ネットイヤーグループ株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットイヤーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ネットイヤーグループ株式会社(E05736)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ネットイヤーグループ株式会社
【英訳名】 Netyear Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 石黒 不二代
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目15番２号
【電話番号】 03－6369－0500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 播本 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目15番２号
【電話番号】 03－6369－0550
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 播本 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,171,785 999,700 5,513,655
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 174,271 △ 222,835 20,858
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 170,219 △ 217,982 △ 83,585
期）純損失（△）
（千円） △ 170,870 △ 222,458 △ 80,955
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,869,112 1,718,446 1,958,483
純資産額
（千円） 2,746,260 2,282,135 2,742,091
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 24.32 △ 31.15 △ 11.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 67.1 74.2 70.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外情勢や消費税増税に対する不安感等により、先行きが悪
化してきております。一方、当社グループが属するデジタルマーケティング市場においては、顧客属性に応じた
マーケティングを自動化するマーケティングオートメーション(MA)や、ビッグデータや自社サイトのログデータな
どを一元管理するデータマネジメントプラットフォーム(DMP)ツールの導入が進み、システムの導入支援に対する
企業ニーズも増加しております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、前期に引き続きプロジェクト収益向上施策を行う一
方、新たに当社の親会社となった株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの協業をすすめ、業務執行に係る意思決定
速度の向上を目的とした執行役員制度導入をはじめとする経営改革、組織体制変更を行い、業績回復へ向けた施策
を実行してきております。その結果、プロジェクト収益については向上しておりますが、営業面においては施策の
効果が現れるには時間がかかり、また、当社連結子会社における大型案件の取引縮小等により営業損失が拡大いた
しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、2,282百万円（前年同
期比16.8％減）となりました。 主な要因は、受取手形及び売掛金の減少634百万円、現金及び預金の増加103百万
円、仕掛品の増加43百万円等によるものであります。
当第１四半期末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、563百万円（前年同期
比28.1％減）となりました。 主な要因は、買掛金の減少166百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少24百万
円、賞与引当金の減少91百万円、前受収益の増加23百万円等によるものであります。
当第１四半期末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、1,718百万円（前年
同期比12.3％減）となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失217百万円の計上、前期決算に
係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末70.3％から
74.2％となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高999百万円（前年同期比14.7％減）、営業損失222百万円（前年
同期は営業損失174百万円）、経常損失222百万円（前年同期は経常損失174百万円）となりました。親会社株主に
帰属する四半期純損失は、非支配株主に帰属する四半期純損失５百万円の計上等から217百万円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純損失170百万円）となりました。
なお、当社グループの事業は、従来より売上高が第２四半期連結会計期間、第４四半期連結会計期間に集中し、
特に多くの顧客企業の事業年度末となる第４四半期連結会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の
要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,999,000 6,999,000 単元株式数 100株
普通株式
マザーズ市場
6,999,000 6,999,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 6,999,000 － 570,966 － 606,391
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,998,000 69,980 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
6,999,000 － －
発行済株式総数
－ 69,980 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
ネットイヤーグループ 東京都中央区銀座二丁
100 － 100 0.00
株式会社 目15番２号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
1,241,096 1,344,215
現金及び預金
1,091,350 457,009
受取手形及び売掛金
60,403 103,439
仕掛品
1,744 1,776
貯蔵品
102,352 124,950
その他
2,496,947 2,031,391
流動資産合計
固定資産
704 610
有形固定資産
無形固定資産
96 84
ソフトウエア
19,316 21,200
リース資産
19,413 21,285
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,581 21,941
投資有価証券
164,341 161,610
敷金及び保証金
39,973 45,156
繰延税金資産
130 140
その他
225,027 228,848
投資その他の資産合計
245,144 250,744
固定資産合計
2,742,091 2,282,135
資産合計
負債の部
流動負債
315,434 149,381
買掛金
36,153 11,157
1年内返済予定の長期借入金
4,243 4,895
リース債務
94,507 111,822
未払金
15,053 4,046
未払法人税等
33,540 34,446
未払消費税等
46,051 69,129
前受収益
157,524 66,444
賞与引当金
－ 5,560
受注損失引当金
53,377 77,707
その他
755,885 534,590
流動負債合計
固定負債
17,401 18,776
リース債務
10,321 10,321
その他
27,722 29,098
固定負債合計
783,607 563,688
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
純資産の部
株主資本
570,966 570,966
資本金
651,875 651,875
資本剰余金
705,883 470,337
利益剰余金
△ 78 △ 78
自己株式
1,928,646 1,693,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,574 △ 575
その他有価証券評価差額金
△ 1,574 △ 575
その他の包括利益累計額合計
2,097 2,083
新株予約権
29,314 23,838
非支配株主持分
1,958,483 1,718,446
純資産合計
2,742,091 2,282,135
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,171,785 999,700
売上高
1,117,673 977,938
売上原価
54,112 21,761
売上総利益
228,135 244,488
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 174,022 △ 222,726
営業外収益
▶ ▶
受取利息
538 317
その他
543 322
営業外収益合計
営業外費用
203 96
支払利息
277 23
為替差損
311 311
支払手数料
792 431
営業外費用合計
経常損失（△） △ 174,271 △ 222,835
税金等調整前四半期純損失（△） △ 174,271 △ 222,835
法人税、住民税及び事業税 622 622
△ 3,914 －
法人税等調整額
△ 3,292 622
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 170,979 △ 223,458
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 760 △ 5,475
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 170,219 △ 217,982
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 170,979 △ 223,458
その他の包括利益
108 999
その他有価証券評価差額金
108 999
その他の包括利益合計
△ 170,870 △ 222,458
四半期包括利益
（内訳）
△ 170,110 △ 216,982
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 760 △ 5,475
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 4,830千円 1,221千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月11日
22,746 3.25
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月９日
22,746 3.25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△24円32銭 △31円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△170,219 △217,982
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△170,219 △217,982
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,998,887 6,998,887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………22,746千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円25銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月27日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
ネットイヤーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小野 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグ
ループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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