ヤマトホールディングス株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第155期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ヤマトホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長尾 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務戦略担当 樫本 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 （03）3541－4141（大代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務戦略担当 樫本 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期 第１四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 380,690 381,726 1,625,315
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 9,429 △ 9,323 54,259
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（百万円） 2,638 △ 9,747 25,682
主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） 2,486 △ 10,534 26,987
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 554,410 556,376 573,388
純資産額
（百万円） 1,114,870 1,100,227 1,123,659
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 6.69 △ 24.72 65.14
純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 49.1 49.9 50.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。
３．前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2019年８月13日）においてヤマトグループが判断
したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、企業業績が底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているもの
の、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行き不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に
伴うＥＣ市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が
継続しています。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据
え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長してい
くためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤ
マトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。
デリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化や
お客様からの信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しま
した。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グルー
プ全体でアカウントマネジメントを強化し、お客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しま
した。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
前第１四半期 当第１四半期
伸率（％）
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
営 業 収 益 （百万円） 380,690 381,726 1,036 0.3
営 業 利 益 （百万円） 9,578 △6,100 △15,679 －
経 常 利 益 （百万円） 9,429 △9,323 △18,753 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 2,638 △9,747 △12,386 －
上記のとおり、営業収益は3,817億26百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ10億36百万円の増収となり
ました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業
費用は3,878億27百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ167億15百万円増加しました。これは主に、集配体
制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの人件費が増加したことなどによるものです。
この結果、営業損失は61億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ156億79百万円の減益となりました。
経常損失は、海外関連会社に係るのれんの減損などにより持分法による投資損失が29億24百万円増加し、前第１四
半期連結累計期間に比べ187億53百万円減益の93億23百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は97億47百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ123億86
百万円の減益となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み ＞
① ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、
ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働き
やすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各
事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献す
る「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土
の醸成に取り組んでいます。
② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やデジタルテクノロジーの活用による業務量の見え
る化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に
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向けた取組み、グループガバナンスの抜本的かつ包括的な再構築など、持続的成長に向けたＥＳＧの取組みを
積極的に推進しています。
③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加
価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワン
マイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を
繋ぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を効果的に活用するとともに、グループ全体でアカウン
トマネジメントを強化していきます。
④ グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応するため、日本・東アジア・東南アジア・欧
州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化を推進するとともに、グローバル関連事業のマネジメント強化に
取り組んでいます。また、既にヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証
を活用し、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しています。
⑤ ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るため、オープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極
的に推進するなど、手軽に荷物の受け取りと発送ができる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術の活
用など、次世代物流サービスの開発に取り組んでいます。また、深刻化する労働力不足などの社会的課題や、
益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化
や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革にも取り組んでい
ます。
＜事業フォーメーション別の概況 ＞
○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです 。
前第１四半期 当第１四半期
伸率（％）
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
1
宅 急 便 （百万個） 418 419 0.3
ク ロ ネ コ ＤＭ 便 （百万冊） 339 273 △66 △19.5
① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便
を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫
など厳しい事業環境が継続している中、当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、収益力の回復と集
配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体
制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。また、物流全体におけるデジタル化
の推進による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネット
ワークの構造改革にも取り組みました。
③ 成長が続くＥＣ市場に対しては、お客様のライフスタイルの変化により多様化するニーズに合わせて、小さな
荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマ
サイトと連携し、発送窓口の拡大を推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、フリマサイトや
ＥＣ事業者様と連携し、個人のお客様が商品をコンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯ
ステーション）から簡単に発送できる環境を整備し、利便性の向上を図りました。また、お客様が商品を購入
した場合に、受け取り場所としてヤマト運輸株式会社の営業所やコンビニエンスストア、ＰＵＤＯステーショ
ンを指定できる環境を提供するとともに、24時間365日、お客様がいつでも好きな時に荷物の受け取りや発送
ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」をオープンしました。
④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的
に推進しています。また、グループ全体のアカウントマネジメントを強化し、グループの経営資源を活用した
付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。
⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住
民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化に
つながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことなどにより3,039億46百
万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ1.6％増加しました。利益面においては、改革に係る費用が増
加したことなどにより、営業損失は98億17百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ160億４百万円の
減益となりました。
○ＢＩＺ－ロジ事業
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① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② ＥＣ向けサービスとしては、受発注対応から在庫の可視化、スピード出荷などの多様なサービスをワンストッ
プで提供しています。また、医療機器関連事業者様に向けたサービスとしては、配送だけでなく、病院から返
却された手術用工具の洗浄、メンテナンス、再貸出までトータルにサポートし、お客様の物流改革を支援して
います。当第１四半期連結累計期間においては、既存のお客様を中心にサービスの拡販を推進しました。
③ 営業収益は、メンテナンス・リコールサービスにおける前連結会計年度の反動減などにより347億３百万円と
なり、前第１四半期連結累計期間に比べ6.4％減少しました。営業利益は事業成長に向けた費用が先行したこ
となどにより７億92百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ29.1％減少しました。
○ホームコンビニエンス事業
① ホームコンビニエンス事業は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった
事態を受けて、組織体制の整備、引越に係わる全サービスの総点検、引越事業の抜本的な見直し、商品設計の
見直しなど再発防止に取り組んでいます。
② 営業収益は、個人のお客様向けを含むすべての引越サービスを休止していることなどにより67億83百万円とな
り、前第１四半期連結累計期間に比べ25.6％減少しました。利益面においては、営業損失が29億91百万円とな
りました。
○ｅ－ビジネス事業
① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、
決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループ
の事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進して
います。
② お客様の業務効率化に向けたサービスとしては、金融業界向けに、お手続き時の本人確認書類や必要書類を、
スマホやパソコンなどＷｅｂ上にアップロードすることで、契約者様が安全・簡単に書類提出できる「証明書
類Web取得サービス」を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、銀行、保険業界に対して積
極的にサービスの拡販に取り組み、ご利用が拡大しました。
③ 営業収益は、「証明書類Web取得サービス」や、ＰＣなどＩＴ資産の機器調達から資産管理までトータルでサ
ポートする「IT資産運用管理サービス」の拡販が進んだことなどにより67億82百万円となり、前第１四半期連
結累計期間に比べ9.0％増加しました。営業利益は19億58百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ
0.4％増加しました。
○フィナンシャル事業
① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニー
ズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「ク
ロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進していま
す。当第１四半期連結累計期間においては、今後も拡大が見込まれるＥＣ市場に対して、事業者様が新規参入
するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡
販に取り組みました。また、「クロネコ代金後払いサービス」の機能を拡充し、購入者様に払込票を郵送する
従来の「払込票タイプ」に加え、商品受け取り後にスマートフォンの画面上で多様な決済方法を選択できる
「スマホタイプ」の提供を開始しました。
③ 営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決
済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより
193億58百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ2.3％減少しました。営業利益は16億97百万円とな
り、前第１四半期連結累計期間に比べ0.7％減少しました。
○オートワークス事業
① オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値
を提供するとともに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対象に「お客様の
リスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高める
サービスを展開しています。
② 当第１四半期連結累計期間においては、お客様との定期的なコミュニケーションによるメンテナンスサービス
の拡販に取り組み、ご利用が拡大しました。
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③ 営業収益は、車両取扱台数の増加などにより63億79百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ5.4％増
加しました。営業利益は、モノづくりメーカーの生産方式を取り入れた業務の標準化や見える化などの業務プ
ロセス効率化が進展したことなどにより14億33百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ14.8％増加し
ま した。
○その他
① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客
様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第１四半期連結累計期間におい
ては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて４億６百万円
となり、前第１四半期連結累計期間に比べ60.8％増加しました。
＜ＥＳＧの取組み＞
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業と
するグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては、グループ全体で安全意識の向上を図る
ため、海外を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施しました。また、子どもたちに交通安全の大
切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催してお
り、累計参加人数は約334万人となりました。
② ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス
経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と
「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでい
ます。
③ ヤマトグループは、グループ経営の健全性を高めるため、当社に設置した「グループガバナンス改革室」が中
心となり、グループガバナンスの抜本的かつ包括的な再構築に取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間
においては、グループ全体の倫理観の醸成、更なる理念の浸透および業務での実践を促進するため、企業理念
を構成する企業姿勢、社員行動指針などの一部改訂を行い、前連結会計年度より継続して実施している全社員
への倫理教育などに取り組みました。
④ ヤマトグループは、気候変動や大気汚染、資源枯渇、生物多様性の損失などが、持続可能な社会の実現にとっ
て重要な課題であることを認識しています。気候変動への対策としては、ＣＯ ２ の排出がより少ない車両への
シフトや小型商用ＥＶトラックの導入、自動車を使わない集配などに取り組んでいます。また、次世代を担う
子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催し
ており、累計参加人数は約24万人となりました。
⑤ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第１四半期
連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化によ
る地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、訪日外国人など増加する観
光客の利便性向上と地域経済の活性化に向けて、手荷物預かりや宿泊施設への手荷物当日配送などを拡大し、
手ぶら観光サービスの取組みを推進しました。ライフステージの変化が進む都市郊外部の団地内においては、
拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供するこ
とで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。全国各地で高齢者の見守り支
援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に
行政と連携して取り組み、現在実施中または検討段階の案件数は1,023件となりました。
⑥ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障
がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの
製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提
供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に
行っています。
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（２）財政状態
総資産は１兆1,002億27百万円となり、前連結会計年度に比べ234億32百万円減少しました。これは主に、現金及び
預金が294億９百万円減少した一方で、未収法人税等が77億56百万円増加したことによるものであります。
負債は5,438億50百万円となり、前連結会計年度に比べ64億20百万円減少しました。これは主に、賞与引当金が205
億63百万円、法人税等を納付したことにより未払法人税等が183億31百万円減少したこと、および支払手形及び買掛
金が151億99百万円減少した一方で、主に夏季賞与の支給予定額を未払計上したことなどにより、未払費用が538億22
百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,563億76百万円となり、前連結会計年度に比べ170億12百万円減少しました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純損失が97億47百万円となったこと、および剰余金の配当を55億19百万円実施したことなどにより、
利益剰余金が161億45百万円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の50.4％から49.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくための経営基盤の強化を目的とした、中期経営計画
「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、ＥＳＧの強
化、すなわち、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、安全施策や環境施策、地域活
性化に向けた取組みなどを推進してまいります。特に社員満足の向上については、「働き方改革」を最優先の
課題とし、多様な人材から選ばれる魅力のある人事制度に刷新することで、労働力の確保に取り組むととも
に、社員の自主・自律が評価され、イキイキと働くことができる評価制度の導入や、教育体系を再構築するこ
とで、社員の誇りとやりがいを創出するなど、グループ全体で「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマ
トグループの原点である「全員経営」を実践してまいります。
② ヤマトホームコンビニエンス株式会社が、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請
求があった事態を受けて、同社は個人のお客様向けを含むすべての引越サービスを休止し、組織体制の整備、
引越に係わる全サービスの総点検、引越事業の抜本的な見直し、商品設計の見直しなど再発防止に取り組んで
います。また、当社に設置した「グループガバナンス改革室」が中心となり、グループすべての商品・サービ
スの総点検と課題の継続的なモニタリング、内部通報制度の運用改善と定着状況のモニタリング、規範の見直
しと社員への倫理教育などを実施しています。グループ経営の健全性を高めるため、引き続き、グループガバ
ナンスの抜本的かつ包括的な再構築に取り組んでまいります。
③ グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働くことができ
る労働環境を実現し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、引き続き、「労務管理の改善と徹
底」、「ワークライフバランスの推進」などに取り組むとともに、将来にわたる労働力の不足に対して、事業
者様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）設置の加速化、ネットワークの
全体最適化、先端技術の積極活用などにより、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産
性の向上に取り組んでまいります。さらに、現在推進している「継続的かつ適正なプライシング施策」、「効
率的なラストワンマイルネットワークの再構築」によって、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立さ
せてまいります。
④ 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してま
いります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各
ゲートウェイなどを活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化
させていくとともに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のス
ピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出に取り組んでまいります。また、グループ
全体で国内外の法人のお客様に対してアカウントマネジメントを強化し、お客様の課題を解決するソリュー
ション提案に取り組んでまいります。
⑤ グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応するため、日本・東アジア・東南アジア・欧
州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化を推進するとともに、グローバル関連事業のマネジメント強化に
取り組んでいます。また、既にヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証
を活用し、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しています。
⑥ 経営基盤の強化に向けて、最先端のデジタルテクノロジーを取り入れ、新たな事業を創出し、既存事業を進
化・革新することに加え、グループの総合力を発揮し、「稼ぐ力」を高めるため、グループ経営構造を改革
し、アカウントマネジメント・管理会計・人事（評価）の三位一体で経営システムを刷新してまいります。
⑦ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構
築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される
企業グループ」となることを目指してまいります。
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（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は２億37百万円であります。
なお、2019年４月１日付で、当社およびデリバリー事業のヤマト運輸株式会社において組織改正を行い、次世代物
流サービスやデジタルテクノロジーなどに関する研究開発活動を担う組織の役割と責任範囲の明確化など推進体制を
強化しました。
この組織改正を受けて、当第１四半期連結累計期間より当該部署の費用について、研究開発費に含めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,787,541,000
計 1,787,541,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
411,339,992 411,339,992
普通株式 制限のない株式
市場第一部
単元株式数 100株
411,339,992 411,339,992 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
(株)
2019年４月１日～
－ 411,339,992 － 127,234 － 36,822
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,065,500 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 394,000,700 3,940,007
普通株式 同 上
273,792 － －
単元未満株式 普通株式
411,339,992 － －
発行済株式総数
－ 3,940,007 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区銀座
17,065,500 － 17,065,500 4.15
当社
二丁目16番10号
－ 17,065,500 － 17,065,500 4.15
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におい
て、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
195,954 166,545
現金及び預金
220,159 219,989
受取手形及び売掛金
44,802 45,027
割賦売掛金
54,537 54,692
リース債権及びリース投資資産
642 683
商品及び製品
194 213
仕掛品
2,410 2,161
原材料及び貯蔵品
33,032 41,355
その他
△ 1,475 △ 1,455
貸倒引当金
550,258 529,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
352,141 353,612
建物及び構築物
△ 204,191 △ 205,828
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 147,950 147,784
208,031 210,280
車両運搬具
△ 183,835 △ 185,563
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 24,195 24,716
175,995 175,995
土地
31,537 31,516
リース資産
△ 9,531 △ 9,495
減価償却累計額
リース資産（純額） 22,006 22,021
その他 167,940 168,522
△ 109,170 △ 110,537
減価償却累計額
その他（純額） 58,769 57,985
428,918 428,504
有形固定資産合計
20,624 21,000
無形固定資産
投資その他の資産
54,013 48,215
投資有価証券
70,847 74,406
その他
△ 1,002 △ 1,112
貸倒引当金
123,858 121,509
投資その他の資産合計
573,401 571,014
固定資産合計
1,123,659 1,100,227
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
158,938 143,738
支払手形及び買掛金
60,800 55,800
短期借入金
2,791 3,613
リース債務
23,747 5,415
未払法人税等
5,341 5,181
割賦利益繰延
35,844 15,280
賞与引当金
122,961 174,531
その他
410,423 403,560
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
19,500 19,500
長期借入金
20,142 20,472
リース債務
74,508 75,109
退職給付に係る負債
15,696 15,207
その他
139,847 140,289
固定負債合計
550,270 543,850
負債合計
純資産の部
株主資本
127,234 127,234
資本金
36,813 36,813
資本剰余金
431,497 415,351
利益剰余金
△ 39,085 △ 39,085
自己株式
556,459 540,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,975 11,250
その他有価証券評価差額金
△ 515 194
為替換算調整勘定
△ 3,078 △ 2,722
退職給付に係る調整累計額
9,381 8,721
その他の包括利益累計額合計
7,547 7,341
非支配株主持分
573,388 556,376
純資産合計
1,123,659 1,100,227
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 380,690 381,726
358,649 374,114
営業原価
22,041 7,612
営業総利益
12,462 13,713
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 9,578 △ 6,100
営業外収益
33 38
受取利息
376 399
受取配当金
285 251
その他
695 689
営業外収益合計
営業外費用
60 96
支払利息
468 3,393
持分法による投資損失
315 422
その他
844 3,911
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 9,429 △ 9,323
特別利益
0 1
固定資産売却益
37 －
投資有価証券売却益
37 1
特別利益合計
特別損失
56 45
固定資産除却損
820 45
減損損失
0 0
投資有価証券評価損
0 －
その他
877 91
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8,589 △ 9,413
純損失（△）
5,879 257
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,709 △ 9,670
71 76
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,638 △ 9,747
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,709 △ 9,670
その他の包括利益
1,104 △ 1,978
その他有価証券評価差額金
△ 978 709
為替換算調整勘定
△ 349 355
退職給付に係る調整額
△ 0 50
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 223 △ 863
その他の包括利益合計
2,486 △ 10,534
四半期包括利益
（内訳）
2,251 △ 10,407
親会社株主に係る四半期包括利益
235 △ 126
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、借手は原則としてすべてのリースを資産および負債として認識しております。当該会計基準の適用について
は、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してお
ります。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 10,704 12,268
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2018年５月17日
普通株式 5,519 利益剰余金 14 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 5,519 利益剰余金 14 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ホームコンビニ ｅ－ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 ＢＩＺ－ロジ事業
エンス事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益
299,175 37,071 9,114 6,220 19,820
セグメント間の内部営業収益
16,771 2,975 2,854 9,633 736
又は振替高
計
315,947 40,046 11,968 15,854 20,556
セグメント利益（△は損失）
6,186 1,118 △ 3,005 1,951 1,710
四半期連結損益
オートワークス その他 調整額
合計 計算書計上額
事業 （注）１、２ （注）３
（注）４
営業収益
外部顧客への営業収益
6,051 3,236 380,690 － 380,690
セグメント間の内部営業収益
8,127 25,414 66,513 △ 66,513 －
又は振替高
計
14,179 28,651 447,204 △ 66,513 380,690
セグメント利益（△は損失）
1,249 18,607 27,818 △ 18,239 9,578
（注） １．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,593百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ホームコンビニエンス事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当第１四半期連結累計期間に820百万円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ホームコンビニ ｅ－ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 ＢＩＺ－ロジ事業
エンス事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益
303,946 34,703 6,783 6,782 19,358
セグメント間の内部営業収益
13,705 3,038 2,494 10,478 692
又は振替高
計
317,652 37,742 9,278 17,261 20,050
セグメント利益（△は損失）
△ 9,817 792 △ 2,991 1,958 1,697
四半期連結損益
その他 調整額
オートワークス
合計 計算書計上額
事業 （注）１、２ （注）３
（注）４
営業収益
外部顧客への営業収益
6,379 3,771 381,726 － 381,726
セグメント間の内部営業収益
7,984 43,806 82,200 △ 82,200 －
又は振替高
計
14,363 47,578 463,926 △ 82,200 381,726
セグメント利益（△は損失）
1,433 36,712 29,787 △ 35,888 △ 6,100
（注） １．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は36,523百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益
6円69銭 △24円72銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 2,638 △9,747
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 2,638 △9,747
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 394,275 394,274
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
（１）剰余金の配当
期末配当について
1.取締役会の決議年月日 2019年５月15日
2.配当金の総額 5,519百万円（１株につき14円）
3.支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年６月４日
（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 義浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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