川岸工業株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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川岸工業株式会社(E01381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 川岸工業株式会社
【英訳名】 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋1丁目2番13号
【電話番号】 03-3572-5401(代表)
【事務連絡者氏名】 事務部長 林 伸彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】 04-7143-1331(代表)
【事務連絡者氏名】 事務部長 林 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年9月30日
売上高 (百万円) 19,032 18,774 25,746
経常利益 (百万円) 2,543 1,305 3,078
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,757 898 2,124
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 955 955 955
発行済株式総数 (千株) 3,000 3,000 3,000
純資産額 (百万円) 22,329 23,086 22,725
総資産額 (百万円) 28,791 28,051 28,979
1株当たり四半期(当期)
(円) 603.30 308.42 729.61
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 125.00
自己資本比率 (%) 77.6 82.3 78.4
第72期 第73期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 239.13 92.91
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。
3. 2018年4月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、前第3四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期における我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかな拡大
傾向で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化による世界的な景気後退の懸念等、海外における政治の動向や
経済の不確実性等により、先行きが見通せない状況が続いております。
当業界におきましては、首都圏を中心とした非住宅向けの案件が堅調に出件しているものの、昨年度ほどの勢い
はなく、市場には若干の停滞感が漂い始めております。また、引き続き材料費、人件費等の高騰懸念、働き方改革
に端を発する諸問題への取り組み、需要変動への対策等が課題となっております。
このような厳しい環境の中、当社は鋭意受注活動に努力しましたが、当第3四半期累計期間の受注高は、前年同
四半期比18.5%減の13,838百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期比1.4%減の 18,774 百万円となりました。
損益面では、鋼材価格の高騰や人件費の上昇等が影響した結果、営業利益 1,148 百万円(前年同四半期52.0%
減)、経常利益 1,305 百万円(前年同四半期48.7%減)、四半期純利益 898 百万円(前年同四半期48.9%減)となり
ました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の 28,979 百万円から 28,051 百万円と927百万円減少しました。
これは、材料貯蔵品等が増加したものの、現金預金、受取手形・完成工事未収入金及び投資有価証券等が減少した
ことによるものであります。
総負債は、工事未払金及び未払法人税等の減少により1,288百万円の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金等が減少したものの、利益剰余金の増加により360百万円の増加となりまし
た。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、重要な変更等はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、2百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間
上場金融商品取引
末
提出日現在発行数(株)
所 名又は登録認可
種類 内容
現在発行数(株) 金融 商品取引業協
(2019年8月9日)
会名
( 2019年6月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 3,000,000 3,000,000
100株
(市場第二部)
計 3,000,000 3,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日 ~ 2019
― 3,000,000 ― 955,491 ― 572,129
年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である 2019年3月31日 現在に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 88,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,897,300 28,973 ―
単元未満株式 普通株式 14,700 ― ―
発行済株式総数 3,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,973 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含ま
れています。
2.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区東新橋
88,000 ― 88,000 2.93
川岸工業株式会社 1丁目2番13号
計 ― 88,000 ― 88,000 2.93
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲
監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3%
売上高基準 0.0%
利益基準 0.6%
利益剰余金基準 △0.0%
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,099,088 2,801,737
受取手形・完成工事未収入金 17,537,994 16,841,965
未成工事支出金 894,713 842,139
材料貯蔵品 128,658 387,757
未収入金 20,116 16,712
その他 73,017 101,113
△ 1,080 △ 3,022
貸倒引当金
流動資産合計 21,752,508 20,988,403
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 1,231,917 1,231,958
機械・運搬具(純額) 1,062,226 1,027,913
土地 3,461,504 3,461,504
37,641 124,664
その他(純額)
有形固定資産合計 5,793,289 5,846,041
無形固定資産
17,691 14,765
投資その他の資産
投資有価証券 906,017 661,955
その他 536,486 566,856
△ 26,250 △ 26,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,416,254 1,202,561
固定資産合計 7,227,235 7,063,368
資産合計 28,979,744 28,051,772
負債の部
流動負債
工事未払金 4,193,606 3,480,046
未払法人税等 800,330 -
未成工事受入金 54,047 87,565
賞与引当金 111,645 15,162
413,670 772,771
その他
流動負債合計 5,573,300 4,355,544
固定負債
退職給付引当金 184,895 185,839
役員退職慰労引当金 126,056 131,883
補償損失引当金 240,000 240,000
129,846 52,366
その他
固定負債合計 680,797 610,089
負債合計 6,254,097 4,965,634
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 955,491 955,491
資本剰余金 572,357 572,357
利益剰余金 20,949,806 21,483,905
△ 145,444 △ 146,157
自己株式
株主資本合計 22,332,210 22,865,597
評価・換算差額等
393,435 220,540
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 393,435 220,540
純資産合計 22,725,646 23,086,137
負債純資産合計 28,979,744 28,051,772
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
完成工事高 19,032,956 18,774,734
16,097,497 17,064,610
完成工事原価
完成工事総利益 2,935,459 1,710,123
販売費及び一般管理費 541,902 561,912
営業利益 2,393,556 1,148,211
営業外収益
受取利息 23 23
受取配当金 25,125 29,458
不動産賃貸料 57,817 57,448
鉄屑売却益 50,720 76,736
31,831 26,540
その他
営業外収益合計 165,519 190,207
営業外費用
支払利息 722 985
調査費用 ― 18,000
15,277 14,215
その他
営業外費用合計 15,999 33,201
経常利益 2,543,075 1,305,217
税引前四半期純利益 2,543,075 1,305,217
法人税等 785,925 407,099
四半期純利益 1,757,150 898,117
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
1.受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2018年9月30日 ) ( 2019年6月30日 )
466,594 千円 736,162 千円
2.高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について
当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査
を進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償
損失引当金として計上しております。
なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性が
あります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日 ) 至 2019年6月30日 )
減価償却費 278,273 千円 251,033 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第3四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月20日
普通株式 291,328 20 2017年9月30日 2017年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年4月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり配当額は、当
該株式併合前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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Ⅱ.当第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 364,018 125 2018年9月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
当第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
項目 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日 ) 至 2019年6月30日 )
1株当たり四半期純利益(円) 603.30 308.42
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,757,150 898,117
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,757,150 898,117
普通株式の期中平均株式数(株) 2,912,554 2,911,993
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2018年4月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、1株当たりの四半期純利益を算定しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
川岸工業株式会社
代表取締役社長 金本 秀雄 殿
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士
三 井 智 宇
印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小 松 一 郎 印
業務執行社員 公認会計士
辻 田 武 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会
社の 2018年10月1日 から 2019年9月30日 までの第73期事業年度の第3四半期会計期間( 2019年4月1日 から 2019年6月30
日 まで)及び第3四半期累計期間( 2018年10月1日 から 2019年6月30日 まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川岸工業株式会社の 2019年6月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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