マブチモーター株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マブチモーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マブチモーター株式会社(E01944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 マブチモーター株式会社
【英訳名】 MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 大越 博雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 古今 敬之
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1127
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 古今 敬之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（百万円） 72,524 66,002 143,116
売上高
（百万円） 12,744 9,648 24,804
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 9,010 6,517 22,925
期）純利益
（百万円） 3,184 2,591 13,238
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 237,971 238,910 244,454
純資産額
（百万円） 260,267 258,830 267,050
総資産額
（円） 133.95 97.80 341.19
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 133.89 97.76 341.05
（当期）純利益
（％） 91.4 92.3 91.5
自己資本比率
（百万円） 10,507 10,526 20,979
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 9,447 △ 8,408 △ 12,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 7,502 △ 8,314 △ 11,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 110,345 105,461 113,560
末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
66.21 44.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第78期第２四半期連結累計期間及び第78期の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己
株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４．第79期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定
において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数か
ら当該株式数を控除しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、非連結子会社でありました万宝至精工部件（江門）有限公司は、重要性が増したため第１四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
また、万宝至馬達（上海）有限公司は、2019年３月14日付で万宝至（上海）管理有限公司に商号を変更し、事業内
容を統括会社（管理性公司）に変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における世界経済は、経済環境への懸念等を
背景に、景気の減速傾向が強まりました。米国経済は、堅調な雇用環境を背景に個人消費が拡大しましたが、見
通しに不透明感が残りました。欧州経済は、輸出の伸び悩み等により成長ペースが鈍化しました。我が国経済
は、外需の減少を背景とする輸出の減少により、成長ペースに減速が見られました。新興国経済は、中国市場の
減速を主因に力強さを欠き、全体として成長ペースが減速しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器及び民生・業務機器の両市場ともに、中国を中心に
減速が見られました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比9.7％の減少、金額では前年同期比9.0％
の減少となりました。これらの結果、当第２四半期売上高は、660億２百万円（前年同期比9.0％減）となり、そ
の大半を占めるモーター売上高は、659億９千６百万円（前年同期比9.0％減）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは69億８百万円（前年同期比9.5％増）、「アジア」セグメン
トは315億１千２百万円（前年同期比16.1％減）、「アメリカ」セグメントは116億１千２百万円（前年同期比
13.6％増）、「ヨーロッパ」セグメントは159億６千８百万円（前年同期比13.4％減）であります。
営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善などの増益要因はあったものの、販売数量の減
少、ならびに操業度低下に伴う単位当たり固定費負担の増加などの減益要因もあり、83億１千６百万円（前年同
期比24.6％減）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは30億８千４百万円の利益（前年同期比12.2％減）、
「アジア」セグメントは45億５千５百万円の利益（前年同期比29.0％減）、「アメリカ」セグメントは４億５千
２百万円の損失（前年同期は３億５千４百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは４億７千１百万円の利益
（前年同期比33.6％減）、セグメント間取引消去による調整額は６億５千７百万円（前年同期は７億４千４百万
円）であります。
経常利益は、受取利息は増加したものの、為替差益が減少したことなどにより、96億４千８百万円（前年同期
比24.3％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は93億５千５百万円（前年同期比26.1％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は65億１千７百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は489億８百万円（前年同期比8.7％減）と減少しました。重点強化事業である中型電装用途では、パ
ワーウインドウ用は、北米大手自動車メーカー向けで高トルク標準品は増加したものの、中国市場における需
要低迷と排ガス規制強化等の影響により減少しました。パワーシート用は、搭載車種の生産終了及び市場低迷
により減少しました。パーキングブレーキ用は、日系大手自動車メーカー向けで搭載が拡大する一方、既存顧
客向けの需要低迷の影響を受け横ばいとなりました。ドアロック、ミラー、エアコンダンパー及びヘッドライ
ト用等の小型電装用途は、シェアを維持したものの、世界的な市場の減速により低調に推移しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は170億８千７百万円（前年同期比9.8％減）と減少しました。理美容関連機器用は、歯ブラシ用の中
高級セグメントが堅調に推移したものの、一部用途で採算性重視の方針による受注絞り込みの影響により減
少、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用においては市場縮小が継続しました。
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ロ．財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して82億２千万円減少し、2,588億３千万円となり
ました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式の取得による現金及び預金の
減少64億８千７百万円、たな卸資産の減少28億９千７百万円、投資有価証券の増加13億１千５百万円、有形固定
資産の増加10億６千３百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して26億７千５百万円減少し、199億２千万円となりました。前連結会計
年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少８億２千万円、その他の流動負債の減少
22億３千１百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して55億４千４百万円減少し、2,389億１千万円となりました。為替換
算調整勘定が43億８千１百万円減少、純資産からの控除項目である自己株式が27億４千６百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.5％から当第２四半期末は92.3％となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から80億９千８百万円減少し、
1,054億６千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは105億２千６百万円の収入となり、前年同期に対し１千９百万円増加し
ました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上（93億５千５百万円）、減価償却費（42億８千万円）、
仕入債務の減少（22億２千１百万円）、たな卸資産の減少（16億７千８百万円）、法人税等の支払額（22億６千
９百万円）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは84億８百万円の支出となり、前年同期に対し10億３千８百万円の支出減
少となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（69億８千４百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは83億１千４百万円の支出となり、前年同期に対し８億１千２百万円の支
出増加となりました。主な要因は、配当金の支払いによる支出（53億７千６百万円）、自己株式の取得による支
出（30億２百万円）などによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億６千４百万円であります。な
お、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
68,562,462 68,562,462
普通株式
市場第一部 100株
68,562,462 68,562,462
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
68,562,462 ― ―
― 20,704 20,419
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
馬渕 隆一 千葉県松戸市 5,000 7.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,075 4.63
（信託口）
千葉県松戸市松飛台430 3,000 4.51
公益財団法人マブチ国際育英財団
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,428 3.65
会社（信託口）
千葉県松戸市東松戸３丁目６－１２ 2,068 3.11
有限会社プルミエ
2,050 3.08
馬渕 保 千葉県松戸市
馬渕 喬 千葉県松戸市 2,010 3.02
千葉県柏市増尾１丁目31－６ 1,856 2.79
テキサス株式会社
千葉県松戸市串崎南町32－２ 1,746 2.63
株式会社レイ・コーポレーション
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,326 2.00
会社（信託口９）
― 24,563 36.95
計
（注）１．上記のほか、自己株式2,087,318株（役員報酬BIP信託口が所有する当社株式82,886株を除く）を保有してお
りますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。
２． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を四捨五入し表示し
ております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口９）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式でありま
す。なお、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式82,886株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 2,087,300
における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 66,429,300 664,293 同上
単元未満株式 普通株式 45,862 ― 同上
発行済株式総数 68,562,462 ― ―
総株主の議決権 ― 664,293 ―
（注） 役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
82,886株（議決権の数828個） は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含めております。
また、当社所有の自己株式18株が「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉県松戸市松飛台
2,087,300 ― 2,087,300 3.04
マブチモーター株式会社 430番地
計 ― 2,087,300 ― 2,087,300 3.04
（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
82,886株は、 上記に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
113,066 106,579
現金及び預金
23,909 23,319
受取手形及び売掛金
2,500 1,500
有価証券
25,014 23,268
商品及び製品
998 1,004
仕掛品
9,696 8,538
原材料及び貯蔵品
4,823 5,409
その他
△ 104 △ 57
貸倒引当金
179,902 169,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,936 48,608
建物及び構築物
△ 27,275 △ 27,524
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,661 21,084
機械装置及び運搬具 59,856 60,310
△ 29,744 △ 30,871
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 30,111 29,438
18,278 18,525
工具、器具及び備品
△ 13,758 △ 14,214
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,519 4,311
6,633 6,624
土地
11,099 13,630
建設仮勘定
74,025 75,088
有形固定資産合計
無形固定資産 1,109 1,093
投資その他の資産
9,208 10,524
投資有価証券
453 441
長期貸付金
825 751
繰延税金資産
1,558 1,403
その他
△ 33 △ 33
貸倒引当金
12,012 13,086
投資その他の資産合計
87,147 89,268
固定資産合計
267,050 258,830
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
6,376 5,556
支払手形及び買掛金
1,812 2,298
未払法人税等
265 245
賞与引当金
161 89
役員賞与引当金
9,832 7,601
その他
18,448 15,791
流動負債合計
固定負債
117 66
株式等給付引当金
2,259 2,170
退職給付に係る負債
17 17
資産除去債務
1,393 1,582
繰延税金負債
359 291
その他
4,147 4,128
固定負債合計
22,595 19,920
負債合計
純資産の部
株主資本
20,704 20,704
資本金
20,419 20,419
資本剰余金
212,594 213,723
利益剰余金
△ 7,400 △ 10,147
自己株式
246,318 244,700
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,020 2,380
その他有価証券評価差額金
△ 37 －
繰延ヘッジ損益
△ 3,074 △ 7,455
為替換算調整勘定
△ 897 △ 840
退職給付に係る調整累計額
△ 1,988 △ 5,914
その他の包括利益累計額合計
124 124
新株予約権
244,454 238,910
純資産合計
267,050 258,830
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 72,524 66,002
50,004 46,001
売上原価
22,519 20,000
売上総利益
※ 11,494 ※ 11,684
販売費及び一般管理費
11,025 8,316
営業利益
営業外収益
242 390
受取利息
163 177
受取配当金
607 257
為替差益
716 647
スクラップ材料売却収入
162 204
その他
1,893 1,677
営業外収益合計
営業外費用
38 57
株式関係費
26 19
控除対象外消費税等
109 268
その他
174 345
営業外費用合計
12,744 9,648
経常利益
特別利益
5 8
固定資産処分益
2 1
ゴルフ会員権売却益
7 10
特別利益合計
特別損失
92 244
固定資産処分損
－ 58
臨時退職金
92 303
特別損失合計
12,659 9,355
税金等調整前四半期純利益
3,649 2,837
法人税等
9,010 6,517
四半期純利益
9,010 6,517
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
9,010 6,517
四半期純利益
その他の包括利益
△ 854 360
その他有価証券評価差額金
67 37
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 5,107 △ 4,381
69 56
退職給付に係る調整額
△ 5,825 △ 3,926
その他の包括利益合計
3,184 2,591
四半期包括利益
（内訳）
3,184 2,591
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,659 9,355
税金等調整前四半期純利益
3,888 4,280
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63 27
△ 406 △ 567
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 137 △ 11
有形固定資産処分損益（△は益） 86 236
売上債権の増減額（△は増加） 1,143 △ 132
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,601 1,678
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,770 △ 2,221
△ 477 △ 426
その他
13,723 12,218
小計
利息及び配当金の受取額 408 577
△ 3,624 △ 2,269
法人税等の支払額
10,507 10,526
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,646
定期預金の預入による支出
△ 1,000 －
有価証券の取得による支出
2,000 1,000
有価証券の売却による収入
△ 8,733 △ 6,984
固定資産の取得による支出
7 64
固定資産の売却による収入
△ 1,162 △ 802
投資有価証券の取得による支出
△ 558 △ 40
その他
△ 9,447 △ 8,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 56 －
短期借入金の返済による支出
△ 4,473 △ 5,376
配当金の支払額
△ 3,003 △ 3,002
自己株式の取得による支出
31 63
自己株式の売却による収入
△ 7,502 △ 8,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,169 △ 1,901
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,611 △ 8,098
118,956 113,560
現金及び現金同等物の期首残高
※ 110,345 ※ 105,461
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
非連結子会社でありました万宝至精工部件（江門）有限公司は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
貴金属先物買付契約残高 9,385百万円 9,332百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 4,539 百万円 4,699 百万円
337 265
退職給付費用
601 587
研究費
754 847
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 109,351百万円 106,579百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6 △1,617
有価証券勘定 1,999 1,500
価値の変動についてリスクを負う有価証券 △999 △1,000
現金及び現金同等物 110,345 105,461
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 4,474 66 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対
する配当金11百万円を含めて記載しております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年８月10日
普通株式 3,698 55 2018年６月30日 2018年９月14日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対
する配当金９百万円を含めて記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に
基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間において、次
のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
（１）自己株式の取得
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
563,500 株
③ 株式の取得価額の総額
2,999 百万円
④ 取得期間
2018年２月16日から2018年３月20日まで
⑤ 取得方法
投資一任方式による市場買付
（２）自己株式の消却
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の数
563,500 株
③ 消却した株式の総額
2,872 百万円
④ 消却実施日
2018年４月16日
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 5,379 80 2018 年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含
めて記載しております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019 年８月９日
普通株式 4,453 67 2019 年６月30日 2019 年９月17日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含
めて記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式777,500株（取得価額2,999百万円）を取
得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年３月19日をもって終了しており
ます。
また、譲渡制限付株式報酬及びBIP信託の交付による自己株式処分47,830株（処分簿価254百万円）を実施
いたしました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は10,147百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）２
売上高
6,306 37,552 10,220 18,444 72,524 － 72,524
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
44,069 38,970 23 40 83,104 △ 83,104 －
売上高又は振替高
50,376 76,523 10,244 18,484 155,628 △ 83,104 72,524
計
セグメント利益又は損失
3,513 6,412 △ 354 709 10,281 744 11,025
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額744百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）２
売上高
6,908 31,512 11,612 15,968 66,002 － 66,002
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
40,865 36,206 629 41 77,741 △ 77,741 －
売上高又は振替高
47,773 67,718 12,241 16,010 143,744 △ 77,741 66,002
計
セグメント利益又は損失
3,084 4,555 △ 452 471 7,658 657 8,316
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額657百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度末（2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
113,066 113,066 －
（１）現金及び預金
23,909 23,909 －
（２）受取手形及び売掛金
11,433 11,433 －
（３）有価証券及び投資有価証券
148,409 148,409 －
資産計
6,376 6,376 －
支払手形及び買掛金
6,376 6,376 －
負債計
当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
時価 差額
貸借対照表計上額
－
（１）現金及び預金 106,579 106,579
－
（２）受取手形及び売掛金 23,319 23,319
－
（３）有価証券及び投資有価証券 11,757 11,757
－
資産計 141,656 141,656
－
支払手形及び買掛金 5,556 5,556
－
負債計 5,556 5,556
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
区分
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
非上場株式等 275 266
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
前連結会計年度末（2018年12月31日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表 差額
区分
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
5,528 8,437 2,909
① 株式
② 債券（社債） 2,000 2,000 0
1,000 995 △4
③ その他
8,528 11,433 2,905
合計
当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
四半期連結
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
5,528 8,920 3,392
① 株式
② 債券（社債） 1,801 1,801 △0
1,000 1,036 36
③ その他
8,330 11,757 3,427
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）
前連結会計年度末（2018年12月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル 19,708 3 3
合計 19,708 3 3
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル 17,967 △6 △6
合計
17,967 △6 △6
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）商品関連（貴金属先物予約取引）
前連結会計年度末（2018年12月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
9,385 9,918 532
市場取引以外の取引 買建
9,385 9,918 532
合計
（注）１．期末の時価は、先物相場を使用しております。
２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。
当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
市場取引以外の取引 買建 9,243 9,938 694
9,243 9,938
合計 694
（注）１．期末の時価は、先物相場を使用しております。
２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度末（2018年12月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） （百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 配当金 4,314 △53
合計 4,314 △53
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 133.95円 97.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,010 6,517
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,010 6,517
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 67,264,329 66,644,866
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 133.89円 97.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） 29,579 28,912
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託が所
有する当社株式（前第２四半期連結累計期間58,197株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前第２四半期
連結累計期間116,386株、当第２四半期連結累計期間111,599株）を自己株式として処理していることから、期中平
均株式数から当該株式数を控除しております。
２【その他】
第79期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、
2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………… 4,453百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………… 67円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… 2019年９月17日
（注） 配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円
を含めて記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
マブチモーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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