ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【会社名】
Sompo Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】
法務部課長 大 木 茂 幹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 大 木 茂 幹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
連結会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
経常収益 （百万円） 993,986 1,016,716 3,643,040
正味収入保険料 （百万円） 747,324 794,400 2,718,155
経常利益 （百万円） 72,770 42,898 198,959
親会社株主に帰属する
（百万円） 55,512 30,564 146,626
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） △ 6,685 8,791 △ 54,460
又は包括利益
純資産額 （百万円） 1,852,260 1,760,044 1,779,911
総資産額 （百万円） 11,932,446 12,073,696 12,018,254
１株当たり四半期
（円） 146.89 82.15 392.26
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 146.78 82.10 391.96
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 15.30 14.39 14.63
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
当社の子会社である少額短期保険会社のＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社は、重要性が増したため、当第１四半期連
結会計期間から同社を当社の連結子会社としました。
(2) 海外保険事業
当社の連結子会社であるSompo Japan Sigorta Anonim Sirketiは、2019年５月28日に商号をSompo Sigorta
Anonim Sirketiに変更しました。
(3) 国内生命保険事業
該当事項はありません。
(4) 介護・ヘルスケア事業
該当事項はありません。
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(5) その他（保険持株会社等）
① 当社は、2019年４月15日に個人間カーシェアリング事業を営む株式会社DeNA SOMPO Mobilityの発行済株式総数
の49.0％を取得し、当第１四半期連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。
② 当社は、2019年４月16日にマイカーリース事業を営む株式会社DeNA SOMPO Carlifeの発行済株式総数の39.0％
を取得し、当第１四半期連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が9,139億円、資産運用収益が634億円、その他経常収益が393億円となった結果、
前年同四半期連結累計期間に比べて227億円増加して１兆167億円となりました。一方、経常費用は、保険引受
費用が7,977億円、資産運用費用が75億円、営業費及び一般管理費が1,339億円、その他経常費用が345億円と
なった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて526億円増加して9,738億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて298億円減
少して428億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四
半期連結累計期間に比べて249億円減少して305億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度に比べて554億円増加し、12兆736億円となりました。負債の部合計は、前
連結会計年度に比べて753億円増加し、10兆3,136億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比
べて198億円減少し、１兆7,600億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて100億円増加し、5,802億円となりました。親会社株
主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて250億円減少し、190億円の純利益となりま
した。
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ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 93,748 14.20 △0.02 106,502 15.67 13.61
海上 12,934 1.96 3.98 12,943 1.90 0.07
傷害 77,913 11.80 △2.78 74,145 10.91 △4.84
自動車 290,056 43.92 △0.33 293,336 43.16 1.13
自動車損害賠償責任 74,382 11.26 △5.73 77,929 11.47 4.77
その他 111,335 16.86 6.63 114,726 16.88 3.05
合計 660,370 100.00 △0.05 679,584 100.00 2.91
（うち収入積立保険料） (29,582) (4.48) (△4.00) (26,883) (3.96) (△9.13)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 58,584 10.28 △4.26 62,675 10.80 6.98
海上 11,550 2.03 1.06 11,730 2.02 1.56
傷害 53,186 9.33 △2.55 51,320 8.85 △3.51
自動車 289,065 50.70 △0.40 292,116 50.35 1.06
自動車損害賠償責任 63,423 11.12 △12.90 66,679 11.49 5.13
その他 94,344 16.55 10.45 95,684 16.49 1.42
合計 570,155 100.00 △0.96 580,207 100.00 1.76
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 36,404 12.08 △28.10 42,454 14.21 16.62
海上 4,875 1.62 △11.26 5,351 1.79 9.76
傷害 23,351 7.75 △1.92 21,355 7.15 △8.55
自動車 148,165 49.16 2.40 143,444 48.01 △3.19
自動車損害賠償責任 51,616 17.13 △2.49 47,542 15.91 △7.89
その他 36,952 12.26 7.24 38,661 12.94 4.63
合計 301,366 100.00 △3.42 298,810 100.00 △0.85
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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［海外保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて370億円増加し、2,141億円となりました。親会社株
主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて28億円増加し、89億円の純利益となりまし
た。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
正味収入保険料 177,168 △12.35 214,193 20.90
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて６億円減少し、813億円となりました。親会社株主に帰属
する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、46億円の純利益となりました。
ア．保有契約高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
区分
金額 金額 対前年度末
（百万円） （百万円） 増減（△）率（％）
個人保険 23,073,457 23,142,577 0.30
個人年金保険 237,554 235,086 △1.04
団体保険 2,710,674 2,723,742 0.48
団体年金保険 － － －
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
イ．新契約高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 1,287,906 1,287,906 － 626,919 626,919 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 7,965 7,965 － 2,607 2,607 －
団体年金保険 － － － － － －
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［介護・ヘルスケア事業］
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて３億円減少し、326億円となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、３億円の純損失となりました。
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（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 116,341 14.02 △9.84 129,447 15.07 11.26
海上 23,399 2.82 △5.89 23,591 2.75 0.82
傷害 80,569 9.71 △2.78 75,909 8.84 △5.78
自動車 315,002 37.95 △2.55 314,776 36.64 △0.07
自動車損害賠償責任 74,382 8.96 △5.73 77,929 9.07 4.77
その他 220,319 26.54 2.25 237,360 27.63 7.73
合計 830,013 100.00 △2.85 859,013 100.00 3.49
（うち収入積立保険料） (29,582) (3.56) (△4.00) (26,883) (3.13) (△9.13)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 92,414 12.37 △18.55 104,135 13.11 12.68
海上 28,259 3.78 △21.39 37,020 4.66 31.01
傷害 55,499 7.43 △2.82 52,762 6.64 △4.93
自動車 315,111 42.17 △2.48 316,086 39.79 0.31
自動車損害賠償責任 63,423 8.49 △12.90 66,679 8.39 5.13
その他 192,616 25.77 9.85 217,714 27.41 13.03
合計 747,324 100.00 △3.92 794,400 100.00 6.30
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 58,394 15.37 △20.06 57,954 15.30 △0.75
海上 9,657 2.54 △31.84 10,834 2.86 12.19
傷害 24,351 6.41 △1.28 22,045 5.82 △9.47
自動車 162,095 42.67 △0.31 154,982 40.92 △4.39
自動車損害賠償責任 51,616 13.59 △2.49 47,542 12.55 △7.89
その他 73,762 19.42 △14.38 85,342 22.54 15.70
合計 379,876 100.00 △8.15 378,702 100.00 △0.31
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題などの成長に対する不確実性が高まりま
したが、アメリカの景気は緩やかに拡大するなど、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、輸
出などに弱さがみられたものの企業収益は底堅く推移し、また、雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち直しが
継続しており、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりま
した。
経常収益は、保険引受収益が9,139億円、資産運用収益が634億円、その他経常収益が393億円となった結果、
前年同四半期連結累計期間に比べて227億円増加して１兆167億円となりました。一方、経常費用は、保険引受
費用が7,977億円、資産運用費用が75億円、営業費及び一般管理費が1,339億円、その他経常費用が345億円と
なった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて526億円増加して9,738億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて298億円減
少して428億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四
半期連結累計期間に比べて249億円減少して305億円の純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、増収に伴う責任準備金等の負担増により保険引
受利益が減少したことなどがあり、前年同四半期連結累計期間に比べて減益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第１四半期連結会計期間の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度に比べて554億円
増加し、12兆736億円となりました。
[負債の部]
当第１四半期連結会計期間の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度に比べて753
億円増加し、10兆3,136億円となりました。
[純資産の部]
当第１四半期連結会計期間の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計
年度に比べて198億円減少し、１兆7,600億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて100億円増加し、5,802
億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が減少したことなどにより、前年同
四半期連結累計期間に比べて250億円減少し、190億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、再保険ビジネスの拡大などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて370億円増加し、
2,141億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、連結子会社の収支が改善したことなどによ
り、前年同四半期連結累計期間に比べて28億円増加し、89億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、新契約の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて６億円減少し、813億円となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、46億円の純利益とな
りました。
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[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて３億円減少し、326億円となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、３億円の純損失となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、「経営方針、経営戦略および対処すべき課題等」に重要な変更および新た
に生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの「主要な設備」に著しい変動があったものは以下のとおり
であります。
① 提出会社
主要な設備に著しい変動はありません。
② 国内子会社
主要な設備に著しい変動はありません。
③ 在外子会社
当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.およびそのグループ40社は、当第１四半期連結会
計期間より米国会計基準から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用することに変更したことに伴い、これまで費
用計上していた賃借料をリース資産に計上しております。これに伴い、同社のリース資産が193億円増加しており
ます。
（2019年６月30日現在）
帳簿価額(百万円)
店名 従業員数
セグメント
会社名
土地
リース 建設
の名称
(所在地) (人)
建物 動産
資産 仮勘定
(面積㎡)
Sompo
本店
International
海外保険 698
4,473 2,443 19,304 94 2,117
（英国領バミューダ
Holdings Ltd. 事業 (428,023.00)
ペンブローク）
他グループ40社
(注) 上記はすべて営業用設備であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 373,330,489 373,330,489
(市場第一部) であります。
計 373,330,489 373,330,489 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を
超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 373,330 ― 100,045 ― 25,045
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,576,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,695,188 ―
369,518,800
１単元（100株）未満の株式で
普通株式
単元未満株式 ―
1,233,789
あります。
発行済株式総数 373,330,489 ― ―
総株主の議決権 ― 3,695,188 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10
個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式459,800株（議決権4,598個）が含まれております。
なお、当該議決権の数4,598個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式78株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株お
よび相互保有株式（大昌産業株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
ＳＯＭＰＯホールディングス
2,576,100 ― 2,576,100 0.69
一丁目26－１
株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀
(相互保有株式)
1,800 ― 1,800 0.00
大昌産業株式会社
二丁目６－33
計 ― 2,577,900 ― 2,577,900 0.69
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式459,800株は、上記の自己株式数には含まれておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）
に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2019年４月１日 至
2019年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金 971,469 1,017,151
買現先勘定 64,999 54,999
買入金銭債権 11,869 13,913
金銭の信託 40,993 39,327
有価証券 8,012,734 8,071,798
貸付金 703,255 702,127
有形固定資産 355,144 371,983
無形固定資産 401,165 403,355
その他資産 1,447,194 1,392,492
退職給付に係る資産 207 230
繰延税金資産 15,663 12,792
△ 6,442 △ 6,475
貸倒引当金
資産の部合計 12,018,254 12,073,696
負債の部
保険契約準備金 8,348,638 8,526,393
支払備金 1,559,910 1,559,668
責任準備金等 6,788,727 6,966,724
社債 510,383 510,306
その他負債 1,113,887 1,043,361
退職給付に係る負債 103,796 104,639
役員退職慰労引当金 31 30
賞与引当金 30,363 9,906
役員賞与引当金 261 －
株式給付引当金 1,347 1,073
特別法上の準備金 90,722 91,883
価格変動準備金 90,722 91,883
38,910 26,059
繰延税金負債
負債の部合計 10,238,342 10,313,652
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金 244,170 244,134
利益剰余金 712,745 724,001
自己株式 △ 2,902 △ 12,029
株主資本合計 1,054,058 1,056,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 763,859 747,615
繰延ヘッジ損益 6,449 6,089
為替換算調整勘定 △ 62,937 △ 68,862
△ 3,551 △ 3,460
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 703,820 681,382
新株予約権
632 551
21,399 21,958
非支配株主持分
純資産の部合計 1,779,911 1,760,044
負債及び純資産の部合計 12,018,254 12,073,696
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 993,986 1,016,716
保険引受収益 886,102 913,931
（うち正味収入保険料） 747,324 794,400
（うち収入積立保険料） 29,582 26,883
（うち積立保険料等運用益） 9,400 9,272
（うち生命保険料） 83,138 82,923
（うち支払備金戻入額） 13,600 －
資産運用収益 71,900 63,429
（うち利息及び配当金収入） 55,010 57,535
（うち金銭の信託運用益） 1,885 403
（うち売買目的有価証券運用益） － 349
（うち有価証券売却益） 19,592 13,511
（うち積立保険料等運用益振替） △ 9,400 △ 9,272
その他経常収益 35,983 39,355
経常費用 921,216 973,818
保険引受費用 748,295 797,791
（うち正味支払保険金） 379,876 378,702
（うち損害調査費） 34,640 34,183
（うち諸手数料及び集金費） 128,466 134,775
（うち満期返戻金） 43,446 39,095
（うち生命保険金等） 21,948 22,339
（うち支払備金繰入額） － 899
（うち責任準備金等繰入額） 138,709 185,166
資産運用費用 7,533 7,563
（うち金銭の信託運用損） 246 80
（うち売買目的有価証券運用損） 561 －
（うち有価証券売却損） 2,907 3,052
（うち有価証券評価損） 591 2,275
営業費及び一般管理費 134,415 133,945
その他経常費用 30,971 34,517
3,471 3,601
（うち支払利息）
経常利益 72,770 42,898
特別利益
51 651
固定資産処分益 51 651
特別損失 1,412 1,754
固定資産処分損 244 307
減損損失 － 258
特別法上の準備金繰入額 1,167 1,160
価格変動準備金繰入額 1,167 1,160
－ 28
その他特別損失
税金等調整前四半期純利益 71,409 41,795
法人税等 15,780 10,770
四半期純利益 55,629 31,025
非支配株主に帰属する四半期純利益 116 460
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,512 30,564
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 55,629 31,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,242 △ 16,197
繰延ヘッジ損益 △ 539 △ 360
為替換算調整勘定 △ 55,649 △ 5,657
退職給付に係る調整額 168 98
△ 53 △ 116
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 62,315 △ 22,233
四半期包括利益 △ 6,685 8,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,603 8,133
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 82 657
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社DeNA SOMPO Mobilityおよび株式会社DeNA SOMPO Carlifeは、株式の取得により関連会社となったため、
当第１四半期連結会計期間から持分法の適用範囲に含めております。
（会計方針の変更）
当社の海外連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.の連結財務諸表において、従来は米国会計基準を
適用しておりましたが、当社グループとして国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の任意適用を検討していることや他の
海外連結子会社における会計基準の採用状況等を総合的に判断した結果、当第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ
を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 10,950 10,858
のれんの償却額 5,803 6,050
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月25日
普通株式 20,964 55 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金32百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月24日
普通株式 24,243 65 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金35百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
（注２） （注３） 計上額
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注４）
売上高（注１）
外部顧客への売上高 570,155 178,274 82,032 32,464 862,927 2,227 865,154 128,832 993,986
セグメント間の内部
－ － － 544 544 3,418 3,963 △ 3,963 －
売上高または振替高
計 570,155 178,274 82,032 33,009 863,472 5,645 869,117 124,868 993,986
セグメント利益または
44,113 6,080 4,571 △ 270 54,495 1,017 55,512 － 55,512
損失（△）
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保
険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額
を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事業
および確定拠出年金事業であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常
収益128,832百万円、セグメント間取引消去△3,963百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
（注２） （注３） 計上額
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注４）
売上高（注１）
外部顧客への売上高 580,207 215,756 81,360 32,642 909,966 3,696 913,663 103,053 1,016,716
セグメント間の内部
－ － － 37 37 3,106 3,143 △ 3,143 －
売上高または振替高
計 580,207 215,756 81,360 32,680 910,004 6,803 916,807 99,909 1,016,716
セグメント利益または
19,054 8,974 4,653 △ 321 32,360 △ 1,795 30,564 － 30,564
損失（△）
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保
険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額
を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事
業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常
収益103,053百万円、セグメント間取引消去△3,143百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の海外連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.の連結財務
諸表において、従来は米国会計基準を適用しておりましたが、当社グループとして国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）
の任意適用を検討していることや他の海外連結子会社における会計基準の採用状況等を総合的に判断した結果、当
第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳを適用しております。
当該変更が当第１四半期連結累計期間のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,187,996 1,500,391 312,395
外国証券 9,762 9,718 △44
合計 1,197,758 1,510,109 312,350
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,189,803 1,521,898 332,095
外国証券 9,818 9,842 23
合計 1,199,622 1,531,741 332,118
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 370,080 409,926 39,846
合計 370,080 409,926 39,846
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 378,770 429,415 50,644
合計 378,770 429,415 50,644
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
公社債 1,976,899 2,174,560 197,661
株式 517,749 1,266,725 748,976
外国証券 2,566,511 2,667,429 100,918
その他 70,165 75,812 5,646
合計 5,131,325 6,184,528 1,053,202
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処
理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について9,176百万円
（うち、株式6,732百万円、外国証券2,444百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した
ものを対象としております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 2,010,650 2,224,680 214,029
株式 502,377 1,187,864 685,487
外国証券 2,765,166 2,887,988 122,822
その他 71,635 77,616 5,980
合計 5,349,829 6,378,149 1,028,319
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権と
して処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について2,211百万円
（うち、株式1,938百万円、外国証券238百万円、その他34百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、四半期決算日の時価が取得原価に比べて30％以上下
落したものを対象としております。
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四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
通貨 為替予約取引 77,593 △304 △304
通貨オプション取引
売建 68,899 △16 173
買建 63,000 20 △168
通貨スワップ取引 22,437 △1,239 △1,239
金利 金利先物取引
売建 4,140 △81 △81
買建 24,375 102 102
金利スワップ取引
受取変動・支払固定 4,014 66 66
株式 株価指数先物取引
売建 10,144 70 70
債券 債券先渡取引
売建 7,281 △7,412 △48
買建 14,862 15,120 167
その他 クレジットデリバティブ取引
売建 2,353 △18 △15
天候デリバティブ取引
売建 29,845 △7,799 701
買建 15,178 6,506 △371
地震デリバティブ取引
売建 40,633 △3 754
買建 36,569 8 △514
ロス・ディベロップメント・カ
バー取引
売建 2,688 △92 △92
パンデミックデリバティブ取引
売建 1,109 △100 136
買建 776 15 △38
合計 ―― 4,838 △702
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
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当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
通貨 為替予約取引 58,145 648 648
通貨オプション取引
売建 56,832 △0 124
買建 52,300 71 △42
通貨スワップ取引 44,518 △1,278 △1,278
金利 金利先物取引
売建 2,952 △69 △69
買建 24,562 88 88
金利スワップ取引
受取変動・支払固定 3,206 7 7
株式 株価指数先物取引
売建 11,925 △107 △107
債券 債券先渡取引
売建 4,195 △4,307 △8
買建 11,776 12,090 80
その他 クレジットデリバティブ取引
売建 2,330 3 6
天候デリバティブ取引
売建 15,867 △7,473 △78
買建 7,764 6,369 49
地震デリバティブ取引
売建 47,303 △172 664
買建 35,255 132 △366
ロス・ディベロップメント・カ
バー取引
売建 2,686 △63 △63
パンデミックデリバティブ取引
売建 1,077 △78 158
買建 754 2 △51
合計 ―― 5,863 △238
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
146円89銭 82円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
55,512 30,564
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,512 30,564
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 377,907 372,014
(2) 潜在株式調整後
146円78銭 82円10銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 293 249
（注） 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間564千株、当第１四半期連結累計期間476千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホー
ルディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４
月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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