 2,337 1,931
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 14,354 14,375
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間253千株、当第１四半期連結累計期間
252千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年５月９日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 730百万円
②１株当たり配当額 50.00円
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年６月７日
（注） 配当金の総額には、 役員報酬ＢＩＰ信託口 に対する配当金11百万円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタ
ケカンパニーリミテドの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ノリタケカンパニーリミテド 及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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