科研製薬株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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科研製薬株式会社(E00935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第100期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 科研製薬株式会社
【英訳名】 KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 沼 哲 夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番8号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番8号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第1四半期 第1四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 24,135 22,335 94,165
経常利益 (百万円) 5,817 6,898 24,972
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,035 4,826 17,775
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,232 4,532 16,782
純資産額 (百万円) 112,514 120,604 121,131
総資産額 (百万円) 148,763 155,505 155,985
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 100.16 121.65 445.78
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 75.6 77.6 77.7
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は海外売上の減少等により、22,335百万円(対前年
同四半期比7.5%減)となりました。
利益面では、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は6,705百万円(対前年同
四半期比18.7%増)となりました。販売費及び一般管理費が減少した主たる要因は、研究開発費が1,609百万円(対
前年同四半期比55.0%減)となったためであります。経常利益は6,898百万円(対前年同四半期比18.6%増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は4,826百万円(対前年同四半期比19.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬業
医薬品・医療機器につきましては、爪白癬治療剤「クレナフィン」、関節機能改善剤「アルツ」の売上は前年
並みでしたが、高脂血症治療剤「リピディル」の売上が後発医薬品の影響により減少し、海外売上も減少したこ
となどから、減収となりました。
農業薬品につきましては増収となりました。
この結果、売上高は21,738百万円(対前年同四半期比7.7%減)、セグメント利益(営業利益)は6,338百万円(対
前年同四半期比20.1%増)となりました。
なお、海外売上高は930百万円(対前年同四半期比56.1%減)となりました。
②不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は596百万円(対前年同四半期
比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は367百万円(対前年同四半期比0.6%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は155,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円の減少
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は34,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円の増加となりました。これは主に、流動負債「そ
の他」(未払費用)の増加によるものであります。
また、純資産は120,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円の減少となりました。これは主に、自
己株式の取得によるものであります。
自己資本比率は、77.6%(前連結会計年度末77.7%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,609百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 45,939,730 45,939,730
あります。
(市場第一部)
計 45,939,730 45,939,730 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年5月31日(注) △2,500,000 45,939,730 ― 23,853 ― 11,406
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
8,721,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 396,097 ―
39,609,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
108,330
発行済株式総数 48,439,730 ― ―
総株主の議決権 ― 396,097 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
2 当第1四半期会計期間において、自己株式の取得及び消却を実施したことにより、当第1四半期会計期間末
現在の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の株式数は6,621,900株、「発行済株式総数」欄の株式数は
45,939,730株となっております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都文京区本駒込
(自己保有株式)
8,721,700 ― 8,721,700 18.01
科研製薬株式会社
2-28-8
計 ― 8,721,700 ― 8,721,700 18.01
(注) 1 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
2 当第1四半期会計期間において、自己株式の取得及び消却を実施したことにより、当第1四半期会計期間末
現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は6,621,900株、発行済株式総数に対する所有株式数の割
合は14.41%となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,956 47,419
※1 30,340 ※1 29,452
受取手形及び売掛金
有価証券 11,599 11,599
商品及び製品 6,113 6,847
仕掛品 2,647 2,394
原材料及び貯蔵品 4,959 5,245
その他 1,114 1,056
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 103,731 104,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,443 17,266
その他(純額) 8,959 8,883
有形固定資産合計 26,402 26,149
無形固定資産
551 473
投資その他の資産
投資有価証券 17,068 16,596
8,231 8,269
その他
投資その他の資産合計 25,299 24,865
固定資産合計 52,254 51,489
資産合計 155,985 155,505
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 10,729 ※1 11,197
支払手形及び買掛金
※1 1,529 ※1 2,122
電子記録債務
短期借入金 3,875 3,875
未払法人税等 4,042 2,294
引当金
賞与引当金 1,149 576
その他の引当金 408 365
※1 5,844 ※1 7,310
その他
流動負債合計 27,580 27,740
固定負債
退職給付に係る負債 6,642 6,544
631 614
その他
固定負債合計 7,274 7,159
負債合計 34,854 34,900
純資産の部
株主資本
資本金 23,853 23,853
資本剰余金 11,408 11,406
利益剰余金 109,057 103,156
△ 26,782 △ 21,112
自己株式
株主資本合計 117,536 117,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,524 4,196
△ 930 △ 897
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,594 3,299
純資産合計 121,131 120,604
負債純資産合計 155,985 155,505
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 24,135 22,335
10,167 9,507
売上原価
売上総利益 13,967 12,828
販売費及び一般管理費
給料 1,741 1,629
賞与及び賞与引当金繰入額 417 402
退職給付費用 158 117
研究開発費 3,579 1,609
2,422 2,362
その他
販売費及び一般管理費合計 8,319 6,122
営業利益 5,647 6,705
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 179 209
5 5
その他
営業外収益合計 186 216
営業外費用
支払利息 ▶ ▶
為替差損 8 12
3 6
その他
営業外費用合計 16 23
経常利益 5,817 6,898
特別利益
- 0
その他
特別利益合計 - 0
特別損失
固定資産除却損 29 7
▶ 6
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 34 13
税金等調整前四半期純利益 5,782 6,885
法人税等 1,747 2,058
四半期純利益 4,035 4,826
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,035 4,826
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 4,035 4,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131 △ 327
65 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 197 △ 294
四半期包括利益 4,232 4,532
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,232 4,532
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
おります。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 155百万円 159百万円
支払手形 8 5
電子記録債務 541 384
流動負債「その他」
(設備関係支払手形) 77 21
(営業外電子記録債務) 77 84
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 508百万円 558百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 3,023 75.00 2018年6月29日 利益剰余金
2018年3月31日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第1四半期連結累計期間において、2018年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を434,300
株、2,567百万円取得いたしました。
なお、当第1四半期連結会計期間末における自己株式は8,554,945株、25,828百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,978 75.00 2019年6月28日 利益剰余金
2019年3月31日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の消却
当社は、2019年5月31日付で、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を2,500,000株、7,750
百万円消却いたしました。
(2) 自己株式の取得
当社は、当第1四半期連結累計期間において、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を
400,000株、2,079百万円取得いたしました。
この結果、資本剰余金が1百万円、利益剰余金が7,748百万円、自己株式が5,671百万円それぞれ減少し、当第
1四半期連結会計期間末における資本剰余金は11,406百万円、利益剰余金は103,156百万円、自己株式は
6,621,929株、21,112百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
薬業 不動産事業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 23,551 583 24,135 ― 24,135
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 23,551 583 24,135 ― 24,135
セグメント利益(営業利益) 5,278 369 5,647 ― 5,647
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
薬業 不動産事業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 21,738 596 22,335 ― 22,335
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 21,738 596 22,335 ― 22,335
セグメント利益(営業利益) 6,338 367 6,705 ― 6,705
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 100円16銭 121円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,035 4,826
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,035 4,826
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,288 39,676
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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科研製薬株式会社(E00935)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、科研製薬株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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