サカイオーベックス株式会社 四半期報告書 第127期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第127期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | サカイオーベックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サカイオーベックス株式会社(E00565)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和元年8月9日
【四半期会計期間】 第127期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 サカイオーベックス株式会社
【英訳名】 SAKAI OVEX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松木 伸太郎
【本店の所在の場所】 福井市花堂中2丁目15番1号
【電話番号】 福井 0776-36-5800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 瀬田 敏行
【最寄りの連絡場所】 福井市花堂中2丁目15番1号
【電話番号】 福井 0776-36-5800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 瀬田 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第1四半期 第1四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年4月1日 自平成31年4月1日 自平成30年4月1日
会計期間
至平成30年6月30日 至令和元年6月30日 至平成31年3月31日
(千円) 6,665,207 6,464,082 27,265,314
売上高
(千円) 932,240 787,316 3,110,579
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 606,186 535,391 2,227,377
(当期)純利益
(千円) 488,220 240,777 1,798,587
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 18,953,525 20,012,859 20,282,095
純資産額
(千円) 30,310,305 30,416,806 30,670,482
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 97.45 86.70 357.55
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 96.73 86.11 355.09
(当期)純利益金額
(%) 62.2 65.5 65.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見受けられるものの、米
中貿易摩擦による中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題による海外経済の不確実性などから、今後の景気の先行
きは、依然不透明な状況が続いております。
この様な経営環境の中、当社グループの当第1四半期の業況は、制御機器事業は増収となったものの、主力の染
色加工事業や繊維販売事業が減収となったことから、グループ全体では減収となりました。利益面では、原材料価
格やエネルギー費の高騰が続いており、減収とも相まって営業利益は減益となりました。経常利益、親会社株主に
帰属する四半期純利益につきましては、これらに加え、持分法投資利益が減少したことにより減益となりました。
当 第1四半期の当社グループの売上高は6,464百万円と前年同期比201百万円(△3.0%)の減収となり、営業利益
は448百万円と前年同期比73百万円(△14.1%)の減益、経常利益は787百万円と前年同期比144百万円(△15.5%)の
減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は535百万円と前年同期比70百万円(△11.7%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、顧客と一体となった技術開発の推進や納期対応に積極的に取り組みました。用途別では、スポーツ
用途やユニフォーム用途は比較的堅調だったものの、婦人衣料用途、自動車関連資材用途等が低調に推移しまし
た。利益面では、工場稼働の効率化や調達資材の多様化、ロス削減等に継続的に取り組んでいるものの、減収と
なった事に加え、原材料価格やエネルギー費の高止まりが続いており、減益となりました。
当事業の売上高は2,992百万円と前年同期比217百万円(△6.8%)の減収となり、営業利益は203百万円と前年同期
比85百万円(△29.6%)の減益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、既存客先への深耕を図る一方で、新規顧客、新規用途の営業開拓に継続的に取り組みまし
た。用途別には、主力のユニフォーム用途は堅調だったものの、海外向け婦人衣料用途は低調に推移しました。ア
パレル事業は、企画機能を活用したODMによる市場開拓に注力するとともに、OEM事業の再構築に取り組みました。
また、両事業の連携強化により、縫製品事業の拡大に取り組みました。酒伊貿易(上海)有限公司は、アパレル事
業との連携により、アセアン地域を活用した事業に注力しました。
当事業の売上高は、2,071百万円と前年同期比13百万円(△0.7%)の減収となり、営業利益は99百万円と前年同期
比3百万円(△3.6%)の減益となりました。
(制御機器事業)
制御装置関連は、主力の自動車プレス関連制御装置が国内外とも堅調に推移し、FA関連制御装置は大型投資案件
が増加したことから堅調に推移しました。電力工事関連は、変電所を中心に老朽化設備更新案件が堅調に推移しま
した。コンピュータ関連は、生産管理系システムは堅調に推移したものの、FA系監視システムの開発案件が低調と
なりました。
当事業の売上高は、581百万円と前年同期比108百万円(22.9%)の増収となり、営業利益は86百万円と前年同期比
35百万円(69.3%)の増益となりました。
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(その他の事業)
織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での中層浮魚
礁の販売に注力しましたが低調な結果となりました。建設不動産事業は、民間工事やリフォーム案件、修繕工事の
受注に注力しました。複合部材事業は、モータースポーツ用途、スポーツ・レジャー用途の拡販に取り組みまし
た。縫製事業は、市況の低迷により海外縫製の受注が減少しましたが、主力の百貨店系アパレル向けや新規客先の
開拓に継続的に取り組みました。ヘルスケア事業は、関東圏の医療機関や代理店への販売に注力しました。
その他の事業の売上高は、819百万円と前年同期比77百万円(△8.7%)の減収となり、営業利益は52百万円と前年
同期比21百万円(△29.5%)の減益となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少して30,416百万円となりまし
た。流動資産は、現金及び預金の減少などにより129百万円減少して15,849百万円となり、固定資産は、有形固定資
産の減少などにより123百万円減少して14,567百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加して10,403百万円となりました。流動負債は、86百万円増加して
7,793百万円となり、固定負債は、70百万円減少して2,610百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少して20,012百万円となりました。これは、その他の包括利益累
計額が295百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は65.5%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142百万円です。なお、当第1四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年8月9日)
(令和元年6月30日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
6,436,258 6,436,258
普通株式
(第一部)
100株
6,436,258 6,436,258 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(千株) (千株) (千円)
平成31年4月1日~
- 6,436 - 4,655,044 - -
令和元年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成31年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてい
ます。
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 203,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,220,700 62,207 -
普通株式
1単元(100株)未満の
12,258 -
単元未満株式 普通株式
株式
6,436,258 - -
発行済株式総数
- 62,207 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
サカイオーベック 福井市花堂中二丁
203,300 - 203,300 3.16
ス株式会社 目15番1号
- 203,300 - 203,300 3.16
計
(注)1.上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数
2個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含
まれています。
2.当第1四半期会計期間末の自己株式数は300千株です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年4月1日から令
和元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
6,576,483 6,261,197
現金及び預金
※ 4,359,835 ※ 4,279,844
受取手形及び売掛金
※ 1,386,939 ※ 1,517,918
電子記録債権
1,527,399 1,556,168
商品及び製品
674,148 658,400
仕掛品
514,383 602,476
原材料及び貯蔵品
957,938 989,722
その他
△ 17,674 △ 16,138
貸倒引当金
15,979,454 15,849,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,273,759 2,236,202
機械装置及び運搬具(純額) 907,108 858,210
土地 2,510,527 2,510,527
リース資産(純額) 101,521 106,275
33,564 38,262
その他(純額)
5,826,480 5,749,478
有形固定資産合計
無形固定資産
193,310 179,054
のれん
91,730 88,557
その他
285,041 267,612
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,571,689 5,627,011
出資金
3,008,876 2,924,174
その他
△ 1,060 △ 1,060
貸倒引当金
8,579,505 8,550,125
投資その他の資産合計
14,691,028 14,567,217
固定資産合計
30,670,482 30,416,806
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 3,519,668 ※ 3,322,139
支払手形及び買掛金
※ 1,037,794 ※ 1,268,745
電子記録債務
1,289,873 1,367,338
短期借入金
447,172 172,537
未払法人税等
560,739 294,852
賞与引当金
852,390 1,368,313
その他
7,707,638 7,793,926
流動負債合計
固定負債
933,320 796,230
長期借入金
21,872 21,872
環境対策引当金
911,361 920,925
退職給付に係る負債
115,897 116,221
資産除去債務
698,296 754,770
その他
固定負債合計 2,680,748 2,610,021
10,388,386 10,403,947
負債合計
純資産の部
株主資本
4,655,044 4,655,044
資本金
1,235,128 1,233,960
資本剰余金
13,916,542 14,109,123
利益剰余金
△ 406,463 △ 568,562
自己株式
19,400,252 19,429,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
449,468 387,690
その他有価証券評価差額金
329 △ 1,317
繰延ヘッジ損益
400,197 164,805
為替換算調整勘定
△ 75,977 △ 72,620
退職給付に係る調整累計額
774,017 478,558
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 61,136 57,201
46,688 47,534
非支配株主持分
20,282,095 20,012,859
純資産合計
30,670,482 30,416,806
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
売上高 6,665,207 6,464,082
5,617,191 5,445,776
売上原価
1,048,016 1,018,306
売上総利益
526,240 570,038
販売費及び一般管理費
521,775 448,267
営業利益
営業外収益
650 559
受取利息
22,183 24,163
受取配当金
393,632 295,080
持分法による投資利益
12,441 33,712
その他
428,908 353,515
営業外収益合計
営業外費用
7,388 5,550
支払利息
6,372 2,875
為替差損
4,682 6,041
その他
18,443 14,467
営業外費用合計
932,240 787,316
経常利益
特別利益
2,799 -
固定資産売却益
2,799 -
特別利益合計
特別損失
97 93
固定資産除却損
97 93
特別損失合計
934,943 787,222
税金等調整前四半期純利益
328,251 250,955
法人税等
606,691 536,266
四半期純利益
504 875
非支配株主に帰属する四半期純利益
606,186 535,391
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
606,691 536,266
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,316 △ 61,808
その他有価証券評価差額金
7,373 △ 1,646
繰延ヘッジ損益
△ 5,265 4,366
為替換算調整勘定
3,930 3,357
退職給付に係る調整額
△ 106,194 △ 239,758
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 118,471 △ 295,489
その他の包括利益合計
488,220 240,777
四半期包括利益
(内訳)
487,705 239,931
親会社株主に係る四半期包括利益
514 845
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
受取手形 60,397千円 65,390千円
電子記録債権 229 1,541
支払手形 50,048 22,742
電子記録債務 235,890 215,694
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
減価償却費 125,784千円 116,975千円
のれんの償却額 7,836 14,255
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
平成30年6月22日
普通株式 311,006 50.0 平成30年3月31日 平成30年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和元年6月21日
普通株式 342,810 55.0 平成31年3月31日 令和元年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2)株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成31年3月27日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式100,000株の取得を実施し、単元未満株式の買取りと併せて、当
第1四半期連結累計期間において自己株式が167,205千円増加しています。
また、ストック・オプションの権利行使による自己株式の処分に伴い、当第1四半期連結累計期間において
自己株式が5,105千円減少しています。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式は568,562千円となっています。
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サカイオーベックス株式会社(E00565)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
染色加工 繊維販売 制御機器
(注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への売
3,209,521 2,085,100 472,919 5,767,542 897,665 6,665,207 - 6,665,207
上高
セグメント間の
19,901 7,533 103,333 130,767 143,301 274,069 △ 274,069 -
内部売上高又は
振替高
3,229,423 2,092,634 576,252 5,898,310 1,040,966 6,939,277 △ 274,069 6,665,207
計
288,726 103,149 51,269 443,145 73,774 516,919 4,855 521,775
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等
を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
染色加工 繊維販売 制御機器
(注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への売
2,992,090 2,071,176 581,078 5,644,345 819,737 6,464,082 - 6,464,082
上高
セグメント間の
8,151 321 19,278 27,751 125,873 153,624 △ 153,624 -
内部売上高又は
振替高
3,000,242 2,071,497 600,357 5,672,097 945,610 6,617,707 △ 153,624 6,464,082
計
203,192 99,445 86,821 389,459 52,039 441,498 6,769 448,267
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等
を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 97円45銭 86円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
606,186 535,391
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
606,186 535,391
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,220 6,175
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 96円73銭 86円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 46 41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月8日
サカイオーベックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベッ
クス株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成31年4月1
日から令和元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の令和元年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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