日工株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日工株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
日工株式会社(E01372)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【会社名】 日工株式会社
【英訳名】 NIKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 辻 勝
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
【電話番号】 (078)947-3141
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務本部長 藤井 博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号
（日専連朝 日生命ビル５階）
日工株式会 社 事業本部
【電話番号】 (03)5298-6701
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 事業本部長 中山 知巳
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 251,101,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 85,700株
単元株式数100株
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の役職員が株主の皆さまと同じ目
線で、全社一丸となり企業価値の継続的向上につなげることを目的として、2019年５月10日開催の当社取締
役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式付与制度」（以下、「本制度」といいます。）に
基づき、2019年８月７日開催の当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象
となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、2019年９月３日から2022年９月２日までの期間に係る譲渡
制限付株式報酬として、割当予定先である当社グループの役職員857名（当社の取締役及び監査役を除き、
以下、「割当対象者」といいます。）に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させるこ
とにより、自己株式の処分の方法によって行われるものです。また、当社は、割当対象者との間で、大要、
以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届
出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲
渡制限付株式に該当いたします。
① 譲渡制限期間
2019年９月３日～2022年９月２日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、割当対象者は、当該
割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）につき、第三者に
対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他の一切の処分行為をすることがで
きません（以下、「譲渡制限」といいます。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任
又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由（定年等）がある場合を除き、本割当株式の
全部について、当該退任又は退職の時点をもって当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち本譲渡制限期間が満了した時点において、本譲渡制限が解除されていないもの
がある場合には、当該期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものと
いたします。
③ 譲渡制限の解除
割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社グループの取締役、監査役、執行役員又は使用人の
いずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につい
ての本譲渡制限を解除します。ただし、割当対象者が当社取締役会が正当と認める理由（定年等）によ
り、本譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地
位からも退任又は退職した場合には、割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、当該退任又は、
退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は
記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持す
るものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会決議
により、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとい
たします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」といい
ます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
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３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総数（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
251,101,000 ―
その他の者に対する割当 85,700株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 251,101,000 ―
85,700株
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を当社グループの役職員に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社グループの役職員に対する2019年９月３日から2022年９
月２日までの期間までに係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下の
とおりです。
割当株数 払込金額 内容
2019年９月３日から2022年９月２日まで
当社グループの役職員 857名 85,700株 251,101,000円
期間分として
（２）【募集の条件】
発行価格（円） 資本組入額（円） 申込証拠金（円）
申込株数単位 申込期間 払込期日
2,930 ― ―
100株 2019年９月２日 2019年９月３日
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を当社グループの役職員に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２． 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本自己株式処分は、本制度に基づき、当社グループの役職員に対する、2019年９月３日から2022年９月２日
までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行わ
れるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１
日工株式会社 法務課
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 1,500,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書（第156期）（以下、「有価証券報告書」といいます。）に記
載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2019年８月７
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2019年８月７日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書（第156期）の提出日以後、本有価証券届出書（2019年８月７
日）までの間において、以下の臨時報告書（臨時報告書の訂正報告書を含む）を提出しております。
2019年６月24日 関東財務局長に提出の臨時報告書
１［提出理由］
2019年６月21日開催の当社第156期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を
提出するものであります。
２［報告内容］
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年６月21日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 第156期剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1）配当財産の種類
金銭
(2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円 総額 229,902,930円
(3）剰余金の配当が効力を生ずる日
2019年６月24日
第２号議案 取締役８名選任の件
取締役として、西川貴久、辻勝、桜井裕之、藤井博、衣笠敏文、永原憲章、湯浅勉、中山知巳を
選任するものであります。
第３号議案 監査役３名選任の件
監査役として、貞苅茂、大田直樹、福井剛を選任するものであります。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、岸健次を選任するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
（注）１ 可決（90.13％）
第１号議案 57,389 1,569 0
第２号議案
取締役８名選任の件
可決（85.21％）
西川 貴久 54,252 4,706 0
可決（85.21％）
辻 勝 54,253 4,705 0
可決（82.65％）
桜井 裕之 52,627 1,789 0 （注）２
可決（82.65％）
藤井 博 52,625 1,791 0
可決（82.65％）
衣笠 敏文 52,627 1,789 0
可決（78.46％）
永原 憲章 49,960 4,456 0
可決（82.61％）
湯浅 勉 52,602 1,814 0
中山 知巳 54,135 281 0 可決（85.02％）
第３号議案
監査役３名選任の件
可決（64.94％）
貞苅 茂 41,349 13,067 0 （注）２
可決（85.44％）
大田 直樹 54,400 16 0
可決（85.44％）
福井 剛 54,400 16 0
第４号議案
（注）２
補欠監査役１名選任の件
可決（81.99％）
岸 健次 52,205 2,211 0
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
３．無効の決議権の数は、議決権行使合計個数に含んでいます。
４．賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日午後５時までの議決権行使書面提出分および当日出席
の全ての株主分）に対する、議決権行使書面提出分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して確
認できた賛成数の割合であります。
５．議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを
集計したことにより、各議案は可決要件を満たしたことから、株主総会当日出席株主のうち当社が賛否の確
認ができていない議決権の数は加算しておりません。
2019年６月25日 関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書
１［臨時報告書の訂正報告書の提出理由］
2019年６月24日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
号の２の規定に基づき、株主総会における議決権行使の結果に関する臨時報告書を提出いたしましたが、一部訂正
すべき事項がありましたので、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
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２［訂正事項］
２ 報告内容
(3） 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果の表の「賛成（個）」及び「決議の結果及び賛成割合（％）」欄を訂正いたします。
３［訂正内容］
訂正箇所は＿＿を付しております。
（訂正前）
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
（注）１ 可決（90.13％）
第１号議案 57,389 1,569 0
第２号議案
取締役８名選任の件
可決（85.21％）
西川 貴久 54,252 4,706 0
可決（85.21％）
辻 勝 54,253 4,705 0
52,627 可決（ 82.65 ％）
桜井 裕之 1,789 0 （注）２
52,625 可決（ 82.65 ％）
藤井 博 1,791 0
52,627 可決（ 82.65 ％）
衣笠 敏文 1,789 0
49,960 可決（ 78.46 ％）
永原 憲章 4,456 0
52,602 可決（ 82.61 ％）
湯浅 勉 1,814 0
54,135 可決（ 85.02 ％）
中山 知巳 281 0
第３号議案
監査役３名選任の件
41,349 可決（ 64.94 ％）
貞苅 茂 13,067 0 （注）２
54,400 可決（ 85.44 ％）
大田 直樹 16 0
54,400 可決（ 85.44 ％）
福井 剛 16 0
第４号議案
（注）２
補欠監査役１名選任の件
52,205 可決（ 81.99 ％）
岸 健次 2,211 0
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
３．無効の決議権の数は、議決権行使合計個数に含んでいます。
４．賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日午後５時までの議決権行使書面提出分および当日出席
の全ての株主分）に対する、議決権行使書面提出分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して確
認できた賛成数の割合であります。
５．議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを
集計したことにより、各議案は可決要件を満たしたことから、株主総会当日出席株主のうち当社が賛否の確
認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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（訂正後）
(3）決 議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
（注）１ 可決（90.13％）
第１号議案 57,389 1,569 0
第２号議案
取締役８名選任の件
可決（85.21％）
西川 貴久 54,252 4,706 0
可決（85.21％）
辻 勝 54,253 4,705 0
57,169 可決（ 89.79 ％）
桜井 裕之 1,789 0 （注）２
57,167 可決（ 89.78 ％）
藤井 博 1,791 0
57,169 可決（ 89.79 ％）
衣笠 敏文 1,789 0
54,502 可決（ 85.60 ％）
永原 憲章 4,456 0
57,144 可決（ 89.75 ％）
湯浅 勉 1,814 0
58,677 可決（ 92.16 ％）
中山 知巳 281 0
第３号議案
監査役３名選任の件
45,891 可決（ 72.07 ％）
貞苅 茂 13,067 0 （注）２
58,942 可決（ 92.57 ％）
大田 直樹 16 0
58,942 可決（ 92.57 ％）
福井 剛 16 0
第４号議案
（注）２
補欠監査役１名選任の件
56,747 可決（ 89.12 ％）
岸 健次 2,211 0
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
３．無効の決議権の数は、議決権行使合計個数に含んでいます。
４．賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日午後５時までの議決権行使書面提出分および当日出席
の全ての株主分）に対する、議決権行使書面提出分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して確
認できた賛成数の割合であります。
５．議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを
集計したことにより、各議案は可決要件を満たしたことから、株主総会当日出席株主のうち当社が賛否の確
認ができていない議決権の数は加算しておりません。
３ 最近の 業績の概要
2019年８月７日に当社が公表した2020年３月期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）の四半期
連結財務諸表は以下のとおりであります。
なお、この四半期連結財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人による監査及び四半
期レビューを受けておりません。
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四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
10,347 11,188
現金及び預金
10,731 9,712
受取手形及び売掛金
1,628 1,310
電子記録債権
1,190 1,209
商品及び製品
3,903 4,810
仕掛品
933 1,114
原材料及び貯蔵品
209 -
未収消費税等
453 342
その他
△7 △9
貸倒引当金
29,390 29,678
流動資産合計
固定資産
6,507 6,620
有形固定資産
418 406
無形固定資産
投資その他の資産
5,976 5,709
投資有価証券
11 11
出資金
6 11
長期貸付金
576 639
繰延税金資産
1,234 1,170
その他
△152 △150
貸倒引当金
7,652 7,392
投資その他の資産合計
14,578 14,420
固定資産合計
43,969 44,099
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,270 2,279
支払手形及び買掛金
938 984
電子記録債務
1,532 1,400
短期借入金
421 216
未払法人税等
3,022 3,129
未払金
412 127
賞与引当金
52 3
役員賞与引当金
35 26
受注損失引当金
2,095 3,033
その他
10,781 11,200
流動負債合計
固定負債
186 178
長期借入金
98 6
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 135 129
2,010 2,033
退職給付に係る負債
342 339
その他
2,773 2,686
固定負債合計
13,554 13,887
負債合計
純資産の部
株主資本
9,197 9,197
資本金
7,808 7,808
資本剰余金
12,049 12,089
利益剰余金
△576 △576
自己株式
28,478 28,518
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,010 1,830
その他有価証券評価差額金
163 97
為替換算調整勘定
△238 △234
退職給付に係る調整累計額
1,935 1,692
その他の包括利益累計額合計
30,414 30,211
純資産合計
43,969 44,099
負債純資産合計
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日工株式会社(E01372)
有価証券届出書（組込方式）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,415 8,001
3,798 5,838
売上原価
1,617 2,163
売上総利益
1,644 1,886
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △26 276
営業外収益
0 0
受取利息
112 105
受取配当金
21 17
その他
134 123
営業外収益合計
営業外費用
10 17
支払利息
3 14
為替差損
▶ 3
損害賠償金
1 2
その他
20 37
営業外費用合計
87 361
経常利益
特別利益
114 68
投資有価証券売却益
114 68
特別利益合計
201 430
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 137 246
△66 △86
法人税等調整額
71 160
法人税等合計
130 270
四半期純利益
130 270
親会社株主に帰属する四半期純利益
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有価証券届出書（組込方式）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
130 270
四半期純利益
その他の包括利益
△95 △179
その他有価証券評価差額金
△47 △66
為替換算調整勘定
1 3
退職給付に係る調整額
△140 △242
その他の包括利益合計
△9 27
四半期包括利益
（内訳）
△9 27
親会社株主に係る四半期包括利益
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有価証券届出書（組込方式）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2018年４月１日 2019年６月24日
有価証券報告書
（第156期）
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
日工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松山 和弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日工
株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日工株式会社(E01372)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日工株式会社の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日工株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
日工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松山 和弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日工株式
会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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