株式会社シーティーエス 四半期報告書 第30期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社シーティーエス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーティーエス(E05267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第30期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社シーティーエス
【英訳名】 CTS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横島 泰蔵
【本店の所在の場所】 長野県上田市古里115番地
【電話番号】 (0268)26-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 北原 巻雄
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市古里115番地
【電話番号】 (0268)26-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 北原 巻雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 1,967 2,139 8,613
売上高
(百万円) 301 362 1,559
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 203 245 1,066
四半期(当期)純利益
(百万円) 198 248 1,054
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 6,941 7,112 7,120
純資産額
(百万円) 11,657 11,299 12,057
総資産額
(円) 4.70 5.75 24.63
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 59.5 62.9 59.1
自己資本比率
(注) 1.四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業 年度 の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の概要及び分析
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業
界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年3月期から2021年3月期までの3ヵ年を対象にし
た中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ICTの専門企業として、その中核となる中期経営方針
に下記の4項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・建設ICTの独自商品・サービス強化及びシェア拡大
・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 2,139 百万円(前年同期比 8.8 %増)、営業利益は
368 百万円(前年同期比 18.8 %増)となりました。
注力事業の建設ICT(システム事業・測量計測事業)においては、新規顧客開拓等を積極的に進めた結果、
当事業の売上高は1,695百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
利益面では、売上高の増加により、売上総利益が766百万円(前年同期比8.1%増)と堅調に推移しました。建設
ICT(システム事業・測量計測事業)への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加などにより、当事業の販
売費及び一般管理費が463百万円(前年同期比5.7%増)となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は303
百万円(前年同期比12.1%増)となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する四半期純利益において前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、 当第1四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ (単位:百万円、%)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年6月30日)
至 2019年6月30日)
売上高 1,967 2,139 8.8
営業利益 310 368 18.8
営業利益率 15.8 17.2 1.4pt
経常利益 301 362 20.4
親会社株主に帰属する
245
203 20.4
四半期純利益
▼建設ICT (単位:百万円、%)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年6月30日)
至 2019年6月30日)
売上高 1,556 1,695 8.9
営業利益 270 303 12.1
17.9
営業利益率 17.4 0.5pt
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<システム事業>
当事業につきましては、建設現場事務所用のモバイル回線を中心に、業界に特化した入出力機器・サービス等
(MFP・ネットワークカメラ等)のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による商品力の強
化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は 884 百万
円(前年同期比 12.2 %増)となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の
増加などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上
総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は 182 百万円(前年同期比 13.1 %増)となりました。
<測量計測事業>
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、国土交通省が推進する
i-Construction対応工事の需要等により販売が堅調に推移したことから当事業の売上高は 810 百万円( 前年同期
比 5.6 %増)となりました。 利益面は、ワンマン測量システム等のレンタル売上高の増加に対し、測量機器販売
の増加が大きかったことから、売上総利益率が低下しましたが、営業活動の効率化により、販売費及び一般管理
費が前年同期を下回り、セグメント利益(営業利益)は 120 百万円( 前年同期比 10.5 %増)となりました。
<ハウス備品事業>
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧
客への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、
当事業の売上高は 258 百万円(前年同期比 3.1 %減)となりました。利益面は、レンタル原価、販売費及び一般管
理費の削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は 40 百万円(前年同期比 35.0 %増)となりました。
<その他>
その他につきましては、売上高は 186 百万円(前年同期比 29.1 %増)となりました。セグメント利益(営業利
益)は 24 百万円(前年同期比 159.4 %増)となりました。
▼セグメント (単位: 百万 円 、% )
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年6月30日)
至 2019年6月30日)
システム事業
売上高 788 884 12.2
セグメント利益 161 182 13.1
セグメント利益率 20.5 20.7 0.2pt
測量計測事業
売上高 767 810 5.6
セグメント利益 108 120 10.5
セグメント利益率 14.2 14.8 0.6pt
ハウス備品事業
売上高 266 258 △3.1
セグメント利益 30 40 35.0
セグメント利益率 11.3 15.8 4.5pt
その他
売上高 144 186 29.1
セグメント利益 9 24 159.4
13.3
セグメント利益率 6.6 6.7pt
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(2)財政状態の概要及び分析
( 資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 11,299 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 757 百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が 424 百万円、リース資産が 160 百万円減少したことによるものでありま
す。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は 4,186 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 749 百万円減少い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が 364 百万円、未払法人税等が 175 百万円、リース債務(固定)が 121
百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は 7,112 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 7 百万円減少い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 245 百万円を計上した一方で、剰余金の配当256百万円
を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は62.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
152,000,000
普通株式
152,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,400,000 43,400,000
普通株式
市場第一部 100株
43,400,000 43,400,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額 残高
年月日
数残高(株) ( 百万 円) ( 百万 円)
(株) ( 百万 円) ( 百万 円)
2019年4月1日~
- 43,400,000 - 425 - 428
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 720,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,676,400 426,764 -
普通株式
2,800 - -
単元未満株式 普通株式
43,400,000 - -
発行済株式総数
- 426,764 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称 式数の割合
(%)
長野県上田市古里115
720,800 - 720,800 1.7
株式会社シーティーエス
番地
- 720,800 - 720,800 1.7
計
(注)当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
6,243 5,818
現金及び預金
※1 1,543 ※1 1,448
受取手形及び売掛金
763 669
たな卸資産
140 138
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
8,683 8,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 1,614 1,454
1,545 1,543
その他(純額)
有形固定資産合計 3,160 2,997
無形固定資産 43 59
投資その他の資産
170 175
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
169 173
投資その他の資産合計
3,373 3,230
固定資産合計
12,057 11,299
資産合計
負債の部
流動負債
※1 789 ※1 425
支払手形及び買掛金
1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金
293 118
未払法人税等
1,767 1,677
その他
3,850 3,221
流動負債合計
固定負債
937 816
リース債務
147 149
その他
1,085 965
固定負債合計
4,936 4,186
負債合計
純資産の部
株主資本
425 425
資本金
資本剰余金 2,399 2,399
4,721 4,710
利益剰余金
△ 460 △ 460
自己株式
7,085 7,075
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34 37
その他有価証券評価差額金
34 37
その他の包括利益累計額合計
7,120 7,112
純資産合計
負債純資産合計 12,057 11,299
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,967 2,139
売上高
1,114 1,214
売上原価
853 925
売上総利益
543 556
販売費及び一般管理費
310 368
営業利益
営業外収益
1 1
受取配当金
0 0
受取地代家賃
0 1
その他
2 2
営業外収益合計
営業外費用
10 8
支払利息
10 8
営業外費用合計
経常利益 301 362
301 362
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 89 108
7 8
法人税等調整額
97 117
法人税等合計
203 245
四半期純利益
203 245
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
203 245
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5 2
その他有価証券評価差額金
△ 5 2
その他の包括利益合計
198 248
四半期包括利益
(内訳)
198 248
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 30百万円 14百万 円
95 33
支払手形
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
当座貸越極度額の総額 600百万円 600百万円
借入実行残高 - -
差引額 600 600
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 200 百万 円 197百万 円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
( 百万 円)
(円)
2018年6月22日
216 5.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
( 百万 円)
(円)
2019年6月19日
256 6.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
システム 測量計測 ハウス備品
計
(注)2
事業 事業 事業
売上高
788 767 266 1,823 144 1,967 - 1,967
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
788 767 266 1,823 144 1,967 - 1,967
計
161 108 30 300 9 310 - 310
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
システム 測量計測 ハウス備品
計
(注)2
事業 事業 事業
売上高
884 810 258 1,953 186 2,139 - 2,139
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
884 810 258 1,953 186 2,139 - 2,139
計
182 120 40 343 24 368 - 368
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 4円70銭 5円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益( 百万 円) 203 245
普通株主に帰属しない金額( 百万 円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
203 245
四半期純利益( 百万 円)
普通株式の期中平均株式数(株) 43,394,763 42,679,155
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社シーティーエス(E05267)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 昌 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 野 竜 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
ティーエスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエス及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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