株式会社エフ・シー・シー 四半期報告書 第90期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフ・シー・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エフ・シー・シー(E02221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社エフ・シー・シー
【英訳名】 F.C.C.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 年真
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 ０５３（５２３）２４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役事業管理統括 松本 隆次郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 ０５３（５２３）２４００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役事業管理統括 松本 隆次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上収益 （百万円） 44,510 43,438 177,605
（百万円） 4,935 3,143 16,503
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 3,258 2,470 11,779
期（当期）利益
（百万円） 3,432 △ 426 12,380
四半期（当期）包括利益
（百万円） 119,609 124,003 125,875
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 171,606 169,351 173,644
資産合計
基本的１株当たり四半期（当
（円） 64.93 49.73 235.05
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）利益
（％） 69.70 73.22 72.49
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 5,542 5,591 23,622
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,768 △ 2,495 △ 8,695
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,398 △ 3,677 △ 7,981
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 26,706 30,804 32,444
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、米国においてフォードやGM向けの四輪車用クラッチの販売が増加したもの
の、ZFやFCA向けの四輪車用クラッチの販売が減少したことに加え、インドの二輪車用クラッチの販売が減少した
こともあり、 売上収益は 43,438百万円（前年同期比2.4％減）となりました。営業利益は、償却負担の増加等もあ
り3,697百万円（前年同期比22.6％減）となりました。税引前四半期利益は3,143百万円（前年同期比36.3％減）、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,470百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（二輪車用クラッチ）
インドの二輪車用クラッチの販売が減少したこともあり 、売上収益は 19,971百万円（前年同期比4.6％減）、営
業利益は2,536百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
（四輪車用クラッチ）
米国においてフォードやGM向けの四輪車用クラッチの販売が増加したものの、ZFやFCA向けの販売が減少したこ
とに加え、中国の長安フォード向けの販売が減少したこともあり、売上収益は 23,466百万円 （前年同期比 0.5％
減 ）となりました。営業利益は、償却負担の増加等もあり 1,324百万円 （前年同期比 39.8％減 ）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は83,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,880百万円減少しま
した。これは主に棚卸資産が501百万円増加したものの、現金及び現金同等物が1,639百万円、営業債権及びその他
の債権が1,039百万円減少したことによるものであります。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は86,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,412百万円減少し
ました。これは主に有形固定資産が1,766百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は32,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,363百万円減少しま
した。これは主に営業債務及びその他の債務が428百万円増加したものの、借入金が2,205百万円、その他の流動負
債が724百万円減少したことによるものであります。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は11,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しまし
た。これは主にその他の金融負債が429百万円増加したものの、繰延税金負債が446百万円減少したことによるもの
であります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は125,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,908百万円減少しまし
た。これは主に利益剰余金が1,035百万円増加したものの、その他の資本の構成要素が2,907百万円減少したことに
よるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は30,804百万円となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,591百万円となりました。これは主に税引前四半期利益3,143百万円、減価償却
費及び償却費3,348百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,495百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,864百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,677百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額2,119百万円、配当
金の支払額1,420百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は1,130百万円とな
りました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
52,644,030 52,644,030
普通株式
市場第一部 100株
52,644,030 52,644,030 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 52,644,030 － 4,175 － 4,555
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,955,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,676,500 496,765 －
普通株式
11,630 － －
単元未満株式 普通株式
52,644,030 － －
発行済株式総数
－ 496,765 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
静岡県浜松市北区
細江町中川7000番 2,955,900 － 2,955,900 5.61
株式会社エフ・シー・シー
地の36
－ 2,955,900 － 2,955,900 5.61
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
8 32,444 30,804
現金及び現金同等物
8 28,080 27,040
営業債権及びその他の債権
8 1,625 1,735
その他の金融資産
20,503 21,004
棚卸資産
2,366 2,553
その他の流動資産
流動資産合計 85,020 83,140
非流動資産
69,786 68,020
有形固定資産
4,201 4,328
のれん及び無形資産
89 90
持分法で会計処理されている投資
8 11,238 10,874
その他の金融資産
繰延税金資産 2,775 2,767
532 129
その他の非流動資産
88,624 86,211
非流動資産合計
173,644 169,351
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
8 12,794 13,223
営業債務及びその他の債務
8 12,791 10,585
借入金
8 152 468
その他の金融負債
2,704 2,526
未払法人所得税
6,604 5,880
その他の流動負債
流動負債合計 35,046 32,683
非流動負債
8 19 15
借入金
8 488 918
その他の金融負債
2,144 2,152
退職給付に係る負債
29 29
引当金
8,129 7,682
繰延税金負債
258 250
その他の非流動負債
11,069 11,048
非流動負債合計
負債合計 46,116 43,732
資本
4,175 4,175
資本金
122,365 123,400
利益剰余金
△ 4,787 △ 4,787
自己株式
4,122 1,214
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 125,875 124,003
1,652 1,614
非支配持分
127,527 125,618
資本合計
173,644 169,351
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,5 44,510 43,438
売上収益
△ 36,065 △ 36,006
売上原価
売上総利益 8,445 7,431
△ 3,881 △ 3,901
販売費及び一般管理費
296 192
その他の収益
△ 85 △ 24
その他の費用
▶
4,774 3,697
営業利益
311 309
金融収益
△ 141 △ 860
金融費用
△ 9 △ 3
持分法による投資損益
税引前四半期利益 4,935 3,143
△ 1,646 △ 620
法人所得税費用
3,288 2,522
四半期利益
四半期利益の帰属
3,258 2,470
親会社の所有者
30 51
非支配持分
3,288 2,522
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 64.93 49.73
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 － －
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,288 2,522
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 7 △ 2
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 411 △ 310
測定する金融資産の公正価値の変動
△ 419 △ 312
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
561 △ 2,646
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
1 9
利益に対する持分
562 △ 2,636
計
143 △ 2,949
その他の包括利益合計
3,432 △ 426
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,389 △ 430
親会社の所有者
43 ▶
非支配持分
3,432 △ 426
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 利益剰余金 自己株式 売却可能金融資
在外営業活動体
産の公正価値の
の換算差額
変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,175 112,828 △ 3,409 △ 1,156 4,872
2018年４月１日時点の残高
－ △ 37 － － △ 4,872
会計方針の変更
4,175 112,791 △ 3,409 △ 1,156 －
修正再表示後の残高
－ 3,258 － － －
四半期利益
－ － － 543 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 3,258 － 543 －
－ － △ 0 － －
自己株式の取得
7 － △ 1,053 － － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ 25 － － －
からの振替
所有者との取引額合計 － △ 1,028 △ 0 － －
4,175 115,021 △ 3,409 △ 612 －
2018年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
非支配持分 資本合計
注記
益を通じて公正
合計
確定給付制
価値で測定する
合計
度の再測定
金融資産の公正
価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－ － 3,716 117,311 1,589 118,900
2018年４月１日時点の残高
4,872 － － △ 37 － △ 37
会計方針の変更
4,872 － 3,716 117,274 1,589 118,863
修正再表示後の残高
－ － － 3,258 30 3,288
四半期利益
△ 405 △ 7 130 130 12 143
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 405 △ 7 130 3,389 43 3,432
－ － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
7 － － － △ 1,053 △ 96 △ 1,150
配当金
その他の資本の構成要素
△ 32 7 △ 25 － － －
からの振替
△ 32 7 △ 25 △ 1,054 △ 96 △ 1,150
所有者との取引額合計
4,434 － 3,821 119,609 1,536 121,146
2018年６月30日時点の残高
12/23
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 利益剰余金 自己株式 売却可能金融資
在外営業活動体
産の公正価値の
の換算差額
変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,175 122,365 △ 4,787 187 －
2019年４月１日時点の残高
－ 2,470 － － －
四半期利益
－ － － △ 2,592 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 2,470 － △ 2,592 －
－ － － － －
自己株式の取得
7 － △ 1,440 － － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ 5 － － －
からの振替
所有者との取引額合計 － △ 1,435 － － －
4,175 123,400 △ 4,787 △ 2,404 －
2019年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
非支配持分 資本合計
注記
益を通じて公正
合計
確定給付制
価値で測定する
合計
度の再測定
金融資産の公正
価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3,934 － 4,122 125,875 1,652 127,527
2019年４月１日時点の残高
－ － － 2,470 51 2,522
四半期利益
△ 306 △ 2 △ 2,901 △ 2,901 △ 47 △ 2,949
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 306 △ 2 △ 2,901 △ 430 ▶ △ 426
－ － － － － －
自己株式の取得
7 － － － △ 1,440 △ 41 △ 1,482
配当金
その他の資本の構成要素
△ 8 2 △ 5 － － －
からの振替
△ 8 2 △ 5 △ 1,440 △ 41 △ 1,482
所有者との取引額合計
3,619 － 1,214 124,003 1,614 125,618
2019年６月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,935 3,143
税引前四半期利益
2,894 3,348
減価償却費及び償却費
△ 159 △ 255
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） 9 3
固定資産除売却損益（△は益） 54 △ 7
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,204 △ 1,104
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 999 310
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 1,460 1,042
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 72 34
368 100
その他
小計 6,364 6,617
190 284
利息及び配当金の受取額
△ 69 △ 91
利息の支払額
△ 943 △ 1,218
法人所得税の支払額
5,542 5,591
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200 △ 468
定期預金の預入による支出
1,172 266
定期預金の払戻による収入
△ 3,464 △ 1,864
有形固定資産の取得による支出
40 63
有形固定資産の売却による収入
△ 279 △ 312
無形資産の取得による支出
0 －
無形資産の売却による収入
△ 56 △ 21
貸付けによる支出
74 41
貸付金の回収による収入
△ 11 △ 182
投資の取得による支出
△ 44 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,768 △ 2,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 231 △ 2,119
リース負債の返済による支出 － △ 96
△ 0 －
自己株式の取得による支出
7 △ 1,038 △ 1,420
配当金の支払額
△ 96 △ 41
非支配株主への配当金の支払額
△ 32 －
その他
△ 1,398 △ 3,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,375 △ 581
25,230 32,444
現金及び現金同等物の期首残高
100 △ 1,058
現金及び現金同等物に係る換算差額
26,706 30,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エフ・シー・シー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記され
ている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https：//www.fcc-net.co.jp/）で開示しております。当社の
要約四半期連結財務諸表は、2019年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分
（以下、「当社グループ」）により構成されております。
当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年７月31日に取締役会によって承認されております。
(3) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合があ
る為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第16号「リース」を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS第16号「リース」
IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている、累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正再表示は行っておりません。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を適
用し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の
もとでの判断を引き継いでおります。
従来、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、
短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定してお
ります。当該追加借入利子率の加重平均は、0.31％であります。
使用権資産は、リース負債を認識する際に、リース負債と同額で認識しているため、期首利益剰余金への影響はあり
ません。
また、当社グループは、IFRS第16号への移行に際し、以下の実務上の便法を適用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・契約がリースの延長または解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用
従来、IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権
資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の
帳簿価額で算定しております。
この結果、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に追加的に認識した使用権資産及びリース負債は、そ
れぞれ884百万円であります。
要約四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
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また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、オペレーティング・リースとして報告されていた
リースに係るキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の適
用 により、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースと
して報告されていたリース負債の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支
出」として表示しております。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業
統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、
「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」
は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車
及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。
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(2）報告セグメントの収益及び業績
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメント
調整額 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
20,924 23,586 44,510 － 44,510
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
合計 20,924 23,586 44,510 － 44,510
△ 1,153 △ 1,740 △ 2,894 － △ 2,894
減価償却費及び償却費
△ 17,194 △ 19,646 △ 36,841 － △ 36,841
その他の損益
2,575 2,198 4,774 － 4,774
営業利益
311
金融収益
△ 141
金融費用
△ 9
持分法による投資損益
4,935
税引前四半期利益
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
調整額 連結
二輪車用クラッチ 四輪車用クラッチ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
19,971 23,466 43,438 － 43,438
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
合計 19,971 23,466 43,438 － 43,438
△ 1,195 △ 2,147 △ 3,342 △ 5 △ 3,348
減価償却費及び償却費
△ 16,239 △ 19,993 △ 36,233 △ 157 △ 36,391
その他の損益
2,536 1,324 3,861 △ 163 3,697
営業利益
309
金融収益
△ 860
金融費用
△ 3
持分法による投資損益
3,143
税引前四半期利益
(3）地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
百万円 百万円
日本 4,802 4,183
米国 16,868 16,812
インドネシア 4,491 5,083
インド 6,124 5,378
12,223 11,980
その他
44,510 43,438
合計
（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。
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５．売上収益
当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断してお
り、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
等を控除した金額で測定しております。
収益の分解の開示情報については、「４．セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満た
していると判断している為、記載を省略しております。
６．１株当たり利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
3,258 2,470
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 50,188 49,688
64.93 49.73
基本的１株当たり四半期利益（円）
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．配当
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年６月19日
1,053 21.00
2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年６月25日
1,440 29.00
2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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８．金融商品
(1）金融資産及び金融負債の分類
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
百万円 百万円
金融資産
償却原価で測定する金融資産
28,080 27,040
営業債権及びその他の債権
2,866 2,979
その他の金融資産
32,444 30,804
現金及び現金同等物
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（株式）
8,034 7,760
1,963 1,871
その他の金融資産
73,389 70,456
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債（デリバティブ）
72 43
その他の金融負債
償却原価で測定する金融負債
12,794 13,223
営業債務及びその他の債務
12,810 10,600
借入金
567 1,343
その他の金融負債
25,210
26,246
金融負債合計
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債）
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっておりま
す。
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融資産については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しておりま
す。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産
価値に基づく評価方法、その他の金融資産については割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法によ
り測定しております。
（償却原価で測定される金融負債）
借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いた割引キャッシュ・フ
ロー法により測定しております。上記以外の債務については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額が公正
価値の合理的な近似値となっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
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③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金 （注）１． 381 380 223 223
（注）１．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
なお、長期借入金の公正価値はレベル２であります。
２．公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、上表には
含めておりません。
④ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
6,919 － － 6,919
上場株式
－ － 1,115 1,115
非上場株式
－ － 1,963 1,963
その他
6,919 － 3,078 9,997
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 72 － 72
金融負債（デリバティブ）
－ 72 － 72
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 6,478 － － 6,478
非上場株式 － － 1,281 1,281
－ － 1,871 1,871
その他
6,478 － 3,152 9,631
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 43 － 43
金融負債（デリバティブ）
－ 43 － 43
合計
（注）１．当第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間における振替はありませ
ん。
２．レベル３に区分される金融資産については、当第１四半期連結会計期間において重要な変動はありません。
９．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社エフ・シー・シー
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員
公認会計士
三枝 哲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山﨑 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・
シー・シーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社エフ・シー・シー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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