KLab株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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KLab株式会社(E25867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 KLab株式会社
【英訳名】 KLab Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 英克
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5771-1100
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5771-1100
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
自 2018年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
至 2018年6月30日
売上高 (千円) 15,986,481 14,812,287 32,673,737
経常利益 (千円) 2,593,567 1,204,390 4,997,997
親会社株主に帰属する
(千円) 1,713,882 799,155 2,570,002
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,690,914 931,688 2,421,804
純資産額 (千円) 13,776,835 16,713,019 14,466,653
総資産額 (千円) 18,933,822 22,440,132 19,245,204
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.02 21.35 69.03
潜在株式調整後1株当たり
(円) 44.16 20.97 66.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.7 69.4 75.1
営業活動による
(千円) 1,676,871 267,752 3,796,214
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,266,642 △ 2,062,861 △ 5,110,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 763,003 1,450,639 △ 704,932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,308,539 4,806,086 4,639,486
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 24.38 13.41
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は
持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・ベンチャーキャピタル事業について
当社は、シード・アーリーステージのインターネット企業や創業間もないベンチャー企業に対し、積極的な投資実
行及び支援活動を展開する株式会社KVP(2019年4月22日にKLab Venture Partners株式会社から商号変更)を2015年
10月21日に設立し、第1四半期連結会計期間より新規に連結しております。投資実行に際しては、通常、投資先企業
の有価証券を保有することとなりますが、投資先企業の価値が投資実行時と比べ著しく低下した場合には、当該有価
証券にかかる損失処理や投資資金の回収期間の長期化が発生するなどで、当社グループの業績及び財政状況に影響を
与える可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は 14,812,287千円 となり、 前年同期比7.3%の減少 となりました。2019年4
月23日に「禍つヴァールハイト」をリリースし69日分の売上を計上しましたが、主に「ラブライブ!スクールア
イドルフェスティバル」の売上が減少したことが売上高減少の要因となっております。
費用面では、売上原価は 10,933,355千円 となり、 前年同期比2.9%の増加 となりました。売上減少に伴い支払手
数料が減少した一方で、「禍つヴァールハイト」の減価償却開始のほかゲーム開発や運営にかかる労務費や外注
費が増加したことが売上原価増加の要因となっております。
販売費及び一般管理費は 2,574,390千円 となり、 前年同期比7.0%の減少 となりました。これは主に、広告宣伝
費が減少したことによるものです。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、 売上高14,812,287千円 (前年同期比 7.3 %減)、 営業利益
1,304,540千円 (前年同期比 49.7 %減)、 経常利益1,204,390千円 (前年同期比 53.6 %減)、 親会社株主に帰属する
四半期純利益799,155千円 (前年同期比 53.4 %減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は 22,440,132千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 3,194,928
千円の増加 となりました。
流動資産合計は 11,787,770千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 2,542,125千円の増加 となりました。これは
主に、売掛金の増加によるものです。
固定資産合計は 10,652,362千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 652,802千円の増加 となりました。これは主
に、ソフトウエアの増加によるものです。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は 5,727,113千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 948,562千
円の増加 となりました。
流動負債合計は 4,733,019千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 60,789千円の増加 となりました。これは主
に、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。
固定負債合計は 994,094千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 887,773千円の増加 となりました。これは主
に、長期借入金の増加によるものです。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 16,713,019千円 となり、前連結会計年度末に比べ、
2,246,365千円の増加 となりました。これは主に、新規子会社連結による非支配株主持分の増加によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年
度末に比べ166,600千円増加し、 4,806,086千円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は267,752千円 (前年同四半期は 1,676,871千円
の増加 )となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 1,084,592千円 、減価償却費の計上 727,550千円
等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は2,062,861千円 (前年同四半期は 2,266,642千
円の減少 )となりました。これは主に、 無形固定資産の取得による支出 1,772,081 千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の 増加は1,450,639千円 (前年同四半期は 763,003千円
の減少 )となりました。これは主に、 長期借入れによる収入 1,500,000 千円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 48,549千円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,618,000
計 93,618,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月8日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利内
容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式
普通株式 37,750,200 37,918,200
であります。
(市場第一部)
また、単元株式数は
100株となっておりま
す。
計 37,750,200 37,918,200 ― ―
(注) 1.提出日現在の発行済株式のうち336,000株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資
(金銭報酬債権 426,048千円)によるものであります。
2.提出日現在発行数には、2019年8月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
9,000 37,750,200 2,776 4,729,536 2,776 4,425,292
2019年6月30日
(注)
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年7月1日から2019年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が168,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ22,669千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
真田 哲弥 東京都江東区 4,161,600 11.06
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海1丁目8-11 685,700 1.82
株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海1丁目8-11 626,100 1.66
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町2丁目11番3号 591,800 1.57
会社(信託口)
BNYM SA/NV FOR B 1 CHURCH PLACE, LON 513,787 1.36
NYM FOR BNY GCM DON, E14 5HP UK
CLIENT ACCOUNTS
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
M LSCB RD
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海1丁目8-11 475,100 1.26
株式会社(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海1丁目8-11 434,000 1.15
株式会社(信託口2)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 426,000 1.13
J.P. MORGAN BAN EUROPEAN BANK AND B 403,342 1.07
K LUXEMBOURG S. USINESS CENTER 6, R
A. 1300000 OUTE DE TREVES, L-2
633 SENNINGERBERG,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
LUXEMBOURG
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
三菱UFJモルガン・スタンレー証 東京都千代田区丸の内2丁目5-2 370,100 0.98
券株式会社
計 ― 8,687,529 23.08
(注) 1.所有株式数の割合の小数点第3位以下は切り捨てております。
2.2019年7月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PL
C)、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTER
NATIONAL,Inc.)及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年6月28日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 47,233 0.13
ノムラ インターナショナ 1 Angel Lane, Lon 807,936 2.14
ル ピーエルシー(NOM don EC4R 3AB, Uni
URA INTERNAT ted Kingdom
IONAL PLC)
ノムラ セキュリティー Worldwide Plaza 3 0 0
ズ インターナショナル 09 West 49th Stre
(NOMURA SECU et New York, New
RITIES INTER
York 10019-7316
NATIONAL,In
c.)
野村アセットマネジメント 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 1,263,800 3.35
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
125,100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 376,183 る標準となる株式であり、単元株式数
37,618,300
は100株であります。
普通株式 6,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,750,200 ― ―
総株主の議決権 ― 376,183 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「従業員持株会信託」保有の株式が、73,000株(議決権の数
730個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区六本木6丁目10-1 125,100 ― 125,100 0.33
KLab株式会社
計 ― 125,100 ― 125,100 0.33
(注) 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は73,000株であります。これ
は、「従業員持株会信託」が保有する当社株式であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,749,486 4,916,086
受取手形及び売掛金 2,392,986 4,012,964
営業投資有価証券 - 1,352,030
その他 2,109,995 1,508,943
△ 6,823 △ 2,255
貸倒引当金
流動資産合計 9,245,644 11,787,770
固定資産
有形固定資産 393,961 485,527
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 3,816,758 3,406,417
のれん 757,864 713,284
その他 541,996 1,967,200
無形固定資産合計 5,116,620 6,086,902
投資その他の資産
投資有価証券 1,959,453 2,152,844
その他 2,787,358 1,930,332
△ 257,834 △ 3,245
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,488,978 4,079,932
固定資産合計 9,999,560 10,652,362
資産合計 19,245,204 22,440,132
負債の部
流動負債
買掛金 2,315,204 2,274,581
賞与引当金 120,364 130,767
未払法人税等 617,301 280,144
1年内返済予定の長期借入金 - 463,940
1,619,359 1,583,585
その他
流動負債合計 4,672,230 4,733,019
固定負債
長期借入金 103,483 994,094
2,837 -
その他
固定負債合計 106,320 994,094
負債合計 4,778,550 5,727,113
純資産の部
株主資本
資本金 4,720,530 4,729,536
資本剰余金 4,582,437 4,441,612
利益剰余金 5,843,464 6,642,620
△ 620,008 △ 296,283
自己株式
株主資本合計 14,526,423 15,517,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 68,026 52,201
△ 7,815 9,889
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 75,842 62,091
新株予約権
16,072 15,462
- 1,117,978
非支配株主持分
純資産合計 14,466,653 16,713,019
負債純資産合計 19,245,204 22,440,132
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 15,986,481 14,812,287
10,624,659 10,933,355
売上原価
売上総利益 5,361,821 3,878,931
※1 2,768,754 ※1 2,574,390
販売費及び一般管理費
営業利益 2,593,067 1,304,540
営業外収益
受取利息 16,790 13,893
受取配当金 15,792 14,086
持分法による投資利益 13,437 -
17,656 14,968
その他
営業外収益合計 63,677 42,948
営業外費用
支払利息 343 2,143
持分法による投資損失 - 10,598
為替差損 61,226 125,139
1,607 5,217
その他
営業外費用合計 63,177 143,098
経常利益 2,593,567 1,204,390
特別利益
281 293
自己新株予約権消却益
特別利益合計 281 293
特別損失
投資有価証券評価損 - 117,272
44 2,819
その他
特別損失合計 44 120,091
税金等調整前四半期純利益 2,593,803 1,084,592
法人税等 879,920 289,864
四半期純利益 1,713,882 794,727
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 4,427
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,713,882 799,155
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 1,713,882 794,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 130,530 133,159
為替換算調整勘定 75,153 17,704
32,409 △ 13,902
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 22,968 136,961
四半期包括利益 1,690,914 931,688
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,690,914 937,089
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 5,400
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日)
至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,593,803 1,084,592
減価償却費 453,697 727,550
のれん償却額 44,580 44,580
投資有価証券評価損益(△は益) - 117,272
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13,551 △ 259,150
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,189 10,403
受取利息 △ 16,790 △ 13,893
受取配当金 △ 15,792 △ 14,086
為替差損益(△は益) 123,005 59,122
自己新株予約権消却益 △ 281 △ 293
持分法による投資損益(△は益) △ 13,437 10,598
売上債権の増減額(△は増加) 519,482 △ 1,621,015
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,686 △ 36,907
営業投資有価証券の増減額(△は増加) - △ 114,017
未収入金の増減額(△は増加) 42,144 280,787
立替金の増減額(△は増加) 4,598 83,561
前払費用の増減額(△は増加) △ 77,262 177,441
未払金の増減額(△は減少) △ 357,047 67,263
その他の資産の増減額(△は増加) - 257,834
104,724 △ 22,763
その他
小計 3,392,375 838,881
利息及び配当金の受取額
31,811 28,668
利息の支払額 △ 343 △ 2,257
△ 1,746,971 △ 597,538
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,676,871 267,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 1,261,793 △ 1,772,081
△ 1,004,849 △ 290,780
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,266,642 △ 2,062,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 1,500,000
長期借入金の返済による支出 - △ 145,448
自己株式の取得による支出 △ 499,898 -
配当金の支払額 △ 331,346 -
68,241 96,088
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 763,003 1,450,639
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33,283 △ 17,023
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,386,058 △ 361,492
現金及び現金同等物の期首残高 6,694,598 4,639,486
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 528,093
※1 5,308,539 ※1 4,806,086
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、持分法適用会社であった株式会社KVP(2019年4月22日に
KLab Venture Partners株式会社から商号変更)及びKVPシード・イノベーション1号投資事業有限責任組合、並
びに非連結子会社であったKVPシード・イノベーション2号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めておりま
す。また、前連結会計年度において連結子会社であったKLab Entertainment株式会社は、清算が結了したため、
第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
広告宣伝費 1,324,297 千円 1,096,088 千円
貸倒引当金繰入額 △ 60 千円 △ 5,321 千円
賞与引当金繰入額 25,281 千円 29,688 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 5,308,539 千円 4,916,086 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - 千円 △110,000 千円
現金及び現金同等物 5,308,539 千円 4,806,086 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年2月13日
普通株式 334,958 9 2017年12月31日 2018年3月8日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年2月13日取締役会決議による配当金については、特別配当となります。
2.株主資本の著しい変動
当社は、2018年3月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年3月27日付で、自己株式870,000株の消却を実
施いたしました。また、2018年3月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式
168,000株の処分の実施と、自己株式261,100株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間
において、資本剰余金が166,152千円増加した一方で、利益剰余金が602,910千円、自己株式が219,603千円それ
ぞれ減少し、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,553,774千円、利益剰余金が4,987,344千
円、自己株式が522,132千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当社は、2019年3月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式168,000株の処
分を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が155,904千円、自己株式が
299,208千円それぞれ減少し、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,441,612千円、自己株式が
296,283千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 15,851,926 134,554 15,986,481 - 15,986,481
セグメント間の内部売上高
3,735 - 3,735 △ 3,735 -
又は振替高
計 15,855,662 134,554 15,990,216 △ 3,735 15,986,481
セグメント利益 5,320,887 40,521 5,361,408 412 5,361,821
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ&コンサルティング事
業・その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額412千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額
その他
(注)1
(注)2
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 14,605,464 206,823 14,812,287
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 14,605,464 206,823 14,812,287
セグメント利益 3,803,443 75,487 3,878,931
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ&コンサルティング事
業・ベンチャーキャピタル事業・その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、ベンチャーキャピタル事業を営む株式会社KVP(2019年4月22日にKLab Venture
Partners株式会社から商号変更)、KVPシード・イノベーション1号投資事業有限責任組合及びKVPシード・イノ
ベーション2号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めたことに伴い、「ベンチャーキャピタル事業」を事業
セグメントとし、「その他」の区分に含めて記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
46円02銭 21円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,713,882 799,155
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,713,882 799,155
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
37,239,236 37,428,385
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
44円16銭 20円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
1,570,593 679,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第2四半期連結累計期間
87,893株であります。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
KLab株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKLab株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KLab株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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