株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 四半期報告書 第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】 Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥越 慎二
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栗原 直彦
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栗原 直彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,119,407 1,214,991 4,897,563
売上高
（千円） 159,846 193,342 926,590
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 103,659 126,658 614,854
（当期）純利益
（千円） 103,659 126,658 614,854
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,634,386 2,854,992 2,890,190
純資産額
（千円） 4,623,978 5,021,160 5,014,921
総資産額
（円） 6.04 7.48 36.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.01 7.47 36.00
（当期）純利益
（％） 55.5 55.4 56.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、現在、2018年８月に策定した「中期経営計画2020」(2018年度～2020年度)に基づき、新規顧客の開拓や既
存顧客との取引深耕に取り組むとともに、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビジネス拡大を推進し
ております。メンタリティマネジメント事業においては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォームを確立
し、また、就業障がい者支援事業においては、仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォームを確
立することにより、企業の生産性を最大化するとともに人々が安心して働ける環境を整備することを経営ビジョンと
した事業活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が
伸長し、増収となりました。
一方、費用面につきましては、顧客拡大に伴いオペレーション関連コストが増加したほか、各事業の成長戦略を見
据えた諸施策を実施した結果、経費負担が増加しましたが、売上高費用比率は低下いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,214百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は192百万円（前
年同期比20.4％増）、経常利益は193百万円（前年同期比21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万
円（前年同期比22.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、中期経営計画の目標達成に向けた活動を推進したほか、ミドルマーケットをターゲットと
した新規顧客開拓の専任部署設置等、営業体制の再編を実施いたしました。中期経営計画の重点課題である健康経
営・人材開発支援事業のプラットフォーム確立につきましては、ストレスチェック結果に基づく職場環境改善や組織
活性化のためのソリューションラインアップの拡充を図り、企業の健康経営・人材開発を支援する事業領域でのビジ
ネス拡大に取り組みました。また、メンタルヘルスとフィジカルヘルスを融合した新たな商品及びサービスの開発を
加速するため、健康ＡＩ事業を推進するヘルステック企業との資本・業務提携を実施いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加
え、各種ソリューション商品や産業医紹介サービスの売上伸長により増収となりました。費用面につきましては、
サービス提供先及び利用者数増加に伴うオペレーション関連コストが増加したことに加え、中期経営計画を踏まえた
新たな商品及びサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動への
積極的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は868百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は184百万
円（前年同期比12.2％増）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におきましては、ＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客獲得を
推進するとともに、中期経営計画の重点課題である仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォーム
確立に向けた活動を展開いたしました。新規顧客獲得につきましては、特に、当社のメンタルヘルスケアサービス導
入企業へのＧＬＴＤ販売に注力いたしました。また、両立支援事業のプラットフォーム確立に向け、ＩＴ活用による
既存サービス高度化の基盤となるシステム構築や、課題を抱えながら働く人の就労を支える環境作りサービスの営業
及び企画開発機能の強化を実施いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。費用面につき
ましては、今後の事業展開を見据えた要員の配置を先行的に実施した結果、人件費及び関連諸費用が増加いたしまし
た。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は268百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は114百万円（前年
同期比5.6％減）となりました。
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（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第１四半期連結累計期
間の売上高は前期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持に
よりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は77百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は60百万円
（前年同期比4.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より６百万円増加し、5,021百万円となりました。流動
資産は48百万円増加し、3,947百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増
加した一方で、保険代理店勘定が減少したことによるものです。固定資産は42百万円減少し、1,073百万円となりま
した。これは主に無形固定資産が償却により減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より41百万円増加し、2,166百万円となりました。流動負
債は41百万円増加し、2,096百万円となりました。これは主に、前受収益が増加した一方で、保険料預り金が減少し
たことによるものです。固定負債は特段の変更は無く、ほぼ横ばいとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より35百万円減少し、2,854百万円となりました。これ
は主に、配当を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金と
して対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は57.6％となります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社が保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社及び生命保険会社については、以下のとおり
となっております。
代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約（12社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
Ｃｈｕｂｂ 損害保険株式会社
チューリッヒ保険会社
東京海上日動火災保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
② 生命保険会社との代理店契約（７社）
アフラック生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月７日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,236,600 17,236,600
普通株式
市場第一部 100株
17,236,600 17,236,600 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日〜
2,000 17,236,600
821 348,066 821 309,565
2019年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,927,800 169,278
普通株式 単元株式数 100株
6,300 － －
単元未満株式 普通株式
17,234,600 － －
発行済株式総数
－ 169,278 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都目黒区上
㈱アドバンテッジリ
300,500 － 300,500 1.74
目黒二丁目１番
スクマネジメント
１号
－ 300,500 － 300,500 1.74
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,625,776 2,973,118
現金及び預金
704,789 639,163
売掛金
447,463 187,842
保険代理店勘定
120,940 147,714
その他
3,898,969 3,947,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
286,692 287,136
建物附属設備
△ 103,529 △ 108,516
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 183,163 178,619
工具、器具及び備品 204,258 206,585
△ 143,191 △ 149,057
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 61,066 57,527
244,230 236,147
有形固定資産合計
無形固定資産
198,714 185,012
のれん
356,456 319,477
ソフトウエア
55,972 70,692
ソフトウエア仮勘定
4,002 2,277
その他
615,146 577,460
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,806 52,806
投資有価証券
152,294 152,668
敷金及び保証金
89,682 43,899
繰延税金資産
11,790 10,338
その他
256,574 259,712
投資その他の資産合計
1,115,951 1,073,320
固定資産合計
5,014,921 5,021,160
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
170,000 170,000
短期借入金
217,072 29,588
未払法人税等
686,806 1,147,835
前受収益
447,463 187,842
保険料預り金
178,123 82,089
賞与引当金
356,180 479,634
その他
2,055,647 2,096,989
流動負債合計
固定負債
69,083 69,178
資産除去債務
69,083 69,178
固定負債合計
2,124,731 2,166,168
負債合計
純資産の部
株主資本
347,245 348,066
資本金
298,835 299,656
資本剰余金
2,493,802 2,451,121
利益剰余金
△ 315,896 △ 315,896
自己株式
2,823,986 2,782,947
株主資本合計
66,203 72,044
新株予約権
2,890,190 2,854,992
純資産合計
5,014,921 5,021,160
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,119,407 1,214,991
205,665 242,364
売上原価
913,741 972,626
売上総利益
753,911 780,121
販売費及び一般管理費
159,830 192,505
営業利益
営業外収益
75 90
受取配当金
153 114
未払配当金除斥益
－ 755
事業譲渡益
25 121
その他
253 1,081
営業外収益合計
営業外費用
237 243
支払利息
237 243
営業外費用合計
159,846 193,342
経常利益
159,846 193,342
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,499 20,900
38,687 45,783
法人税等調整額
56,186 66,683
法人税等合計
103,659 126,658
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
103,659 126,658
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
103,659 126,658
四半期純利益
103,659 126,658
四半期包括利益
（内訳）
103,659 126,658
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 60,807千円 55,308千円
のれんの償却額 13,701 13,701
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 154,383 9.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 169,340 10.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナン
合計
マネジメント事業 支援事業 シング事業
売上高
外部顧客への売上高 784,334 256,597 78,476 1,119,407
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
784,334 256,597 78,476 1,119,407
計
164,424 121,069 63,703 349,196
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 349,196
全社費用(注) △189,366
四半期連結損益計算書の営業利益 159,830
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナン
合計
マネジメント事業 支援事業 シング事業
売上高
外部顧客への売上高 868,837 268,729 77,424 1,214,991
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
868,837 268,729 77,424 1,214,991
計
184,485 114,247 60,569 359,302
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 359,302
全社費用(注) △166,797
四半期連結損益計算書の営業利益 192,505
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 6円04銭 7円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 103,659 126,658
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
103,659 126,658
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,157,392 16,934,641
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円01銭 7円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 （株） 93,882 27,460
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小野 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 宏明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンテッジリスクマネジメントの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019
年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント及び連結子会社の2019年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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