川澄化学工業株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出者 | 川澄化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川澄化学工業株式会社(E02310)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 川澄化学工業株式会社
【英訳名】 Kawasumi Laboratories, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 昌谷 良雄
【本店の所在の場所】 大分県佐伯市弥生大字小田1077番地（当社佐伯工場内）
【電話番号】 ０９７２（４６）１２１２（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 請川 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番２号 品川インターシティＢ棟９階
【電話番号】 ０３（５７６９）２６００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 請川 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 5,665 5,721 24,104
売上高
（百万円） 56 345 787
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6 175 186
（当期）純利益
（百万円） 107 479 156
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,404 38,693 38,368
純資産額
（百万円） 44,998 44,310 44,190
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 0.31 8.49 8.87
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 86.6 87.2 86.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 499 595 1,392
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 114 △ 123 1,718
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 157 △ 145 △ 1,252
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 16,626 18,793 18,472
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は2018年５月15日開催の取締役会において、中期経営計画を策定するとともに企業価値向上に向けた収益力
の強化と体質改善を目的として、構造改革の実施を決定しました。 当第１四半期連結累計期間までの構造改革の進
捗状況は以下のとおりです。
⑴体外循環事業の見直し
① 不採算事業からの撤退
・国内生産ダイアライザーは2019年3月末をもって生産を終了いたしました。血液浄化製品の自社国内販売とと
もに、2020年3月期中に販売を終了する予定です。その他の不採算製品につきましても、2019年6月末をもって
生産を終了しております。
・国内の希望退職者の募集については、130名程度を計画していたところ、134名の実績となりました。海外の退
職者182名とあわせ、予定通り人員の適正化が完了いたしました。
② 営業拠点の統廃合
・国内営業拠点は2018年9月末で東京・大阪・福岡の3拠点への集約が完了いたしました。また、2018年12月末で
ナムシントレーディング（タイ）の事業を終了しております。
⑵血管内分野の拡大と新分野への進出
① 新製品による新たな収益基盤の確立
・2018年9月に製造販売承認を取得した「川澄ダックビル胆管ステント」は、2018年11月から限定した施設向け
に販売を開始し、2019年6月より全国展開を開始しております。
・2019年6月26日付で厚生労働省より、「川澄ジャバラ大腸ステント」の製造販売承認を取得しております。保
険適用を経て順次販売を開始する予定です。
・新研究開発拠点（神奈川県川崎市キングスカイフロント）については、2021年3月期の完成を目指し設計をす
すめております。開発に関連する業務を集約し、開発から上市に至る流れを加速させます。
② グローバル展開の加速
・ステントグラフトについては、イタリアを皮切りに欧州での販売拡大を計画しています。
⑶生産性の向上
①業務の効率化
・より生産性の高い組織となるために、2019年4月に営業部門と生産部門の組織改編を行っております。営業部
門においては、マーケティング、国内・海外、法人向けなどの機能別組織から、透析・浄化、消化器、血液、
血管内といった事業分野別の組織へ改組し、販売戦略立案から実行まで一貫して行える体制に変更しました。
また、生産部門においては、生産管理部を新たに設置し、国内外生産の一元管理を開始するとともに、管理人
員を削減いたしました。この他、本社を含めた間接部門の業務効率化をすすめております。
② 働き方改革
・従業員が活き活きと働ける人事・処遇制度の改定を2020年3月期中に予定しております。
上記の構造改革の実施を含む、当第１四半期連結累計期間の経営成績については以下のとおりです。
＜売上高＞
売上高は、 構造改革による撤退品(国内ダイアライザー、海外血液回路、国内浄化自販製品<除く回路>)や生理食塩
液等の販売が減少したものの、国内外向け血液バッグや血液浄化用フィルター（自販除く）等の販売が増加したこと
により、 前年同期に比べ55百万円増の57億21百万円（前年同期比1.0％増）となりました。国内・海外別の売上高に
つきましては、国内売上高は、前年同期に比べ２億６百万円増の39億20百万円（同5.6％増）、海外売上高は、前年
同期に比べ１億51百万円減の18億円（同7.8％減）となりました。
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＜売上総利益・営業利益＞
構造改革効果および原価低減活動等により原価率が改善した影響で、売上総利益は前年同期に比べ１億50百万円増
の19億90百万円（同8.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、構造改革による 人件費等の減少により、 前年同期に比べ２億23百万円減の16億46百万円
（同11.9％減）となりました。
これにより、営業損益は、前年同期に比べ３億73百万円増の３億43百万円（前年同期は、△30百万円）となりまし
た。
＜経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益＞
経常利益は、前年同期に比べ２億88百万円増の３億45百万円（同507.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ１億68百万円増の１億75百万円（前年同期は、６百万円）
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 血液及び血管内関連
国内外向け血液バッグ等の販売が増加 したことにより、売上高は、前年同期に比べ２億60百万円増の27億26百万円
（同10.6％増）、セグメント損益は、前年同期に比べ１億90百万円増の１億59百万円（前年同期は、△30百万円）と
なりました。
② 体外循環関連
血液浄化用フィルター（自販除く）等の販売が増加したものの、構造改革による撤退品(国内ダイアライザー、海
外血液回路、国内浄化自販製品<除く回路>)や生理食塩液等の販売が減少したことにより、 売上高は、前年同期に比
べ２億５百万円減の29億95百万円（同6.4％減）、セグメント利益は、前年同期に比べ１億83百万円増の１億83百万
円（前年同期は、０百万円）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増の443億10百万円となりまし
た。
流動資産は、主として現金及び預金の増加により、77百万円増の300億88百万円となりました。
固定資産は、主として投資有価証券の増加により、41百万円増の142億21百万円となりました。
流動負債は、主として引当金の減少により、３億27百万円減の33億15百万円となりました。
固定負債は、主としてその他（繰延税金負債）の増加により、１億22百万円増の23億円となりました。
純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の増加により、３億24百万円増の386億93百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は87.2％となり、前連結会計年度末と比べ、0.5ポイント増となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ21億67百万円増の187億93百万円と
なりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ95百万円増の５億95百万円となりました。主な内容は、減
価償却費の３億82百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ９百万円減の△１億23百万円となりました。主な内容は、
有形固定資産の取得による支出の94百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ11百万円増の△１億45百万円となりました。主な内容は、
配当金の支払による支出の１億43百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、2019年６月20日開催の第62期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において「当社株
券等の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」の継続につき、株主の皆様よりご承認い
ただきました。
なお、本プランの有効期間は、第63期定時株主総会終結の時までとなります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の株主のあり方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の
支配権の移転をともなう買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意
思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するような行為の中に
は、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事
実上強要するおそれがあるもの、被買収会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは被買収会
社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、被買収会社が買付者の提示した条
件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、被買収会社の企業価値・株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量取得行為ま
たはこれに類似する行為を行なう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であ
り、このような者に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を
確保する必要があると考えております。
② 当社の企業価値の源泉および基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は創業以来の基本理念である「医療を通じて全人類の幸せを希求する」のもと、医療機器の製造販売に従
事し、患者様や医療従事者の方々にその製品を通じて「安心」をお届けする活動を行ってまいりました。また
2016年度より長期ビジョン『世界を舞台にオリジナリティで存在感を持つ企業』を掲げ、株主・投資家はじめ全
てのステークホルダーの皆様方からのご期待に応えるとともに、企業価値・株主共同の利益の向上を目指した活
動を展開しております。具体的には、当社は、当社を支える企業価値の源泉を以下のものであると考え、それら
を維持・向上させるべく、それぞれについて以下のとおり様々な取り組みを行なっております。
＜事業分野＞
当社では、血液および血管内関連事業、体外循環関連事業の２つの事業分野において、医療技術の進展と歩調
を合わせ、かつ医療の将来を見据えた中長期的な研究開発活動にこれまで取り組んできた結果、現在では各々の
分野で数千アイテムにも及ぶ高品質な製品をお届けしております。特に、血液および血管内関連事業において
は、当社の持つ基礎技術を生かしたステントグラフトなどの低侵襲医療分野への取り組みを強化・発展させてま
いりました。また、研究開発力強化のための事業構造転換により、消化器分野での製品開発も進捗しており、よ
り幅広い医療領域へと挑戦し、中長期的にみて各々の事業分野についてバランスのとれた成長を実現するべく事
業展開を進めております。
＜生産技術＞
当社の高品質な製品を支える生産技術・ノウハウは当社の強みであります。「モノづくり」を行なう上では
「成型加工」「組立」「滅菌」のコア技術が必要不可欠でありますが、これらのコア技術のさらなる強化、優位
性の確保のためには、これまでに培った経験やノウハウの蓄積に裏付けられ、中長期的な視点から立案された計
画に従って、向上策に取り組む必要があります。このような計画内容を実現し、合理的生産プロセスの構築と生
産管理技術を確立するためには、専門性、経験、ノウハウ等を有する人材の存在が必要不可欠であるところ、当
社はかかる取り組みにふさわしい専門性豊かな人材を中長期的に育成し、確保してきております。当社は、こう
した生産技術における強みを維持し、より強化する独自の取り組みを不断に継続することで「モノづくりの最適
化」の実現を目指しております。
＜研究開発＞
医療を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、医療技術の進歩とともに医療機器に求められるニーズもますます
多様化する中で、医療機器にはより高い「安全性」と「機能性」が求められております。当社はこれまでに培っ
た専門性や技術の蓄積を活かしつつ、このような医療をめぐる環境の変化を将来まで見据えた上で、安全で有効
な医療材料を研究する基礎開発から、医療の現場より求められる製品改良、大学病院や医療機関との共同研究に
よる機能性の高い付加価値製品の開発に至るまで、長期的な視点に立った顧客指向型の開発に努めております。
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＜グループ力＞
当社は国内工場に加えて、海外生産拠点をタイ国にも有し、高い生産能力で安定した品質の製品を全世界に供
給しております。1978年に設立したタイ工場はグループ生産戦略においても核となるものであり、国内で培った
コ ア技術を伝承しグループ間の生産技術交流を通じてその蓄積と強化に努めております。当社の国内外すべての
生産拠点では医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格であるISO13485を取得し、厳しい品質ニー
ズに応える体制を整えております。中期的には、当社は、グローバルな事業展開を図っていくため、価格競争力
があり安定した品質を提供できるタイ工場を中核的生産拠点として重視しており、製品の改良や工程の改善な
ど、さらなる現地化を推進する技術集約型の生産モデルの構築をも視野に入れ、いっそうの充実を図ってまいり
ます。
また、輸液関連市場においては、当社の現地法人により北米市場の足がかりとしての事業展開を図ってまいり
ました。
このように、当社は、世界市場の多様なニーズに対応した競争力のある製品を提供するためにはグループ力を
活かした事業展開が必要不可欠であると考えており、そのさらなる強化・発展に努めております。
＜地域社会とのかかわり合い＞
当社は、国内外の生産拠点における地域社会とのかかわり合いこそが、当社の「品質・モノづくり」へのこだ
わり、患者様・医療従事者の方々へ「安心」をお届けするグローバルな営業活動を支える源であると考え、これ
まで、地域に根付いた共働関係を大切にし、環境保全活動を積極的に推進する等、地域社会に貢献する姿勢を重
視してまいりました。かかる地域重視の姿勢・企業風土は、当社の長年にわたる不断の取り組みによって醸成さ
れた独自のものであり、今後もこれまでの伝統的な姿勢を維持し、より発展させていくため取り組んでまいりま
す。
以上のような取り組みを通じて、当社は、当社の成長と発展のために安定した収益創造体質を確立することこ
そが、当社とステークホルダーの皆様方との信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値・株主共同の利益の確
保・向上につながるものと考えております。また、当社では、現在、上記に掲げた企業価値の源泉を維持し発展
させていくため、事業面においては、グループ全体の最適化と成長を目指し、経営貢献基準の明確化、市場競争
力をベースにした事業構造改革を鋭意進めております。一方、生産技術面においては、当社グループでのモノづ
くり力（基礎技術）のさらなる強化を図るべく、生産構造の最適化に中長期的に取り組んでおります。
また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備することも当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向
上を図る上で不可欠な要素と考え、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
当社は、2016年６月23日開催の第59期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行いたしました。構成
員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高
めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に
委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値
の向上を図ることとしております。
さらに、当社では、経営の健全化を図るべく役員報酬評価委員会を設置し、社外役員による一層の監督機能の
強化を図ることで、役員の公正中立な職務執行を担保するべく努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める
等、必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会
または株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないもの
としています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の大量取得を行なう場合、当社の企業価
値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買収者等による権利行使
は認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨
の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法
により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得にともなって買収者等
以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈
化される可能性があります。
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的
判断を排するため、独立性の高い社外有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしていま
す。
また、当社取締役会は、これに加えて、買収者が本プランに従っており、当社の企業価値または株主共同の利
益を毀損することが明白ではない場合であって、かつ、株主総会の開催が実務上可能である場合には、原則とし
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て、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することを予定して
います。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保すること
と しています。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kawasumi.jp）に掲載
しております。
④ 基本方針の実現に資する特別な取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主
共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の
実現に資するものです。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものではありません。
⑤ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
するため、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のため
に買付者等と交渉を行なうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための
枠組みであり、基本方針に沿うものです。
また、当社は、以下の理由により、本プランは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ア．買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。
イ．株主意思を重視するものであること
当社取締役会は、本プランで定めるとおり、原則として、本プランの発動の是非について、株主総会にお
いて株主の皆様のご意思を確認することとしています。
また、本プランには、その有効期間を約１年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、そ
の有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、①本定時株主総会における委任決議を撤回す
る 旨の決議が行なわれた場合または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行なわ
れた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主
の皆様のご意向が反映されることとなっております。
ウ．独立委員会による判断の重視と情報開示
本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断は、社外有識者等のみから構成される独立委員会により
行なわれることとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主
共同の利益にかなうように本プランの透明な運営が行なわれる仕組みが確保されています。
エ．合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会
による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
オ．第三者専門家の意見の取得
買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイ
ザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるも
のとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みと
なっています。
カ．当社取締役の任期は原則１年であること
当社取締役の任期は（監査等委員である取締役を除き）１年とされております。従って、毎年の取締役の
選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。
キ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる
取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動
を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていな
いため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行なうことができない
ため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億38百万円であります。
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なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第二 単元株式数
22,948,003 22,948,003
普通株式
部 100株
22,948,003 22,948,003 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 22,948,003 － 6,642 － 6,462
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）(注)１ 2,332,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） (注)２ 20,604,000 206,040 －
普通株式
１単元（100株）
11,303 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
22,948,003 － －
発行済株式総数
－ 206,040 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。なお、「単元未満株式」に
は当社所有の自己株式20株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
川澄化学工業株式 大分県佐伯市弥生
2,332,700 － 2,332,700 10.17
会社 大字小田1077番地
－ 2,332,700 － 2,332,700 10.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
18,506 18,828
現金及び預金
6,314 5,985
受取手形及び売掛金
2,669 2,558
商品及び製品
735 620
仕掛品
1,208 1,435
原材料及び貯蔵品
577 661
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
30,010 30,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,417 4,318
機械装置及び運搬具（純額） 2,044 1,895
2,767 2,748
その他（純額）
有形固定資産合計 9,230 8,961
312 322
無形固定資産
投資その他の資産
4,270 4,613
投資有価証券
390 347
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
4,637 4,936
投資その他の資産合計
14,179 14,221
固定資産合計
44,190 44,310
資産合計
負債の部
流動負債
1,636 1,691
支払手形及び買掛金
119 32
未払法人税等
224 6
引当金
1,663 1,585
その他
3,643 3,315
流動負債合計
固定負債
1,759 1,661
退職給付に係る負債
418 639
その他
2,177 2,300
固定負債合計
5,821 5,616
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
6,642 6,642
資本金
6,773 6,773
資本剰余金
25,160 25,180
利益剰余金
△ 1,917 △ 1,917
自己株式
36,658 36,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,403 1,643
その他有価証券評価差額金
352 341
為替換算調整勘定
△ 103 △ 27
退職給付に係る調整累計額
1,652 1,957
その他の包括利益累計額合計
57 56
非支配株主持分
38,368 38,693
純資産合計
負債純資産合計 44,190 44,310
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,665 5,721
3,825 3,730
売上原価
1,839 1,990
売上総利益
1,870 1,646
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 30 343
営業外収益
10 13
受取利息
32 23
受取配当金
37 －
為替差益
12 12
作業くず売却収入
3 3
その他
96 52
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
為替差損 － 40
3 2
持分法による投資損失
5 ▶
減価償却費
0 2
その他
9 51
営業外費用合計
56 345
経常利益
特別損失
1 0
固定資産除売却損
※ 24
－
構造改革費用
1 24
特別損失合計
55 320
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22 5
21 140
法人税等調整額
44 146
法人税等合計
11 174
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
▶ △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
6 175
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
11 174
四半期純利益
その他の包括利益
299 240
その他有価証券評価差額金
△ 207 △ 10
為替換算調整勘定
3 75
退職給付に係る調整額
95 304
その他の包括利益合計
107 479
四半期包括利益
（内訳）
109 479
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
55 320
税金等調整前四半期純利益
405 382
減価償却費
1 2
有形固定資産除却損
引当金の増減額（△は減少） △ 295 △ 218
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 △ 29
△ 42 △ 37
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 3 2
売上債権の増減額（△は増加） 681 339
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10 △ 5
仕入債務の増減額（△は減少） △ 107 54
△ 80 △ 204
その他
634 607
小計
利息及び配当金の受取額 49 46
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 183 △ 58
法人税等の支払額
499 595
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
34 －
定期預金の払戻による収入
△ 136 △ 94
有形固定資産の取得による支出
2 0
有形固定資産の売却による収入
△ 15 △ 29
無形固定資産の取得による支出
△ 0 0
その他
△ 114 △ 123
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加） － △ 0
△ 152 △ 143
配当金の支払額
△ 1 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 3 △ 1
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 157 △ 145
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 66 △ ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 161 321
16,465 18,472
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,626 ※ 18,793
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当第1四半期連結会計期間より適用し、原則としてすべての
借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。IFRS第16号の適用
については、経過的な取り扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に計上しております。この変更による当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間の
四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 構造改革費用
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、
それらの施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。
構造改革費用の内訳は、棚卸資産評価損22百万円および固定資産除却損２百万円であります。
なお、構造改革の進捗に伴い、今後、追加の費用が発生する可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 16,792百万円 18,828百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △165 △34
現金及び現金同等物 16,626 18,793
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月21日
普通株式 163 利益剰余金 7.5 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 154 利益剰余金 7.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
血液及び血管 体外循環
合計 調整額 損益計算書
内関連 関連
計上額
売上高
2,465 3,200 5,665 － 5,665
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,465 3,200 5,665 － 5,665
計
セグメント利益又は損失
△ 30 0 △ 30 － △ 30
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
血液及び血管 体外循環
合計 調整額 損益計算書
内関連 関連
計上額
売上高
2,726 2,995 5,721 － 5,721
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,726 2,995 5,721 － 5,721
計
159 183 343 － 343
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ０円31銭 ８円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6 175
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6 175
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,815,451 20,615,260
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについ
て決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
（1）処分の概要
①処分期日 2019年７月19日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 53,000株
③処分価額 1株につき704円
④処分価額の総額 37,312,000円
⑤株式の割当ての対象者及びその人 取締役（社外取締役および監査等委員である
数ならびに割り当てる株式の数 取締役を除く。）7名 53,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法
⑥その他
による有価証券通知書を提出しております。
（2）処分の目的及び理由
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除
く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有
を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
川澄化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中原 健 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川澄化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川澄化学工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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