大石産業株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大石産業株式会社(E00677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 大石産業株式会社
【英訳名】 OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 則夫
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田中 英雄
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田中 英雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 4,677,717 4,504,812 18,785,909
売上高
（千円） 307,365 227,470 945,058
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 207,925 144,322 577,282
期）純利益
（千円） 185,908 106,680 394,812
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,547,736 13,678,798 13,407,532
純資産額
（千円） 21,151,221 22,472,244 21,006,888
総資産額
（円） 51.87 37.27 145.84
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 63.9 59.4 63.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有
する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（緩衝機能材事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（包装機能材事業）
議決権付株式 取得に伴い、 柳沢製袋株式会社 を連結子会社にしております。
（その他）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2019年６月30日時点では、当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社により構成されることと
なりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しがみられ、景気は
緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の動向、中国経済の先行き、海外経済の動向
と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等により先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」によ
り顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりま
した。
また、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組み、関東地区でのサプライチェーンの拡充を通して紙袋事業の拡大を図るべ
く、柳沢製袋株式会社をグループに迎え入れました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主にフィルム製品および海外部門の減収等により、 45億４百
万円 （前年同期比 3.7％減 ）となりました。利益については、減収の影響およびＭ＆Ａに関連する一時費用の計上に
より、 営業利益は１億99百万円 （前年同期比 24.5％減 ）、 経常利益は２億27百万円 （前年同期比 26.0％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は１億44百万円 （前年同期比 30.6％減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、工業分野で減収となったものの、畜産分野では鶏卵トレーが好調で増収となり、パルプ
モウルド部門の売上高は12億41百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
段ボール部門は、農業分野は好調で値上効果もあり増収となったものの、工業分野では数量減による減収の幅が
大きく、段ボール部門の売上高は7億55百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
成型部門は、樹脂成型品は生産が軌道に乗ってきたことで増収となり、売上高は従来の宙吊式包装容器（ゆり
かーご）とあわせて1億69百万円（前年同期比266.3％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は、 21億66百万円 （前年同期比 6.4％増 ）、 セグメント利益は２億35百万円 （前年同
期比 24.7％増 ）となりました。
（包装機能材事業）
フィルム部門は、食品容器用フィルムがコンビニ向需要減の影響で減収となったことが大きく、フィルム部門の
売上高は8億86百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
重包装袋部門は、国内は前年並みに推移しましたが、海外は米中貿易摩擦に起因する中国経済の減速や現地マー
ケットの競争激化等で減収となり、重包装袋部門の売上高は13億36百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
その結果、当事業の売上高は 22億23百万円 （前年同期比 12.3％減 ）となり、セグメント 利益は２億25百万円 （前
年同期比 19.3％減 ）となりました。
（その他）
売上高は １億15百万円 （前年同期比 8.9％増 ）となり、 セグメント利益は９百万円 （前年同期比 170.6％増 ）とな
りました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億65百万円増加し、224億72百万円とな
りました。
流動資産については、現金及び預金、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べて４億34百万円増加
しております。固定資産については、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて10億31百万円増加
しております。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は87億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億94百万円
の増加となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金、その他の流動負債の増加等により、前連結会計
年度末に比べて８億22百万円増加しております。固定負債については、長期借入金、リース債務の増加等により、
前連結会計年度末に比べて３億71百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は136億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億71百
万円の増加となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
柳沢製袋株式会社 の株式取得
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、 柳沢製袋株式会社 の株式を取得し子会社化することを決議し、
2019年５月24日に、同社の既存株主と株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当該契約に基づき、2019年５月31日に同社の株式の55％を取得し、子会社化いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４［経理の状況］ １［四半期連結財務諸表等］ 注記事項（企業結合等関係）」
に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,200,000
普通株式
13,200,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 業協会名
単元株式数は100株であ
4,664,000 4,664,000
普通株式 福岡証券取引所
ります。
4,664,000 4,664,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 4,664,000 － 466,400 － 345,388
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
687,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,970,200 39,702 －
普通株式
6,100 － －
単元未満株式 普通株式
4,664,000 － －
発行済株式総数
－ 39,702 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式98,000
株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
福岡県北九州市八幡東区
687,700 － 687,700 14.7
桃園二丁目７番１号
大石産業株式会社
－ 687,700 － 687,700 14.7
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する98,000株（2.1％）は、上記自己株式に含め
ておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,535,801 5,745,874
現金及び預金
※ 4,194,219 ※ 4,137,011
受取手形及び売掛金
※ 597,442 ※ 556,292
電子記録債権
745,050 972,306
商品及び製品
111,709 146,622
仕掛品
1,129,842 1,061,021
原材料及び貯蔵品
257,805 387,540
その他
△ 16,208 △ 16,887
貸倒引当金
12,555,662 12,989,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,574,776 2,753,297
機械装置及び運搬具（純額） 2,093,053 2,218,558
その他（純額） 1,731,074 2,316,863
6,398,904 7,288,719
有形固定資産合計
174,348 148,213
無形固定資産
投資その他の資産
1,057,418 1,102,200
投資有価証券
829,149 951,972
その他
△ 8,596 △ 8,644
貸倒引当金
1,877,972 2,045,528
投資その他の資産合計
8,451,225 9,482,461
固定資産合計
21,006,888 22,472,244
資産合計
負債の部
流動負債
1,481,088 1,576,457
支払手形及び買掛金
※ 1,787,200 ※ 1,845,646
電子記録債務
886,948 966,362
短期借入金
87,157 132,444
未払法人税等
212,623 115,342
賞与引当金
1,183,811 1,824,774
その他
5,638,831 6,461,028
流動負債合計
固定負債
236,118 396,196
長期借入金
24,243 24,243
役員株式給付引当金
1,385,404 1,425,524
退職給付に係る負債
314,757 486,453
その他
1,960,524 2,332,417
固定負債合計
7,599,355 8,793,446
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
466,400 466,400
資本金
416,991 416,991
資本剰余金
13,676,492 13,713,456
利益剰余金
△ 1,035,782 △ 1,072,231
自己株式
13,524,100 13,524,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
293,295 241,223
その他有価証券評価差額金
△ 343,470 △ 332,363
為替換算調整勘定
△ 95,577 △ 92,466
退職給付に係る調整累計額
△ 145,752 △ 183,607
その他の包括利益累計額合計
29,184 337,788
非支配株主持分
13,407,532 13,678,798
純資産合計
負債純資産合計 21,006,888 22,472,244
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,677,717 4,504,812
売上高
3,681,503 3,522,618
売上原価
996,214 982,194
売上総利益
732,446 783,150
販売費及び一般管理費
263,768 199,043
営業利益
営業外収益
576 181
受取利息
7,555 8,888
受取配当金
47,709 47,709
受取賃貸料
30,980 －
為替差益
13,555 12,533
その他
100,378 69,312
営業外収益合計
営業外費用
11,849 15,127
支払利息
3,661 3,450
不動産賃貸費用
－ 2,783
為替差損
1,122 953
売上割引
37,439 15,110
デリバティブ評価損
2,707 3,460
その他
56,780 40,884
営業外費用合計
307,365 227,470
経常利益
特別利益
999 －
固定資産売却益
999 －
特別利益合計
特別損失
3,473 60
固定資産除却損
1,650 －
ゴルフ会員権評価損
5,123 60
特別損失合計
303,242 227,410
税金等調整前四半期純利益
120,498 113,591
法人税、住民税及び事業税
△ 28,102 △ 30,715
法人税等調整額
92,396 82,876
法人税等合計
210,846 144,534
四半期純利益
2,920 211
非支配株主に帰属する四半期純利益
207,925 144,322
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
210,846 144,534
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14,058 △ 52,071
その他有価証券評価差額金
△ 13,417 11,106
為替換算調整勘定
2,538 3,110
退職給付に係る調整額
△ 24,937 △ 37,854
その他の包括利益合計
185,908 106,680
四半期包括利益
（内訳）
180,455 107,291
親会社株主に係る四半期包括利益
5,452 △ 611
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結期間において、株式を取得したことにより柳沢製袋株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。
持分法を適用していない関連会社である柳沢マタイ株式会社は、四半期連結純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首か
らＩＦＲＳ第16号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用に当たっては、経過措置として認めら
れている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについ
ては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、無形固定資産に含めていた一部の資産につ
いては有形固定資産のその他への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定
資産のその他（純額）が250,056千円、流動負債のその他が10,423千円、固定負債のその他が144,361千円それぞ
れ増加し、無形固定資産が95,965千円減少しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
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（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通
じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、
当第１四半期連結会計期間末は 180,320千円、98,000株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 54,605千円 57,767千円
電子記録債権 29,957千円 20,079千円
電子記録債務 110,272千円 84,343千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 173,500千円 171,815千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月27日
119,083 29.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）が保有する当社株式に対する配当金額2,842千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
107,357 27.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）が保有する当社株式に対する配当金額2,646千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
緩衝機能材 包装機能材
計
（注）３
事業 事業
売上高
2,036,622 2,535,242 4,571,865 105,852 4,677,717 － 4,677,717
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,098 1,145 5,243 17,392 22,636 △ 22,636 －
上高又は振替高
2,040,721 2,536,387 4,577,108 123,245 4,700,354 △ 22,636 4,677,717
計
188,760 279,786 468,547 3,389 471,936 △ 208,168 263,768
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△208,168千円には、主にセグメント間取引消去△1,997千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△207,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
緩衝機能材 包装機能材
計
（注）３
事業 事業
売上高
2,166,126 2,223,418 4,389,545 115,267 4,504,812 － 4,504,812
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,631 1,758 6,390 24,733 31,123 △ 31,123 －
上高又は振替高
2,170,758 2,225,177 4,395,935 140,000 4,535,935 △ 31,123 4,504,812
計
235,437 225,917 461,355 9,172 470,527 △ 271,484 199,043
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △271,484 千円には、主にセグメント間取引消去△2,481千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△221,059千円及び子会社株式の取得関連費用△47,894千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
柳沢製袋株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「包装機能材事業」セグメントにおけるのれんが
71,837千円増加しております。
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（企業結合等関係）
（株式取得による会社等の買収）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 柳沢製袋株式会社
事業内容 クラフト紙袋の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
今般、柳沢製袋株式会社の株式を取得し子会社化することにより、紙袋事業の拡大を図り、売上拡大、生産効率の
向上、輸送コスト削減、デリバリー時間の短縮、顧客サービスの向上、BCPのシナジー効果、購買の多様化・コストダ
ウン等の効果が期待できます。
③ 企業結合日
2019年５月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
55%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を55%取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日を「みなし取得日」としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被
取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
449,767千円
取得原価
449,767千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 47,894千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
71,837千円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し
ております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 51円87銭 37円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
207,925 144,322
（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
207,925 144,322
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,008 3,872
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式
を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて おり
ます。 （ 前第１四半期連結累計期間 98,000株、当第１四半期連結累計期間 98,000株）
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
連結子会社の完全子会社化
当社は、2019年７月31日付で柳沢製袋株式会社の株式を追加取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 柳沢製袋株式会社
事業内容 クラフト紙袋の製造販売
② 企業結合日
2019年７月31日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
紙袋事業経営の強化を目的に、非支配株主が保有する株式（ 議決権比率45%） を追加取得したものです。この結
果、 柳沢製袋株式会社において、当社の議決権比率が100%となりました 。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
等のうち非支配株主との取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
368,174千円
取得原価
368,174千円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
大 石 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大石産業株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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