宮地エンジニアリンググループ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 宮地エンジニアリンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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宮地エンジニアリンググループ株式会社(E01461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青田 重利
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】 ０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 企画・経理部長 遠藤 彰信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】 ０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 企画・経理部長 遠藤 彰信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 11,617,328 15,147,983 52,062,540
売上高
（千円） 1,560,442 1,098,833 4,534,774
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,029,779 711,174 3,608,175
期）純利益
（千円） 1,098,376 572,298 4,260,403
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 24,908,873 28,119,514 28,070,724
純資産額
（千円） 52,151,854 56,988,536 55,631,962
総資産額
（円） 151.31 104.50 530.16
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 42.1 43.0 43.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国経済の先行き、海外経済の動向
と政策に関する不確実性、通商問題や金融市場の動向などが懸念されるなか、輸出や生産の弱さが続いているもの
の、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、個人
消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
公共投資は底堅く推移しているものの、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきまして
は、今年度は端境期となり発注量は減少する見込みであり、取り分け大型案件は年度後半に発注予定であることか
ら、当第１四半期連結累計期間の総発注量は前年同期比で大幅に減少しました。
このような状況下、受注高につきましては、概ね計画通りに推移したものの、前年同期に大型工事の受注があっ
たこと もあり 、139億65百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことから、151億47百万円（同30.4％増）となりました。
損益につきましては、今年度計画値に対して堅調に推移した ものの 、営業利益は10億30百万円（同30.8％減）、
経常利益は10億98百万円（同29.6％減）、親会社株主に帰属する 四半期 純利益は７億11百万円（同30.9％減） とな
り 、 採算性の良い工事が多く売り上がった前年同期に比較 すると 減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（宮地エンジニアリング）
受注高につきましては、 概ね計画通りに推移したものの、 前年同期に大型工事の受注があったこと もあり 、 93億
43百万円（同23.3％減）となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、92億76百万円（同22.1％増）となりました。
損益につきましては、 採算性の良い工事が多く売り上がった 前年同期に比較すると減益となり 、営業利益は９億
17百万円（同22.6％減）となりました。
（エム・エム ブリッジ）
受注高につきましては、 概ね計画通りに推移したものの、 前年同期に大型工事の受注があったこと もあり 、46億
21百万円（同56.2％減）となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、55億96百万円 （同38.3％増） となりました。
損益につきましては、採算性の良い工事が多く売り上がった 前年同期に比較すると減益となり 、営業利益は１億
27百万円（同54.1％減）となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して13億56百万円増加し、569億88百万円となりました。主な要因は、現
金預金が42億79百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が19億16百万円および流動資産のその他に含まれる
未収入金が10億６百万円それぞれ減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して13億７百万円増加し、288億69百万円となりました。主な要因は、支
払手形・工事未払金が15億57百万円および未成工事受入金が９億99百万円それぞれ増加し、短期借入金が11億50百
万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して48百万円増加し、281億19百万円となりました。主な要因は、利益
剰余金が３億２百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億96百万円および非支配株主持分が64百万円それぞ
れ減少したためであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、エム・エム ブリッジの受注実績は前年同期に大型工事の受注があったこ
とにより大幅に減少しましたが、生産および販売実績は大型工事が順調に進捗したことにより増加しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,677,800
計 27,677,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,919,454 6,919,454
普通株式
100株
（市場第一部）
6,919,454 6,919,454 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（千株） （千株）
2019年４月１日～
－ 6,919 － 3,000,000 － 2,597,947
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 113,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,785,600 67,856 －
普通株式
20,254 － －
単元未満株式 普通株式
6,919,454 － －
発行済株式総数
－ 67,856 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
宮地エンジニアリンググ
東京都中央区日本橋
113,600 － 113,600 1.64
ループ㈱
富沢町９番19号
－ 113,600 － 113,600 1.64
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
10,221,427 14,500,542
現金預金
24,999,838 23,083,259
受取手形・完成工事未収入金等
502,687 581,047
未成工事支出金
1,981,035 961,956
その他
37,704,988 39,126,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,028,192 8,028,192
土地
3,496,912 3,627,064
その他（純額）
11,525,104 11,655,257
有形固定資産合計
無形固定資産 219,162 221,722
投資その他の資産
4,937,351 4,678,894
投資有価証券
1,292,244 1,352,746
その他
△ 46,890 △ 46,890
貸倒引当金
6,182,705 5,984,751
投資その他の資産合計
17,926,973 17,861,730
固定資産合計
55,631,962 56,988,536
資産合計
負債の部
流動負債
11,490,920 13,048,647
支払手形・工事未払金
※２ 3,850,000 ※２ 2,700,000
短期借入金
300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金
731,115 384,822
未払法人税等
2,134,687 3,134,168
未成工事受入金
592,880 580,850
完成工事補償引当金
1,894,200 1,666,600
工事損失引当金
602,803 286,026
その他の引当金
719,813 1,540,428
その他
22,316,420 23,641,543
流動負債合計
固定負債
1,789,708 1,789,708
再評価に係る繰延税金負債
157,180 116,744
引当金
2,915,635 2,959,015
退職給付に係る負債
382,293 362,010
その他
5,244,817 5,227,478
固定負債合計
27,561,237 28,869,021
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,000,000 3,000,000
資本金
3,746,206 3,746,206
資本剰余金
12,992,682 13,295,510
利益剰余金
△ 230,292 △ 230,292
自己株式
19,508,596 19,811,424
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,535,110 1,339,035
その他有価証券評価差額金
3,487,245 3,487,245
土地再評価差額金
△ 161,289 △ 155,090
退職給付に係る調整累計額
4,861,066 4,671,190
その他の包括利益累計額合計
3,701,061 3,636,899
非支配株主持分
28,070,724 28,119,514
純資産合計
負債純資産合計 55,631,962 56,988,536
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
完成工事高 11,617,328 15,147,983
9,379,538 13,322,697
完成工事原価
2,237,790 1,825,285
完成工事総利益
749,311 795,244
販売費及び一般管理費
1,488,478 1,030,040
営業利益
営業外収益
489 488
受取利息
56,445 58,388
受取配当金
19,012 1,276
スクラップ売却益
10,970 18,296
その他
86,918 78,450
営業外収益合計
営業外費用
5,091 5,222
支払利息
9,202 3,801
前受金保証料
659 634
その他
14,953 9,658
営業外費用合計
1,560,442 1,098,833
経常利益
特別利益
－ 1,998
関係会社株式売却益
－ 1,998
特別利益合計
特別損失
16,497 2,481
固定資産除却損
16,497 2,481
特別損失合計
1,543,944 1,098,350
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 394,103 340,875
△ 20,627 △ 4,699
法人税等調整額
373,476 336,175
法人税等合計
1,170,468 762,174
四半期純利益
140,688 50,999
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,029,779 711,174
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,170,468 762,174
四半期純利益
その他の包括利益
△ 85,738 △ 196,075
その他有価証券評価差額金
13,647 6,198
退職給付に係る調整額
△ 72,091 △ 189,876
その他の包括利益合計
1,098,376 572,298
四半期包括利益
（内訳）
958,007 520,801
親会社株主に係る四半期包括利益
140,369 51,496
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員（住宅資金借入債務） 5,362千円 5,290千円
※２ 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式による
コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
コミットメントラインの総額 2,500,000千円 2,500,000千円
2,500,000
借入実行残高 2,500,000
差引額 － －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 139,472千円 134,306千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 272,236 40 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 408,346 60 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
宮地エンジニ エム・エム
(注)３
アリング ブリッジ
売上高
7,594,789 4,047,076 1,146 11,643,011 △ 25,683 11,617,328
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
398,952 177,972 366,905 943,830 △ 943,830 －
売上高又は振替高
7,993,742 4,225,048 368,051 12,586,842 △ 969,514 11,617,328
計
1,185,586 278,220 337,083 1,800,890 △ 312,412 1,488,478
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△899千円、セグメント間取引消去△
280,543千円及び全社費用△30,968千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
宮地エンジニ エム・エム
(注)３
アリング ブリッジ
売上高
9,276,146 5,596,152 1,090 14,873,390 274,592 15,147,983
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
447,289 158,894 502,495 1,108,679 △ 1,108,679 －
売上高又は振替高
計 9,723,436 5,755,046 503,586 15,982,069 △ 834,086 15,147,983
917,336 127,840 470,380 1,515,558 △ 485,517 1,030,040
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△4,877千円、セグメント間取引消去
△447,433千円及び全社費用△33,205千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 151.31 104.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,029,779 711,174
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,029,779 711,174
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,805 6,805
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
宮地エンジニアリンググループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
南泉 充秀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
臼田賢太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニア
リンググループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４
月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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