株式会社アイティフォー 四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイティフォー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイティフォー(E02909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社アイティフォー
【英訳名】 ITFOR Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 佐藤 恒徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】 （０３）５２７５－７９０２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】 （０３）５２７５－７９０２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお
【縦覧に供する場所】 株式会社アイティフォー 西日本事業所
(大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号(毎日インテシオ))
株式会社アイティフォー 中部事業所
(愛知県名古屋市中村区名駅四丁目10番25号(名駅ＩＭＡＩビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,958,280 2,729,728 12,554,866
経常利益 (千円) 134,589 228,745 1,709,331
親会社株主に帰属する
(千円) 92,570 163,158 1,148,317
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 45,279 76,949 838,763
純資産額 (千円) 11,648,505 11,901,062 12,367,045
総資産額 (千円) 14,158,499 15,145,073 15,878,048
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.35 5.95 41.75
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.34 5.94 41.34
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.1 78.3 77.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(システムソリューション）
2019年４月23日開催の取締役会において、株式会社イーブの発行済株式のすべてを取得する決議を行い、同日付で
株式譲渡契約を締結するとともに株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社および関連会社１社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速などによる輸出や生産の弱さが続いているも
のの、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調に推移しており、個人消費も10連休特需による押し上げ効果が見
られるなど緩やかな回復傾向にあります。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、大企業を中心にＡＩやＲＰＡなどの先端デジタル技術
への投資が顕在化してきており、今後ますます関連ソフトウェアへの投資は加速するものと見込まれております。
このような環境下、当社グループでは、2018年５月18日に発表した中期経営計画「Challenge to 2020」として
数値目標である2021年３月期売上高140億円、営業利益23億円、ＲＯＥ10％以上の達成へ向けて事業を推進してお
ります。同計画では、「強い事業領域での競争力維持」、「戦略商品の販売拡大」、「新しい市場の開拓」、「新
技術の獲得・展開」を基本方針に掲げ、その諸施策を着実に進めると共にグループ企業群の充実を図っておりま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,729百万円（前年同期比139.4%）、営業利益は192百万円
（前年同期比195.0%）、経常利益は228百万円（前年同期比170.0%）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は163百
万円（前年同期比176.3%）となりました。
なお、当社グループでは、顧客への出荷や納期が９月および３月に集中する傾向があります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、3,243百万円（前年同期比105.1％）、受注残は12,647百万円（前年同期
比133.0％）となりました。また、セグメント別の営業概況は次のとおりです。
（システムソリューション）
システムソリューションでは、フィナンシャルシステムにおける個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」な
らびに個人信用情報照会システム「ＭＩＣＳ」の販売が好調であり、地銀系保証会社システム向けの保証・求償管
理システムについてもバージョンアップを実施し更なる受注を獲得しております。債権管理システムでは、回収の
効率化や回収率の向上に寄与する「ＴＣＳ－Ｗｅｂ」や債権管理を一元管理できる「ＣＭＳ Ｖ５」に「ｅ－ＳＭ
Ｓ」や電話基盤ロボティックコールシステムを組合せた業務効率化ならびに人員の有効活用を目指した受注を獲得
しております。コールセンター向けシステムにつきましては、録音システムで大手顧客の更改が継続しているほ
か、ＲＰＡは小規模ながら複数の新規顧客を獲得いたしました。小売業向けでは消費税率改正・軽減税率対応の開
発を着実に進めるほか、戦略商品であるｉＲＩＴＳｐａｙの拡販に努めております。地方百貨店の基幹システムを
受注したほか、前期に受注したＥＣサイト構築システムが稼働を開始しております。公共向けでは滞納管理システ
ムおよび学務支援システムでそれぞれ新規顧客を獲得いたしました。
その結果、受注高は1,819百万円（前年同期比112.0%）、売上高は1,549百万円（前年同期比141.5%）、セグメン
ト利益は327百万円（前年同期比140.2%）となりました。
（サービスソリューション）
サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスや公共分野向けＢＰＯビジネスを中心に活動して
おります。政令市、中核市からの受注を獲得し、東京23区の内３団体ほか中規模自治体の業務を開始いたしまし
た。
その結果、受注高は880百万円（前年同期比114.8％）、売上高は774百万円（前年同期比123.2％）、セグメント
利益は133百万円（前年同期比144.0％）となりました。
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（基盤ソリューション）
基盤ソリューションでは、システム機器販売、クラウドを含む基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネット
ワークシステムの提供を行っております。キャリア向け大手顧客からの更改案件を受注したほか、前期受注のシス
テム機器の納入が進みました。
その結果、受注高は543百万円（前年同期比78.2％）、売上高は405百万円（前年同期比172.8％）、セグメント
利益は84百万円（前年同期比198.2％）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は15,145百万円となり、前連結会計年度末に比べて732百万円減少いたしま
した。流動資産は11,380百万円となり、919百万円減少いたしました。主な原因は、有価証券が599百万円、たな卸
資産が325百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,886百万円減少したことなどです。固定資産は3,765百万
円となり、186百万円増加いたしました。主な原因は、のれんが108百万円増加したことなどです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,244百万円となり、前連結会計年度末に比べて266百万円減少いたし
ました。流動負債は2,977百万円となり、266百万円減少いたしました。主な原因は、前受金が277百万円、その他が
247百万円増加しましたが、買掛金が392百万円、未払法人税等が213百万円、賞与引当金が185百万円減少したこと
などです。固定負債は266百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は11,90 1百万円となり、前連結会計年度末に比べて465百万円減少いたしま
した。主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により163百万円増加しましたが、剰余金の配当の支
払により549百万円減少したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.7%から78.3%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118号第３号に掲げる事
項）については次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、長期に亘り安定して培ってきた信頼や技術力を
含む当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的かつ持続的な確保と向上に資する者が望ましいと考えてお
ります。
もっとも、当社の株主の在り方については、資本市場での当社株式の自由な取引を通じて決まるものであり、
また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の
支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきもの
と考えております。
当社は、株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等からみて企業価値・株
主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくあり
ません。こうした不適切な大量買付行為を未然に防止するため、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 本プランの内容
当社は、買収防衛策をめぐる議論の動向を踏まえ、株主の皆様の意思をより直接に反映させるべく、当社株式
の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の内容を改定して導入するとともに（以下、改定後の対応策を
「本プラン」といいます。）、本プランに記載した条件に従い新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する
権限を当社取締役会に委任していただく議案を、2019年６月21日開催の第60回定時株主総会（以下、「本総会」
といいます。）に上程し、承認可決されました。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるな
ど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランにかかる手続に従い、当社取締役会または当社株主総会において本プランを発動しない旨
が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。
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買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の
利益を毀損するおそれのある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権
利 行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約
権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無
償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の
無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された
場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大３分の１まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った本新株予約権無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の
恣意的判断を排除するため、中立的な第三者委員会を設置し、その客観的な判断を得るものとしつつ、取締役会
においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動
要件を満たす場合には株主総会を開催し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認す
ることといたします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとし
ております。
③ 本プランの合理性
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則、すなわち、①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の
原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則を以下のとおり完全に充足しています。また、経
済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策
の在り方」その他の買収防衛策に関する実務、議論を踏まえた内容となっております。
④ 株主の皆様への影響
イ 本プランの導入にあたって株主の皆様に与える影響
本プランの導入にあたっては、本新株予約権無償割当て自体は実施されませんので、株主および投資家の皆
様の権利・利益に直接的な影響が生じることはありません。
ロ 本対抗措置実施により株主の皆様に与える影響
当社取締役会が本新株予約権無償割当てに際して別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保
有する株式１株につき２個の割合で、本新株予約権が無償で割当てられますので、株式の希釈化は生じませ
ん。
当社は、買付者等以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続を取り、その旨該当する株主の皆様に通
知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社
普通株式を受領されることになります。
なお、当社取締役会が本新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、本
新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして
売買等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
ハ 新株予約権無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続等
ⅰ 株主名簿への記録の手続
当社取締役会において、本新株予約権無償割当て決議を行った場合には、当社は、本新株予約権の割当期日
を公告いたします。割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に本新株予約権が割り当てられますの
で、割当期日における最終の株主名簿に記録される必要があります。
ⅱ 新株予約権者となる日
本新株予約権は、会社法第277条に定める新株予約権無償割当ての方法により株主の皆様に割り当てられます
ので、申込みの手続は不要であり、割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、割当期日に
おいて、当然に新株予約権者となります。
ⅲ 本新株予約権の取得の手続
当社取締役会が本新株予約権を当社株式と引き換えに取得する場合には、当社取締役会が取得の対象として
決定した本新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の
対価として当社普通株式を受領することになります。
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⑤ 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本総会の決議における、本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決
定権限の委任期間とし、当該委任期間は、本総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定 時株主総会の終結の時までとします。
ただし、本プランの有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において、本プランを廃止する旨の決
議、もしくは本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を
撤回する旨の決議が行われた場合、または、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所の規定等
の新設もしくは改廃が行われ、かかる新設もしくは改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の事由に
より字句の修正を行うことが適切である場合、または当社株主に不利益を与えない場合等本総会の決議の趣旨に
反しない場合には、第三者委員会の承認を得た上で本プランを修正し、または変更することができま
す。
当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正または変更の事実および（修正・
変更の場合には）修正・変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
⑥ その他
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
(買収防衛策に関するアドレス https://www.itfor.co.jp/ir/ir-governance.html)
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の方針に重要な変更はなく、システム
ソリューションにおける当社のパッケージソフトウェアの機能強化、サービスソリューションにおけるＲＰＡを活
用した自治体業務運営、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関
する研究開発活動を実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、株式会社イーブを子会社化することについて決議を行い、同日
付で株式譲渡契約を締結するとともに株式取得を完了しております。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
110,000,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 29,430,000 29,430,000
市場第一部 100株
計 29,430,000 29,430,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) （千円）
2019年４月１日～
― 29,430 ― 1,124,669 ― 1,221,189
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,979,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 27,446,100
完全議決権株式(その他) 274,461 ―
普通株式 4,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 29,430,000 ― ―
総株主の議決権 ― 274,461 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区一番町21番
1,979,500 － 1,979,500 6.73
(株)アイティフォー 地
計 ― 1,979,500 － 1,979,500 6.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,728,388 2,698,711
受取手形及び売掛金 3,346,305 1,459,395
有価証券 5,499,928 6,099,863
たな卸資産 598,087 923,364
その他 127,323 198,765
△ 152 △ 81
貸倒引当金
流動資産合計 12,299,880 11,380,019
固定資産
有形固定資産 566,844 598,136
無形固定資産
のれん 156,188 264,602
299,963 362,794
その他
無形固定資産合計 456,151 627,396
投資その他の資産
投資有価証券 1,849,820 1,791,532
繰延税金資産 124,870 165,526
580,479 582,462
その他
投資その他の資産合計 2,555,171 2,539,521
固定資産合計 3,578,167 3,765,054
資産合計 15,878,048 15,145,073
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,437,103 1,044,827
未払法人税等 311,906 98,028
賞与引当金 424,453 239,431
前受金 547,120 824,312
523,864 771,354
その他
流動負債合計 3,244,448 2,977,953
固定負債
役員退職慰労引当金 24,586 25,511
退職給付に係る負債 206,181 204,759
35,786 35,786
長期未払金
固定負債合計 266,553 266,056
負債合計 3,511,002 3,244,010
純資産の部
株主資本
資本金 1,124,669 1,124,669
資本剰余金 1,337,635 1,337,635
利益剰余金 10,714,995 10,331,780
△ 1,319,528 △ 1,319,571
自己株式
株主資本合計 11,857,771 11,474,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 479,885 395,357
繰延ヘッジ損益 108 △ 139
△ 6,464 △ 6,339
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 473,528 388,878
新株予約権
24,093 27,577
11,652 10,093
非支配株主持分
純資産合計 12,367,045 11,901,062
負債純資産合計 15,878,048 15,145,073
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,958,280 2,729,728
1,158,529 1,737,429
売上原価
売上総利益 799,750 992,298
販売費及び一般管理費 701,102 799,971
営業利益 98,648 192,327
営業外収益
受取利息 912 1,067
受取配当金 27,319 27,807
持分法による投資利益 3,180 2,513
6,803 7,001
その他
営業外収益合計 38,216 38,389
営業外費用
支払手数料 873 1,281
固定資産除却損 - 654
1,402 36
その他
営業外費用合計 2,275 1,972
経常利益 134,589 228,745
税金等調整前四半期純利益 134,589 228,745
法人税等 41,065 67,144
四半期純利益 93,523 161,600
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
952 △ 1,558
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 92,570 163,158
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 93,523 161,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 139,978 △ 84,498
繰延ヘッジ損益 784 △ 247
退職給付に係る調整額 437 124
△ 45 △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 138,802 △ 84,650
四半期包括利益 △ 45,279 76,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 46,232 78,508
非支配株主に係る四半期包括利益 952 △ 1,558
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式会社イーブの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
コミットメントラインの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － －
差額 1,500,000 1,500,000
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループでは、出荷やお客様からの検収が９月および３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高
及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 109,234千円 49,003千円
のれんの償却額 7,437 13,534
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月２日
普通株式 524,733 19.0 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 549,009 20.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イーブ
事業の内容 ソフトウェア開発、プログラマー育成、人材派遣
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、民間金融機関、小売業、地方自治体、コンタクトセンターなど幅広いお客様に対してソリューショ
ンなどを提供している独立系のＩＴソリューションプロバイダーです。特に地方銀行やサービサーでは高い
シェアを獲得できております。近年では、働き方改革へ向けたＲＰＡ業務自動化ソリューションや、キャッ
シュレス決済ソリューションなど、時代に合った最適なソリューションを提供しています。
株式会社イーブは、ソフトウェア開発、プログラマー育成、技術者派遣を事業内容としており、当社の協力
会社としての実績もあることから、株式取得により子会社化することで、技術者層を厚くし、当社グループ内
連携においてお互いの強みを活かしつつ補完関係を築けるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
2019年４月23日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社イーブの株式を取得したことにより、議決権比率の100％を獲得したため。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 300,000千円
取得原価 300,000千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,504千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
121,949千円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し
ております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システムソ
リューション」、「サービスソリューション」、「基盤ソリューション」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントの内容は以下の通りであります。
セグメント名称 内容
パッケージソフトウェアに関する設計・開発から導入・保守までの一貫したサー
システムソリューション
ビスの提供
サービスソリューション カスタマーサービス、電話・訪問催告や窓口支援を行うＢＰＯサービスの提供
システム機器販売、クラウドを含む基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネッ
基盤ソリューション
トワークシステムソリューションの提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
基盤
システム サービス
益計算書計上
(注)１
ソリュー 計
ソリューショ ソリューショ
額(注)２
ン ン
ション
売上高
外部顧客への売上高 1,094,766 628,569 234,944 1,958,280 － 1,958,280
セグメント間の内部売上高
3,172 － 510 3,682 △ 3,682 －
又は振替高
計 1,097,938 628,569 235,454 1,961,962 △ 3,682 1,958,280
セグメント利益 233,941 92,947 42,493 369,382 △ 270,734 98,648
(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△270,734千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
基盤
システム サービス
益計算書計上
(注)１
ソリュー 計
ソリューショ ソリューショ
額(注)２
ン ン
ション
売上高
外部顧客への売上高 1,549,341 774,663 405,723 2,729,728 － 2,729,728
セグメント間の内部売上高
4,614 － 656 5,271 △ 5,271 －
又は振替高
計 1,553,955 774,663 406,379 2,734,999 △ 5,271 2,729,728
セグメント利益 327,941 133,838 84,239 546,020 △ 353,692 192,327
(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△353,692千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「システムソリューション」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社イーブの発行済み株式の全てを取得し
ております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、121,949千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
3円35銭 5円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
92,570 163,158
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
92,570 163,158
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,607 27,437
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
3円34銭 5円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
90 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 該当事項はありません。 該当事項はありません。
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2019年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………549,009千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社アイティフォー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 竹 野 俊 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 俊 行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ティフォーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイティフォー及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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