コニシ株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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コニシ株式会社(E02686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 コニシ株式会社
【英訳名】 KONISHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 隆
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町１丁目６番10号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
(大阪本社)大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】 ０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理本部本部長 有 澤 彰 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】 ０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理本部本部長 有 澤 彰 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
コニシ株式会社東京本社
(東京都千代田区神田錦町２丁目３番地 竹橋スクエア)
コニシ株式会社名古屋支店
(名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 30,480 31,398 134,139
売上高
(百万円) 1,216 1,228 7,182
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 714 776 4,404
四半期(当期)純利益
(百万円) 702 595 3,581
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 58,805 60,972 60,913
純資産額
(百万円) 101,883 104,585 108,402
総資産額
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.61 21.42 121.28
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
(％) 54.7 55.3 53.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 38億16百万円減少 し、 1,045億85百万円 となり
ました。
① 資産
流動資産は、商品及び製品が５億87百万円、電子記録債権が３億36百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が
47億49百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 34億44百万円減 の 715億61百万円 となりました。固定
資産は、有形固定資産が91百万円増加したものの、投資有価証券が３億55百万円減少したこと等により、前連結会計
年度末に比べ ３億72百万円減 の 330億23百万円 となりました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が12億37百万円、未払法人税等が11億22百万円、電子記録債務が９億24百万円減
少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 37億７百万円減 の 383億89百万円 となりました。固定負債は、長期借
入金が１億76百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ １億68百万円減 の 52億23百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が２億22百万円減少したものの、利益剰余金が３億５百万円増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ 59百万円増 の 609億72百万円 となりました。
(２) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、輸出や生産に弱さが続いている
ものの内需を中心とした景気は緩やかに回復しております。また、堅調な企業業績により設備投資が引き続き増加
し、個人消費も増加する等、民需が改善しております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しております。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備
並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。
自動車業界においては、電子化、電動化が進み電子部品等の需要は増加しております 。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に
従い事業を推進して参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間 における当社グループの業績は 、売上高 313億98百万円 (前年同四半期比
3.0％増 )、営業利益 11億75百万円 (前年同四半期比 4.4％増 )、経常利益 12億28百万円 (前年同四半期比 1.0％増 )、親会
社株主に帰属する四半期純利益 ７億76百万円 (前年同四半期比 8.7％増 )となりました。
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セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用関連においては、100円均一ショップ、ホームセンターやコンビニエンスストアの主要な販売ルートで
の売上は堅調に推移しました。
住宅関連においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しておりますが、内装工事用接着剤の売上は堅調に推移し
ました。また、補修用シーリング材および建築資材の製造に用いられる接着剤の売上は増加しました。
産業資材関連においては、自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上が増加しました。粘着テープの売上
は横ばいで推移しました。
以上の結果、売上高は 119億64百万円 (前年同四半期比 1.4％増 )、営業利益は ８億65百万円 (前年同四半期比 0.1％
増 )となりました。
(土木建設)
建築分野においては、外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材が好調に推移し、売上が増加しま
した。土木分野においては、表面保護・はく落防止工法は低調に推移しましたが、連続繊維シート補強工法が好調に
推移し、売上が増加しました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に
推移しておりボンドエンジニアリング㈱の売上は増加しました。
以上の結果、売上高は 59億40百万円 (前年同四半期比 11.8％増 )となりましたが、一部工事会社の利益率が低下し、
営業利益は １億23百万円 (前年同四半期比 7.7％減 )となりました。
(化成品)
化学工業業界においては、樹脂原料およびエタノールの販売が低調に推移し、売上は減少しました。
電子電機業界においては、半導体関連商材が低調に推移し、売上は減少しました 。
自動車業界においては、電子部品に使用される商材が好調に推移し、売上は大きく増加しました。
塗料業界においては、自動車補修用塗料向け商材は低調に推移しましたが、建築用塗料向け商材が好調に推移し、
売上は横ばいで推移しました 。
丸安産業㈱は、電子部品に使用される商材が低調に推移し、売上は減少しました。
以上の結果、売上高 134億26百万円 (前年同四半期比 0.6％増 )、営業利益は １億33百万円 (前年同四半期比 20.7％増 )
となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業となります。 売上高 66百万円 (前年同四半期比 182.1％増 )、営業利益は 62百万円 (前年同四半
期比 308.5％増 )となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(３) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億25百万円になりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５) 生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、受注高が減少しました。これは、主として前年同
四半期にボンドエンジニアリング㈱が大型修繕工事を受注したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間における受注高の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
セグメントの名称 増減 増減率(％)
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
土木建設 6,482 3,906 △2,575 △39.7
(注)当社グループでは、「土木建設」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
160,800,000
普通株式
160,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
40,707,440 40,707,440
普通株式
(市場第一部)
ます。
１単元の株式数は100株であ
ります。
40,707,440 40,707,440 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 40,707 － 4,603 － 4,182
2019年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社における
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
標準となる株式であります。
4,457,800
普通株式
１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) (注)１ 36,237,100 362,371
普通株式 同上
単元未満株式 (注)２ 12,540 －
普通株式 １単元(100株)未満の株式であります。
40,707,440 － －
発行済株式総数
－ 362,371 －
総株主の議決権
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区道修町
4,457,800 － 4,457,800 10.95
１－７－１
コニシ株式会社
－ 4,457,800 － 4,457,800 10.95
計
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
22,346 22,450
現金及び預金
※２ 39,829 ※２ 35,079
受取手形及び売掛金
※２ 3,878 ※２ 4,215
電子記録債権
290 230
有価証券
6,005 6,592
商品及び製品
204 269
仕掛品
1,014 1,183
原材料及び貯蔵品
318 518
未成工事支出金
1,164 1,062
その他
△ 47 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 75,005 71,561
固定資産
22,256 22,348
有形固定資産
1,219 1,175
無形固定資産
投資その他の資産
7,317 6,962
投資有価証券
2,622 2,558
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
9,919 9,500
投資その他の資産合計
33,396 33,023
固定資産合計
108,402 104,585
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 30,878 ※２ 29,640
支払手形及び買掛金
※２ 4,924 ※２ 3,999
電子記録債務
98 100
短期借入金
708 708
1年内返済予定の長期借入金
1,296 173
未払法人税等
1,017 563
賞与引当金
123 25
役員賞与引当金
※２ 3,050 ※２ 3,177
その他
42,097 38,389
流動負債合計
固定負債
435 258
長期借入金
1,039 1,029
退職給付に係る負債
3,916 3,934
その他
5,391 5,223
固定負債合計
47,488 43,612
負債合計
純資産の部
株主資本
4,603 4,603
資本金
4,499 4,499
資本剰余金
50,541 50,846
利益剰余金
△ 4,548 △ 4,548
自己株式
55,095 55,400
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,271 2,048
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
77 118
為替換算調整勘定
272 270
退職給付に係る調整累計額
2,621 2,437
その他の包括利益累計額合計
3,196 3,133
非支配株主持分
60,913 60,972
純資産合計
108,402 104,585
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
30,480 31,398
売上高
25,430 26,184
売上原価
5,049 5,213
売上総利益
3,923 4,038
販売費及び一般管理費
1,125 1,175
営業利益
営業外収益
6 2
受取利息
84 90
受取配当金
6 1
持分法による投資利益
58 46
その他
155 141
営業外収益合計
営業外費用
▶ 3
支払利息
48 49
売上割引
－ 18
為替差損
12 16
その他
64 88
営業外費用合計
1,216 1,228
経常利益
特別損失
0 0
固定資産処分損
－ 0
投資有価証券評価損
61 －
関係会社株式売却損
61 1
特別損失合計
1,155 1,227
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 228 198
166 212
法人税等調整額
394 411
法人税等合計
760 816
四半期純利益
46 40
非支配株主に帰属する四半期純利益
714 776
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
760 816
四半期純利益
その他の包括利益
6 △ 260
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 57 48
為替換算調整勘定
△ 2 △ 2
退職給付に係る調整額
△ ▶ △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 58 △ 220
その他の包括利益合計
702 595
四半期包括利益
（内訳）
651 593
親会社株主に係る四半期包括利益
51 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 135 百万円 158 百万円
※２. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理して
おります。なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、次の科目に四半期連結会計期間末
日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 963百万円 881百万円
電子記録債権 202百万円 184百万円
支払手形 92百万円 87百万円
電子記録債務 531百万円 543百万円
流動負債その他
36百万円 8百万円
(設備関係支払手形)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 371百万円 420百万円
のれんの償却額 47百万円 47百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月19日
509 14
普通株式 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
471 13
普通株式 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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コニシ株式会社(E02686)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ボンド 土木建設 化成品 計
(注)３
売上高
11,799 5,315 13,341 30,456 23 30,480 － 30,480
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の
166 23 24 214 10 225 △ 225 －
内部売上高又は振替高
11,966 5,339 13,366 30,671 33 30,705 △ 225 30,480
計
864 134 110 1,109 15 1,124 1 1,125
セグメント利益
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ボンド 土木建設 化成品 計
(注)３
売上高
11,964 5,940 13,426 31,331 66 31,398 － 31,398
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の
189 67 22 279 21 300 △ 300 －
内部売上高又は振替高
12,154 6,008 13,448 31,611 87 31,698 △ 300 31,398
計
865 123 133 1,122 62 1,185 △ 10 1,175
セグメント利益
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 19円61銭 21円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
714 776
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
714 776
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,427 36,249
( 注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(インドネシア共和国における合弁会社(子会社)の設立)
当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、PT.TRIPUTRA INVESTINDO ARYA(インドネシア共和国)との間
で、接着剤の製造販売事業を行う合弁会社(子会社)設立を決議し、７月26日付で「合弁事業契約書」を締結いたしま
した。
１．合弁会社設立の理由
当社は、ボンドセグメントにおいて接着剤の製造販売事業を国内外で展開しておりますが、アジア地域での事業拡
大を今後の成長分野と位置づけております。成長著しい東南アジア市場へのアプローチとして、接着剤製造販売事業
会社の設立を検討して参りました。この度、インドネシア共和国をはじめとする東南アジア市場で接着剤の製造販売
のノウハウを有するPT.TRIPUTRA INVESTINDO ARYAと合弁会社(子会社)を設立することにより、東南アジア市場の木
工・家具・紙関連の市場に接着剤を供給し、事業拡大を進めることを目的としております。
２．合弁会社の概要
(１) 名称 PT.Konishi Lemindo Indonesia
(２) 所在地 JL.Lemindo No.1,Cikuda,Wanaherang,Gunung Putri,Bogor,Indonesia
(３) 代表者 未定
(４) 事業内容 接着剤の製造販売
(５) 資本金 1,300億IDR(インドネシアルピア)(約10億円)
(６) 設立年月日 2020年４月(予定)
(７) 出資比率 コニシ株式会社：70％、PT.TRIPUTRA INVESTINDO ARYA：30％
３．合弁会社設立の相手先の概要
(１) 名称 PT.TRIPUTRA INVESTINDO ARYA
(２) 所在地 Manara Kadin Indonesia Lt.23 Jl.H.R.Rasuna Said Kav2&3 Jakarta 12960,Indonesia
(３) 代表者 Theodore Permadi Rachmat
(４) 事業内容 商社・サービス業、農業、製造業、鉱山
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
コニシ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
北 山 久 恵 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
成 本 弘 治 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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