DIC株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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DIC株式会社(E00901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第122期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 DIC株式会社
【英訳名】 DIC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 猪野 薫
【本店の所在の場所】 東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】 03(3966)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務グループマネジャー 白飯 文人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目7番20号
DIC株式会社 本社
【電話番号】 03(6733)3000(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金子 潤
【縦覧に供する場所】 DIC株式会社 本社
(東京都中央区日本橋三丁目7番20号)
DIC株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町三丁目5番19号)
DIC株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦三丁目7番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第2四半期 第2四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
6月30日 6月30日 12月31日
(百万円) 398,788 385,014 805,498
売上高
(百万円) 24,473 18,994 48,702
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 14,905 13,130 32,028
(当期)純利益
(百万円) 481 7,642 △ 3,844
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 337,799 328,544 327,334
純資産額
(百万円) 898,431 848,019 801,296
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 157.48 138.73 338.40
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 34.4 35.2 37.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 9,013 3,236 50,990
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 17,413 △ 15,670 △ 38,388
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 74,416 52,754 △ 11,781
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 84,235 57,851 18,631
(期末)残高
第121期 第122期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年
6月30日 6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 79.19 82.71
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
4. 当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表
において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信
託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めていま
す。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
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2【事業の内容】
当社は、中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、2019年1月1日付でセグメント区分を変更しました。下表は変更
後のセグメント名称・区分によって記載しています。なお、主要な関係会社における異動はありません。
セグメント 製品本部 主 要 製 商 品
グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞イ
プリンティングマテリアル ンキ、ジェットインキ、製缶塗料、印刷用プレート、セキュリ
ティインキ、印刷関連消耗材
パッケージング&
グラフィック
パッケージングマテリアル ポリスチレン樹脂、 多層フィルム、包材用接着剤
光輝材、カラーフィルタ用顔料、インキ用顔料、化粧品用顔
カラーマテリアル
料、塗料・プラスチック用顔料 、ヘルスケア食品
カラー&ディスプレイ
ディスプレイマテリアル TFT液晶、STN液晶
インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂
(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、フェノー
パフォーマンスマテリアル
ル、改質剤)、製紙用薬品、金属石鹸、アルキルフェノール 、
硫化油
ファンクショナル
PPSコンパウンド、樹脂着色剤、繊維着色剤、機能性光学材
プロダクツ
料 、住宅内装建材、工業用粘着テープ、パレット、コンテ
コンポジットマテリアル ナー、中空糸膜、中空糸膜モジュール、浴室部材、人造大理
石、化粧板、シート・モールディング・コンパウンド、建材塗
料
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
(単位:億円)
現地通貨ベース
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
3,850 △3.5% △0.2%
売 上 高 3,988
184 △24.4% △18.3%
営 業 利 益 243
190 △22.4%
経 常 利 益 245 -
親会社株主に帰属
131 △11.9%
149 -
する四半期純利益
337
EBITDA 387 △13.1% -
109.83 +0.7%
US$/円(平均) 109.04 -
124.05 △6.0%
EUR/円( 平均) 131.98 -
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当第2四半期連結累計期間(2019年1月~6月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比3.5%減の3,850億
円でした。世界的に景気減速の影響がみられ、電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込みまし
た。当第2四半期(4~6月)の売上高は、前年同期比では4.1%の減収となりましたが、第1四半期(1~3月)との比較
では1.9%の増収となりました。
営業利益は前年同期比24.4%減の184億円でした。高付加価値製品を中心に出荷数量が落ち込んだことに加えて、一部
品目で製品価格が低下したことにより大幅な減益となりました。また、円高による海外事業の換算目減りも利益を押し下
げました。原料価格は、中国における環境規制や米中貿易摩擦などの要因により一部で高止まりが続いていますが、期初
の想定どおり第1四半期のマイナス影響から当第2四半期に入ってプラスに転換しました。しかしながら、上述のとおり
出荷数量が落ち込んだことで想定していたレベルのプラス効果が出ませんでした。
また、営業利益は期初の見通しを大きく下回りましたが、これは貿易摩擦や中国の景気減速などの影響によって出荷が
想定以上に落ち込んだことによるものです。
経常利益は、前年同期比22.4%減の190億円でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11.9%減の131億円でした。関連会社株式の売却による特別利益を
計上したことにより減益幅が縮小しました。
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また、 各セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:億円)
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト
現地通貨 現地通貨
前第2四半期 当第2四半期 前年 前第2四半期 当第2四半期 前年
ベース ベース
連結累計期間 連結累計期間 同期比 連結累計期間 連結累計期間 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング&
2,143 2,087 △2.6% +2.2% 94 80 △14.8% △1.0%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー&ディスプレイ
645 611 △5.2% △3.5% 82 60 △26.9% △24.4%
ファンクショナル
1,379 1,321 △4.2% △3.1% 101 79 △21.7% △20.8%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去
△179 △169 - - △34 △35 - -
計
3,988 3,850 △3.5% △0.2% 243 184 △24.4% △18.3%
(注)2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前第2四半期連結累計
期間については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。
中期経営計画「DIC111」の詳細は、http://www.dic-global.com/ja/ir/plan.html をご覧ください。
[パッケージング&グラフィック]
現地通貨ベース
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
2,143 2,087 △2.6% +2.2%
売 上 高 億円 億円
営 業 利 益 94 80 △14.8% △1.0%
億円 億円
売上高は、前年同期比2.6%減の2,087億円でした。現地通貨ベースでは2.2%の増収となりましたが、ユーロ及び新興
国通貨安の影響により円貨ベースで目減りしました。食品包装分野では、パッケージ用インキは、アジアや南米などの新
興国を中心として増収となりました。ポリスチレンは、出荷数量は増加しましたが、原料価格の低下に伴う製品値下げの
影響により減収となりました。出版や新聞を主用途とする出版用インキは、需要減少により減収となりました。一方で、
デジタル印刷で使用されるジェットインキは大幅な増収となりました。
営業利益は、前年同期比14.8%減の80億円でした。製品価格の改定を進めましたが、出版用インキを中心とした原料価
格上昇のマイナス影響が続きました。また、ユーロ及び新興国通貨安の影響による換算目減りが利益を大きく押し下げま
した。
[カラー&ディスプレイ]
現地通貨ベース
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
645 611 △5.2% △3.5%
売 上 高 億円 億円
営 業 利 益 △26.9% △24.4%
82 億円 60 億円
売上高は、前年同期比5.2%減の611億円でした。色材分野では、化粧品用顔料の出荷が伸長しましたが、出版用などの
一般顔料が落ち込みました。ディスプレイ分野では、カラーフィルタ用顔料は出荷が堅調に推移しました。TFT液晶は
出荷堅調ながら競争激化に伴う製品価格の低下により減収となりました。
営業利益は、前年同期比26.9%減の60億円でした。TFT液晶の製品価格低下のほか、一般顔料の出荷低調により減益
となりました。また、中国における環境規制の強化や貿易摩擦に伴う原料価格の上昇も利益を圧迫しました。
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[ファンクショナルプロダクツ]
現地通貨ベース
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
1,379 1,321 △4.2% △3.1%
売 上 高 億円 億円
営 業 利 益 △21.7% △20.8%
101 億円 79 億円
売上高は、前年同期比4.2%減の1,321億円でした。自動車の軽量化や電装化に伴って用途が拡大しているPPSコンパ
ウンドは、世界的な自動車生産台数の減少影響を受けて出荷が低調に推移しました。スマートフォンや半導体分野を主用
途とするエポキシ樹脂や工業用テープは、景気減速の影響を受けて出荷が落ち込みました。水性樹脂などのサステナブル
樹脂は、中国を中心として出荷が低調に推移しました。
営業利益は、前年同期比21.7%減の79億円でした。前連結会計年度から取り組んでいる製品価格の改定は効果が発現し
ましたが、エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだほか、物流やユーティリティコストの増加により大幅減
益となりました。
(2)財政状態
(資産、負債及び純資産の状況に関する分析)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加により、前
連結会計年度末と比べて467億円増加し、8,480億円となりました。負債の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発
行により、前連結会計年度末比455億円増の5,195億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する
四半期純利益を計上した一方、配当金の支払や為替の影響などにより、前連結会計年度末比12億円増の3,285億円
となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) 等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較し
ています。
(3)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー] 32億円 (前第2四半期連結累計期間 90億円)
当第2四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益が182億円、減価償却費が159億円となりました。ま
た、運転資本の増加により204億円の資金を使用し、法人税等に38億円を支払いました。以上の結果、営業活動に
より得られた資金の総額は32億円となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー] △157億円 (前第2四半期連結累計期間 △174億円)
当第2四半期連結累計期間は、設備投資に162億円、子会社株式の取得に13億円の資金を使用しました。一方
で、関係会社株式の売却により25億円を取得しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は157億円と
なりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] 528億円 (前第2四半期連結累計期間 744億円)
当第2四半期連結累計期間は、借入等により603億円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として62億円を支
払いました。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は528億円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、6,065百万円であり、このほか、当社及びDICグラフィック
ス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、7,712百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありま
せん。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月8日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 95,156,904 95,156,904
市場第一部 100株
計 95,156,904 95,156,904 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 95,156,904 - 96,557 - 94,156
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区外神田2丁目16-2 12,694 13.39
株式会社昌栄
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6,820 7.20
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 5,883 6.21
会社(信託口)
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
第一生命保険株式会社
(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海
(常任代理人 資産管理サービス信託銀 3,500 3.69
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
行株式会社)
ワーZ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,437 2.57
会社(信託口4)
2,154 2.27
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
(常任代理人 日本マスタートラスト信 2,020 2.13
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
託銀行株式会社)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラスト信 1,900 2.00
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,737 1.83
会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,556 1.64
会社(信託口7)
- 40,704 42.94
計
(注)1. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。
日本マスタートラスト信託
証券投資信託 5,537千株 年金信託 425千株
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
証券投資信託 3,021千株 年金信託 231千株
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
年金信託 464千株
信託銀行株式会社(信託口4)
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2.2019年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会
社及びその共同保有者である他2社が2019年4月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされて
いるものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上
記大株主の状況との関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
51 0.05
野村證券株式会社 東京都中央区日本一丁目9番1号
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー(NOMURA INTE
340 0.36
United Kingdom
RNATIONAL PLC)
5,586 5.87
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
5,978
計 - 6.28
3.2019年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)及び2019年5月15日付で公衆
の縦覧に供されている訂正報告書において、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2019年4月30日現在で以下の株
式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーン
ティー・ロウ・プライス・インター
ヴィクトリア・ストリート60
ナショナル・リミテッド
2,973 3.13
(60 Queen Victoria Street, London,
(T. Rowe Price International
EC4N4TZ, UK)
Ltd.)
ティー・ロウ・プライス・ジャパン 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グ
1,511 1.59
株式会社 ラントウキョウサウスタワー7階
4,485
計 - 4.71
4.2019年5月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019
年4月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第2四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 4,067 4.27
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,939 2.04
6,006
計 - 6.31
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5.2019年5月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、SMBC日興証
券株式会社及びその共同保有者である他2社が2019年4月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載
がされているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない
ので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 533 0.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 379 0.40
三井住友DSアセットマネジメント
東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グ
3,199 3.36
株式会社
リーンヒルズMORIタワー28階
4,112
計 - 4.32
6.2019年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者である他3社が2019年6月14日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされ
ているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、
上記大株主の状況との関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 829 0.87
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 828 0.87
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 652 0.69
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 3,676 3.86
5,986
計 - 6.29
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 364,200 - 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 94,609,600 946,096 同上
単元未満株式 普通株式 183,104 - -
発行済株式総数 95,156,904 - -
総株主の議決権 - 946,096 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)及び
株式給付信託(BBT)が所有する当社株式146,200株(議決権の数1,462個)が含まれています。なお、当該議決権
1,462個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都板橋区坂下三
364,200 - 364,200 0.38
DIC株式会社 丁目35番58号
計 - 364,200 - 364,200 0.38
(注)1.このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。な
お、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれています。
2.株式給付信託(BBT)が所有する当社株式146,200株は、上記自己株式等に含まれていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
19,782 60,303
現金及び預金
※1 209,763 ※1 217,045
受取手形及び売掛金
94,611 95,087
商品及び製品
9,403 9,994
仕掛品
61,937 60,953
原材料及び貯蔵品
23,878 23,639
その他
△ 9,722 △ 9,791
貸倒引当金
409,652 457,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 88,892 88,502
機械装置及び運搬具(純額) 70,951 69,635
工具、器具及び備品(純額) 11,395 11,522
48,985 52,291
土地
7,928 9,087
建設仮勘定
228,151 231,037
有形固定資産合計
無形固定資産
34 858
のれん
2,887 2,777
ソフトウエア
3,359 2,908
顧客関連資産
7,502 5,974
その他
13,782 12,517
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,523 64,151
投資有価証券
25,089 28,012
退職給付に係る資産
57,260 55,782
その他
△ 161 △ 710
貸倒引当金
149,711 147,235
投資その他の資産合計
391,644 390,789
固定資産合計
801,296 848,019
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
118,554 109,030
支払手形及び買掛金
79,778 48,269
短期借入金
- 62,000
コマーシャル・ペーパー
2,843 2,458
未払法人税等
6,283 6,113
賞与引当金
48,143 44,823
その他
255,601 272,693
流動負債合計
固定負債
60,000 70,000
社債
119,791 138,072
長期借入金
20,519 18,820
退職給付に係る負債
1,482 1,455
資産除去債務
16,569 18,435
その他
218,361 246,782
固定負債合計
473,962 519,475
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
94,445 94,455
資本剰余金
207,421 213,525
利益剰余金
△ 1,823 △ 1,820
自己株式
396,600 402,717
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,407 1,065
その他有価証券評価差額金
14 △ ▶
繰延ヘッジ損益
△ 67,617 △ 75,285
為替換算調整勘定
△ 31,508 △ 29,862
退職給付に係る調整累計額
△ 97,704 △ 104,086
その他の包括利益累計額合計
28,438 29,913
非支配株主持分
327,334 328,544
純資産合計
801,296 848,019
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 398,788 385,014
309,913 303,185
売上原価
88,875 81,829
売上総利益
販売費及び一般管理費
21,913 21,469
従業員給料及び手当
△ 1 585
貸倒引当金繰入額
2,363 2,269
賞与引当金繰入額
61 470
退職給付費用
40,221 38,644
その他
64,557 63,437
販売費及び一般管理費合計
営業利益 24,318 18,392
営業外収益
1,687 1,348
受取利息
283 280
受取配当金
1,851 1,100
持分法による投資利益
907 1,115
その他
4,728 3,843
営業外収益合計
営業外費用
2,275 1,979
支払利息
318 360
為替差損
1,980 902
その他
4,573 3,241
営業外費用合計
24,473 18,994
経常利益
特別利益
- 1,560
関係会社株式及び出資金売却益
416 -
固定資産売却益
365 -
投資有価証券売却益
781 1,560
特別利益合計
特別損失
1,118 944
固定資産処分損
- 555
貸倒引当金繰入額
1,171 501
リストラ関連退職損失
- 390
過去勤務費用償却額
373 -
災害による損失
特別損失合計 2,662 2,390
22,592 18,164
税金等調整前四半期純利益
6,760 3,953
法人税等
15,832 14,211
四半期純利益
927 1,081
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,905 13,130
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
15,832 14,211
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,325 △ 299
その他有価証券評価差額金
5 △ 18
繰延ヘッジ損益
△ 13,223 △ 6,558
為替換算調整勘定
1,413 1,666
退職給付に係る調整額
△ 1,221 △ 1,360
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 15,351 △ 6,569
その他の包括利益合計
481 7,642
四半期包括利益
(内訳)
△ 81 6,748
親会社株主に係る四半期包括利益
562 894
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,592 18,164
税金等調整前四半期純利益
16,399 15,947
減価償却費
95 11
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 403 927
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 444 △ 171
△ 1,970 △ 1,628
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益(△は益) △ 1,851 △ 1,100
2,275 1,979
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 702 944
関係会社株式及び出資金売却損益(△は益) - △ 1,560
投資有価証券売却損益(△は益) △ 365 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,964 △ 8,844
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 12,953 △ 2,307
仕入債務の増減額(△は減少) 5,267 △ 9,286
△ 8,920 △ 6,478
その他
14,460 6,598
小計
3,327 2,444
利息及び配当金の受取額
△ 2,192 △ 1,990
利息の支払額
△ 6,582 △ 3,816
法人税等の支払額
9,013 3,236
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,447 △ 1,841
定期預金の預入による支出
1,771 511
定期預金の払戻による収入
△ 13,623 △ 15,593
有形固定資産の取得による支出
1,294 242
有形固定資産の売却による収入
△ 734 △ 557
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
△ 4,469 △ 1,564
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
- 221
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
- 903
売却による収入
△ 83 -
関係会社株式及び出資金の取得による支出
679 2,500
関係会社株式及び出資金の売却による収入
△ 228 △ 321
投資有価証券の取得による支出
942 120
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 580 -
事業譲受による支出
65 △ 291
その他
△ 17,413 △ 15,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 12,547 △ 4,034
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 60,500 62,000
34,706 32,900
長期借入れによる収入
△ 11,200 △ 40,568
長期借入金の返済による支出
10,000 10,000
社債の発行による収入
△ 5,688 △ 6,162
配当金の支払額
△ 953 △ 614
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額(△は増加) 10 3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資
- △ 131
金の取得による支出
△ 412 △ 640
その他
74,416 52,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
568 △ 1,100
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 66,584 39,220
17,651 18,631
現金及び現金同等物の期首残高
※1 84,235 ※1 57,851
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」)
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公
表)(以下、IFRS第16号)を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開
始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。
この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(ASU 2016-16「法人所得税:棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」)
当社グループの米国会計基準適用子会社は、第1四半期連結会計期間より、ASU2016-16「法人所得税:棚卸
資産以外の資産のグループ内の移転」(以下、ASU2016-16)を早期適用しています。ASU2016-16は、棚卸資産
以外の資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。従来の米国会計基準では、
棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。ASU2016-16
は、その累積的影響を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求め
られます。その結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が774百万円減少しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しています。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員(以下「対象取締役等」という。)に対す
る業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度
は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当
社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給
付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において584百万円及び148
千株、当第2四半期連結会計期間末において577百万円及び146千株です。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しています。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
20,745百万円 7,001百万円
2 次のとおり債務の保証を行っています。
前連結会計年度(2018年12月31日)
金額(百万円)
被保証者名 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 550
金融機関借入に伴う保証債務
従業員(住宅資金) 87
金融機関借入に伴う保証債務
637
計
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
金額(百万円)
被保証者名 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 500
金融機関借入に伴う保証債務
従業員(住宅資金) 73
金融機関借入に伴う保証債務
573
計
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
受取手形割引高 9 百万円 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 85,121百万円 60,303百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △886 △2,452
現金及び現金同等物 84,235 57,851
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 5,688 60 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれていま
す。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年8月9日
普通株式 5,688 60 2018年6月30日 2018年9月3日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれていま
す。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 6,162 65 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれていま
す。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年8月8日
普通株式 5,688 60 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれていま
す。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
パッケージング& カラー& ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
214,259 48,025 136,231 398,515 273 398,788
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 16,496 1,624 18,120 - 18,120
上高又は振替高
214,259 64,521 137,855 416,635 273 416,908
計
9,382 8,238 10,080 27,700 71 27,771
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
27,700
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 71
全社費用(注) △3,453
四半期連結損益計算書の営業利益 24,318
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
パッケージング& カラー& ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
208,670 45,690 130,431 384,791 223 385,014
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 15,451 1,669 17,120 - 17,120
上高又は振替高
208,670 61,141 132,100 401,911 223 402,134
計
7,990 6,021 7,894 21,905 203 22,108
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
21,905
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 203
全社費用(注) △3,716
四半期連結損益計算書の営業利益 18,392
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前第2四半期連結累計期
間については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 157円48銭 138円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 14,905 13,130
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
14,905 13,130
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 94,647 94,647
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
2.当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間に
おいて148,871株、当第2四半期連結累計期間において146,429株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………5,688百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年9月2日
(注)1.2019年6月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
DIC株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているDIC株式会社
の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、DIC株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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