チムニー株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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チムニー株式会社(E23818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 チムニー株式会社
【英訳名】 CHIMNEY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 和 泉 學
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目1番15号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区柳橋二丁目19番6号
【電話番号】 03-5839-2600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 阿 部 真 琴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第1四半期 第1四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 11,379,770 10,924,019 45,685,494
経常利益 (千円) 694,209 515,646 2,505,153
親会社株主に帰属する
(千円) 320,525 248,745 1,205,904
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 316,206 248,606 1,125,497
純資産額 (千円) 16,806,938 17,435,896 17,395,722
総資産額 (千円) 29,199,667 28,656,900 28,146,848
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.72 12.96 62.91
潜在株式調整後1株当たり
(円) 16.62 12.90 62.55
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 57.5 60.8 61.8
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調
で推移いたしました。しかしながら、通商問題や海外経済の不確実性などにより、景気の先行きは不透明な状況が
続いております。
外食業界におきましては、依然としてお客様の選別志向は厳しく、居酒屋は食材価格の上昇や人手不足の影響に
加え、異業種を含めた企業間競争の激化など、引き続き、厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、食の六次産業化の深耕と地産地
消・地産全消から地産店消への深化の推進に取り組むとともに、「食」と「飲」を中心とした総合サービス産業へ
の発展にも取り組んでまいりました。
飲食事業におきましては、お客様から「ありがとう」をいただくため、従業員満足を重視するとともに、新規出
店を抑え、既存店舗のサービスレベル向上に努めてまいりました。また、グローバル人財の確保のため、外国人の
採用と教育訓練に注力してまいりました。外国籍パートナー(社員、アルバイト)の教育訓練については研修セン
ター店において、外国籍社員が指導員となり、「目の前のお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」た
めの人財育成に努めております。
アライアンスの展開としましては、昨年、当社の関連会社となった株式会社つぼ八とのシナジーを追求してまい
りました。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店される事業形態の特性に対応し、店舗独自の日替わ
りメニューを充実させることはもちろん、「ステーキフェア」「ご宴会キャンペーン」の実施など、「また行きた
くなる」店舗作りを心がけ、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化に努めました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が2店舗(3店舗の退店)、フランチャイズへの建
売が2店舗(フランチャイズ店から直営店への切り替えが2店舗)あったことにより、当第1四半期連結会計期間
末の飲食事業直営店の店舗数は345店舗(前期末346店舗、前年同四半期末348店舗)となりました。コントラクト
店につきましては、当第1四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は93店舗(前期末93店舗、前年同四半
期末91店舗)となりました。また、フランチャイズ店の新規出店が1店舗(4店舗の退店)、直営店からの転換が
2店舗(直営店への切り替えが2店舗)あったことにより、当第1四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店
舗数は271店舗(前期末274店舗、前年同四半期末277店舗)となりました。さらに連結子会社におきましては、当
第1四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は21店舗、めっちゃ魚が好き株式会
社は13店舗であり、当第1四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は743店舗、当社の店舗数は709店舗と
なっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、当社における直営店の既存店売上高が対前年比95.9%で
あったこと等により、10,924百万円(前年同期比4.0%減)となりました。利益面におきましては、食材価格の上
昇による影響を極力抑えるため、メニューの絞り込みやアイテム数の削減、スポット商品の機動的な調達、メ
ニュー粗利ミックスのコントロールを行ったこと等により、売上総利益は7,395百万円(前年同期比3.8%減)とな
りました。営業利益については、経費の見直し等により、496百万円(前年同期比27.8%減)、経常利益は、515百
万円(前年同期比25.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失が減少したこと等に
より、248百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
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財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて510百万円増加
し、28,656百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が298百万円減少した一方で、
現金及び預金が976百万円増加したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて469百万円増加し、11,221百万円となりまし
た。この主な要因は、賞与引当金が189百万円、有利子負債が186百万円減少した一方で、前受収益が724百万円増
加したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて40百万円増加し、17,435百万円となりまし
た。この主な要因は、配当金の支払いが220百万円あった一方で、当第1四半期連結累計期間の業績により利益剰
余金が248百万円増加したこと等によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたもの
はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,340,800 19,340,800
す。
(市場第一部)
計 19,340,800 19,340,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 19,340,800 - 5,772,621 - 772,621
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 148,700
普通株式 19,191,000
完全議決権株式(その他) 191,910 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,340,800 ― ―
総株主の議決権 ― 191,910 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都墨田区亀沢
チムニー株式会社 148,700 - 148,700 0.77
一丁目1番15号
計 ― 148,700 - 148,700 0.77
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,193,349 8,169,793
売掛金 805,825 726,027
FC債権 468,559 406,129
商品 323,690 320,567
貯蔵品 23,632 15,945
その他 980,210 894,366
△ 186,539 △ 213,683
貸倒引当金
流動資産合計 9,608,729 10,319,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,500,004 4,378,198
710,241 658,996
その他(純額)
有形固定資産合計 5,210,246 5,037,194
無形固定資産
のれん 5,172,392 5,048,723
27,800 25,918
その他
無形固定資産合計 5,200,193 5,074,642
投資その他の資産
差入保証金 5,877,276 5,845,870
その他 2,255,310 2,385,016
△ 4,907 △ 4,970
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,127,679 8,225,917
固定資産合計 18,538,118 18,337,754
資産合計 28,146,848 28,656,900
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,882,268 2,733,474
FC債務 411,302 392,158
1年内返済予定の長期借入金 459,984 459,984
未払法人税等 469,966 435,409
賞与引当金 253,308 63,521
役員賞与引当金 6,304 1,170
資産除去債務 18,618 26,153
2,823,789 3,911,981
その他
流動負債合計 7,325,542 8,023,854
固定負債
長期借入金 295,068 180,072
退職給付に係る負債 199,055 202,023
資産除去債務 938,703 930,087
その他 1,992,757 1,884,966
固定負債合計 3,425,583 3,197,149
負債合計 10,751,125 11,221,003
純資産の部
株主資本
資本金 5,772,621 5,772,621
資本剰余金 2,369,672 2,330,960
利益剰余金 9,595,117 9,623,430
△ 365,131 △ 314,419
自己株式
株主資本合計 17,372,280 17,412,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,805 18,753
566 424
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,371 19,178
非支配株主持分 4,070 4,125
純資産合計 17,395,722 17,435,896
負債純資産合計 28,146,848 28,656,900
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 11,379,770 10,924,019
3,694,339 3,528,488
売上原価
売上総利益 7,685,431 7,395,531
販売費及び一般管理費 6,997,992 6,899,368
営業利益 687,438 496,163
営業外収益
受取利息 1,226 874
受取配当金 6,132 6,242
受取手数料 16,194 17,026
4,991 13,026
その他
営業外収益合計 28,544 37,170
営業外費用
支払利息 2,275 689
持分法による投資損失 - 13,415
支払補償費 15,618 1,851
3,880 1,729
その他
営業外費用合計 21,774 17,687
経常利益 694,209 515,646
特別利益
26,500 -
受取補償金
特別利益合計 26,500 -
特別損失
固定資産売却損 2,262 -
固定資産除却損 20,885 8,430
減損損失 114,666 29,236
2,998 378
その他
特別損失合計 140,813 38,045
税金等調整前四半期純利益 579,896 477,600
法人税、住民税及び事業税
397,009 359,849
△ 137,697 △ 131,048
法人税等調整額
法人税等合計 259,312 228,801
四半期純利益 320,583 248,799
非支配株主に帰属する四半期純利益 58 54
親会社株主に帰属する四半期純利益 320,525 248,745
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 320,583 248,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,115 △ 51
△ 261 △ 141
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4,376 △ 193
四半期包括利益 316,206 248,606
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 316,148 248,551
非支配株主に係る四半期包括利益 58 54
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 274,550千円 245,070千円
のれんの償却額 123,783千円 123,668千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の
株式の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(千円)
2018年5月9日
普通株式 220,432 11.5 2018年3月31日 2018年6月20日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の
株式の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(千円)
2019年5月9日
普通株式 220,432 11.5 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事
業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 16円72銭 12円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 320,525 248,745
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
320,525 248,745
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,168,060 19,189,636
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 16円62銭 12円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 110,213 89,396
(うち新株予約権)(株) 110,213 89,396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2019年5月9日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 220,432千円
② 1株当たりの金額 11円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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