兼松株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
第126期第1四半期(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 兼松株式会社
KANEMATSU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 薫
【本店の所在の場所】 神戸市中央区伊藤町119番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都港区芝浦一丁目2番1号(東京本社)
【最寄りの連絡場所】
(03)5440-8111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤井 励起
【縦覧に供する場所】 兼松株式会社東京本社
(東京都港区芝浦一丁目2番1号)
兼松株式会社大阪支社
(大阪市中央区淡路町三丁目1番9号)
兼松株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目9番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第1四半期 第1四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 171,676 168,416 723,849
収益
(百万円) 25,456 25,220 110,014
売上総利益
(百万円) 6,834 5,779 29,177
税引前四半期利益および税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 4,124 3,523 16,605
利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 4,867 1,774 15,003
包括利益
(百万円) 118,250 124,147 125,246
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 510,614 543,786 549,459
総資産
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 48.98 42.19 198.22
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(円) 48.98 42.17 198.15
(親会社の所有者に帰属)
(%) 23.16 22.83 22.79
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 1,879 1,808 24,698
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 604 △ 1,138
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,575
(百万円) △ 2,460 △ 4,099
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,158
(百万円) 76,778 85,295 88,941
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.収益には、消費税等は含まれておりません。
3.要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
4.第125期および第126期第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、業績連動型株
式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
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2【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・
プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社
に加え、連結子会社89社および持分法適用会社25社の合計114社(2019年6月30日現在)で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。
事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
電子部品・部材、半導体・液晶、通信関連機器・部
電子・デバイス (連結子会社 国内 12 社、海外 7社)
品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システ
( 20 社)
兼松エレクトロニクス㈱
ム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネッ
兼松コミュニケーションズ㈱
トシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プ
兼松サステック㈱
リンター他
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱
(持分法適用会社 国内 1社、海外 0社)
缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂
食料 (連結子会社 国内 10 社、海外 ▶社)
糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、
( 27 社)
兼松新東亜食品㈱
飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理
兼松アグリテック㈱
食品、ペットフード他
(持分法適用会社 国内 3社、海外 10 社)
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般
鉄鋼・素材・プラント (連結子会社 国内 11 社、海外 12 社)
( 25 社) 鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤 兼松トレーディング㈱
材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬
兼松ケミカル㈱
品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、
兼松ペトロ㈱
温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化
㈱兼松ケージーケイ
学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光
ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機
材、工作機械、産業機械他
(持分法適用会社 国内 1社、海外 1社)
車両・航空 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星 (連結子会社 国内 1社、海外 7社)
関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、
( 9社)
兼松エアロスペース㈱
建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他
(持分法適用会社 国内 0社、海外 1社)
繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、
その他 (連結子会社 国内 8社、海外 0社)
中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海
( 16 社)
新東亜交易㈱
上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱
(持分法適用会社 国内 6社、海外 2社)
カネヨウ㈱
ホクシン㈱
海外現地法人 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの (連結子会社 17 社)
( 17 社) 提供 Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH
(注)上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱(東証一部)および兼
松サステック㈱(東証一部)であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~6月30日)の世界経済は、 貿易摩擦の深刻化やそれに伴う設備投
資の見直しなどの影響により、減速傾向となりました。米国においては、個人消費や設備投資は底堅さが見られる
ものの輸出は伸び悩み減速に転じつつあります。また、欧州においては、雇用・所得環境は緩やかに回復したもの
の英国のEU離脱問題の影響もあり、不透明感が続いています。アジア新興国については内需を中心に相対的に堅調
な成長を維持しましたが、中国においては金融・財政政策の下支えがあったものの、貿易摩擦激化の影響を受け、
成長が鈍化しました。
わが国経済は、米中貿易摩擦を中心とした世界経済の影響を受けつつも、堅調な雇用環境や企業収益などに支え
られ、緩やかな成長を続けております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
米中貿易摩擦や中国における内需停滞の影響を受け 、 半導体部品・製造装置事業などで減収となりました。携
帯電話料金分離プラン導入前の駆け込み需要があったモバイル事業などで増益となった一方、中東向け取引が減退
したプラントインフラ事業や車両・車載部品事業などで減益となりました。
その結果、収益は、前年同期比 32億60百万円 ( 1.9% ) 減少 の 1,684億16百万円 となり、売上総利益も、前年同期
比 2億36百万円 ( 0.9% ) 減少 の 252億20百万円 となりました。営業活動に係る利益は、前年同期比 10億7百万円
( 14.7% ) 減少 の 58億40百万円 となりました。また、金融収支は悪化した一方、持分法による投資損益が前期より
良化した結果、税引前四半期利益は、前年同期比 10億55百万円 ( 15.4% ) 減少 の 57億79百万円 となり、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は、前年同期比 6億1百万円 ( 14.6% ) 減少 の 35億23百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、 製造業、教育機関、官公庁向けを中心としたサーバー、ストレージに加え、仮想化
とセキュリティー分野でのIT投資需要に注力しましたが、一部案件の納期長期化などにより、低調な立ち上がりと
なりました。モバイル事業は、携帯電話料金分離プラン導入前の駆け込み需要などもあり、堅調に推移しました。
電子機器事業はカードプリンタ ー会社の前期での連結子会社化も寄与し、 堅調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比 12億82百万円減少 の 556億7百万円 、営業活動に係る
利益は 2億85百万円増加 の 28億3百万円 となりました。
② 食料
食糧事業は、米中貿易摩擦の影響や南米の豊作といった要因があり、総じて相場環境は安定的に推移しました
が、水産飼料取引が南米漁獲量の減少により低調な立ち上がりとなりました。食品事業は、農産加工品取引が安定
した需要に支えられ堅調に推移しました。畜産事業は全畜種で堅調に推移しました。
その結果、食料セグメントの収益は前年同期比 5億71百万円増加 の 629億31百万円 、営業活動に係る利益は 2億
24百万円減少 の 14億92百万円 となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業は、国内取引を中心に堅調に推移しましたが、鉄鋼事業は、引き続き通商問題等の影響により低
調に推移しました。また、油井管事業は、油価下落を背景に油井管市況が若干のスローダウンとなりました。プラ
ントインフラ事業も中東向け取引の停止により減益となりました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの収益は前年同期比 8億57百万円減少 の 315億60百万円 、営業活動
に係る利益は 5億78百万円減少 の 4億10百万円 となりました。
④ 車両・航空
航空・宇宙事業は、前期好調だった反動により減益となりました。車両・車載部品事業は、中東向け取引の停止
により減益となりました。
その結果、車両・航空セグメントの収益は前年同期比 16億53百万円減少 の 153億42百万円 、営業活動に係る利益
は 5億3百万円減少 の 8億61百万円 となりました 。
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⑤ その他
収益は前年同期比 38百万円減少 の 29億75百万円 、営業活動に係る利益は 13百万円増加 の 2億67百万円 となりまし
た 。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 56億73百万円減少 の 5,437億86百万円 となりまし
た 。
有利子負債については、前連結会計年度末比 173億86百万円増加 の 1,568億90百万円 となりました。現預金を差し
引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比 210億28百万円増加 の 709億97百万円 となりました 。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、利益剰余金の積上げがあった一方、為替相場の変動に
よる在外営業活動体の換算差額の減少により、前連結会計年度末比 10億99百万円減少 の 1,241億47百万円 となりま
した。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は 22.8% 、ネット有利子負債資本倍率(ネットDER)は 0.6 倍となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 36億46百万円減少 の 852億95
百万円 となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ等により、 18億8
百万円の収入 (前年同期は 18億79百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、 11億
38百万円の支出 (前年同期は 6億4百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いやリース負債の返済
等により、 40億99百万円の支出 (前年同期は 24億60百万円の支出 )となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億98百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけ
るシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発
活動を行っております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,500,202 84,500,202
普通株式
市場第一部 100株
84,500,202 84,500,202 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 84,500 - 27,781 - 26,887
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
256,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
単元株式数100株
(相互保有株式)
-
100,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,065,000 840,650
普通株式 同上
1単元(100株)
単元未満株式 普通株式 78,602 -
未満の株式
84,500,202 - -
発行済株式総数
- 840,650 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,600株(議決権26個)、役
員向け株式交付信託が保有する当社株式が711,500株(議決権7,115個)含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市中央区伊藤町
兼松㈱ 256,600 - 256,600 0.30
119番地
(相互保有株式)
大阪府岸和田市木材町
ホクシン㈱ 100,000 - 100,000 0.11
17番地2
- 356,600 - 356,600 0.42
計
(注)1.上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式711,500株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式
として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
2.当第1四半期会計期間末日現在の兼松㈱保有の自己株式数は256,800 株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠
して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
番号
資産
流動資産
88,941 85,295
現金及び現金同等物
227,300 198,960
営業債権及びその他の債権
96,232 103,921
棚卸資産
3,546 2,929
その他の金融資産
28,420 33,019
その他の流動資産
流動資産合計 444,443 424,126
非流動資産
3,7 22,090 37,559
有形固定資産
8,810 8,745
のれん
23,051 22,914
無形資産
6,867 6,989
持分法で会計処理されている投資
1,449 1,735
営業債権及びその他の債権
32,416 31,316
その他の投資
4,216 4,265
その他の金融資産
2,609 2,449
繰延税金資産
3,504 3,682
その他の非流動資産
105,016 119,659
非流動資産合計
資産合計 549,459 543,786
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(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
196,054 176,002
営業債務及びその他の債務
8 74,316 74,641
社債及び借入金
3 370 5,280
リース負債
5,722 7,473
その他の金融負債
3,469 658
未払法人所得税
189 188
引当金
32,321 32,769
その他の流動負債
流動負債合計 312,443 297,014
非流動負債
8 65,188 65,334
社債及び借入金
3 670 11,633
リース負債
1,966 1,958
その他の金融負債
6,555 6,578
退職給付に係る負債
1,368 1,430
引当金
1,362 2,158
繰延税金負債
1,205 846
その他の非流動負債
78,317 89,940
非流動負債合計
390,760 386,954
負債合計
資本
27,781 27,781
資本金
26,882 26,931
資本剰余金
60,748 61,351
利益剰余金
△ 1,318 △ 1,319
自己株式
10
その他の資本の構成要素
1,865 971
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて
9,580 8,914
公正価値で測定する金融資産
△ 293 △ 484
キャッシュ・フロー・ヘッジ
11,153 9,402
その他の資本の構成要素合計
125,246 124,147
親会社の所有者に帰属する持分合計
33,451 32,684
非支配持分
158,698 156,831
資本合計
負債及び資本合計 549,459 543,786
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
番号
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
5,6 171,676 168,416
収益
△ 146,219 △ 143,196
原価
売上総利益 25,456 25,220
△ 19,003 △ 19,510
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
8 △ 97
固定資産除売却損益
561 378
その他の収益
△ 176 △ 150
その他の費用
394 131
その他の収益・費用合計
6
営業活動に係る利益 6,847 5,840
金融収益
80 68
受取利息
455 428
受取配当金
535 497
金融収益合計
金融費用
△ 592 △ 708
支払利息
△ 39 △ 41
その他の金融費用
△ 632 △ 750
金融費用合計
84 191
持分法による投資損益
6,834 5,779
税引前四半期利益
△ 2,166 △ 1,783
法人所得税費用
4,667 3,995
四半期利益
四半期利益の帰属:
4,124 3,523
親会社の所有者
542 472
非支配持分
4,667 3,995
計
親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 48.98 42.19
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 48.98 42.17
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
番号
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
4,667 3,995
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 566 △ 694
る金融資産
5 2
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 3 2
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 565 △ 689
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
項目
979 △ 1,018
在外営業活動体の換算差額
544 △ 188
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 28 △ 123
対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のあ
1,495 △ 1,329
る項目合計
930 △ 2,018
税引後その他の包括利益
5,598 1,977
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
4,867 1,774
親会社の所有者
730 202
非支配持分
5,598 1,977
計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2018年4月1日残高 27,781 26,810 48,559 △ 193 1,275 12,684
会計方針の変更による
△ 61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,781 26,810 48,498 △ 193 1,275 12,684
期首残高
四半期利益 4,124
その他の包括利益 639 △ 499
四半期包括利益
- - 4,124 - 639 △ 499
配当金 9 △ 2,568
非支配持分株主に対
する配当金
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分
非支配持分株主との
△ 0
資本取引
所有者との取引額合計 - △ 0 △ 2,568 △ 0 - -
その他の資本の構成要素
10 20 △ 0
から利益剰余金への振替
2018年6月30日残高 27,781 26,810 50,075 △ 194 1,914 12,184
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2018年4月1日残高
△ 905 - 13,055 116,012 31,037 147,050
会計方針の変更による
- △ 61 △ 61
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 905 - 13,055 115,951 31,037 146,989
期首残高
四半期利益
- 4,124 542 4,667
その他の包括利益
582 19 742 742 187 930
四半期包括利益 582 19 742 4,867 730 5,598
配当金
9 - △ 2,568 △ 2,568
非支配持分株主に対
- - △ 856 △ 856
する配当金
自己株式の取得 - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - -
非支配持分株主との
- △ 0 △ 0 △ 0
資本取引
所有者との取引額合計 - - - △ 2,568 △ 857 △ 3,425
その他の資本の構成要素
10 △ 19 △ 20 - -
から利益剰余金への振替
2018年6月30日残高 △ 322 - 13,776 118,250 30,911 149,161
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2019年4月1日残高 27,781 26,882 60,748 △ 1,318 1,865 9,580
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,781 26,882 60,748 △ 1,318 1,865 9,580
期首残高
四半期利益 3,523
その他の包括利益 △ 893 △ 666
四半期包括利益
- - 3,523 - △ 893 △ 666
配当金 9 △ 2,922
非支配持分株主に対
する配当金
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
非支配持分株主との
31
資本取引
株式報酬取引 16
所有者との取引額合計 - 48 △ 2,922 △ 0 - -
その他の資本の構成要素
10 2 -
から利益剰余金への振替
2019年6月30日残高 27,781 26,931 61,351 △ 1,319 971 8,914
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2019年4月1日残高 △ 293 - 11,153 125,246 33,451 158,698
会計方針の変更による
- - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 293 - 11,153 125,246 33,451 158,698
期首残高
四半期利益
- 3,523 472 3,995
その他の包括利益 △ 191 2 △ 1,748 △ 1,748 △ 270 △ 2,018
四半期包括利益 △ 191 2 △ 1,748 1,774 202 1,977
配当金 9 - △ 2,922 △ 2,922
非支配持分株主に対
- - △ 937 △ 937
する配当金
自己株式の取得 - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - -
非支配持分株主との
- 31 △ 31 △ 0
資本取引
株式報酬取引 - 16 16
所有者との取引額合計 - - - △ 2,874 △ 969 △ 3,844
その他の資本の構成要素
10 △ 2 △ 2 - -
から利益剰余金への振替
2019年6月30日残高
△ 484 - 9,402 124,147 32,684 156,831
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
番号
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,667 3,995
四半期利益
817 2,109
減価償却費及び償却費
97 252
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 84 △ 191
固定資産除売却損益(△は益) △ 8 97
2,166 1,783
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 25,403 29,276
棚卸資産の増減(△は増加) △ 8,308 △ 8,149
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 18,964 △ 20,875
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △ 19 32
△ 1,311 △ 2,667
その他
4,455 5,664
小計
83 66
利息の受取額
857 726
配当金の受取額
△ 489 △ 622
利息の支払額
△ 3,026 △ 4,026
法人所得税の支払額
1,879 1,808
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 696 △ 713
有形固定資産の取得による支出
183 236
有形固定資産の売却による収入
△ 72 △ 114
無形資産の取得による支出
△ 160 △ 91
その他の投資の取得による支出
1 -
その他の投資の売却による収入
子会社の取得による収支(△は支出) △ 9 -
△ 1 △ 204
貸付けによる支出
74 34
貸付金の回収による収入
76 △ 285
その他
△ 604 △ 1,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
696 406
短期借入金(3ヵ月以内)の増減
- 1,089
短期借入金(3ヵ月超)による収入
- △ 906
短期借入金(3ヵ月超)の返済による支出
169 345
長期借入れによる収入
△ 118 △ 185
長期借入金の返済による支出
△ 2,359 △ 2,704
配当金の支払額
△ 790 △ 860
非支配持分株主に対する配当金の支払額
3 △ 55 △ 1,282
リース負債の返済による支出
△ 2 △ 1
その他
△ 2,460 △ 4,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 1,185 △ 3,429
77,731 88,941
現金及び現金同等物の期首残高
232 △ 216
現金及び現金同等物に係る換算差額
76,778 85,295
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
兼松株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ(http://www.kanematsu.co.jp)で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は2019年6月30日を期末日とし、当社および子会社(以下「当連結グループ」という。)、ならびに当連結グ
ループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当連結グループは総合商社とし
て、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リ
スクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告
セグメントごとの事業展開については、「注記6 セグメント情報」に記載しております。
2 作成の基礎
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結
財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情
報が含まれていないため、前連結会計年度の当連結グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであり
ます。
要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に代表取締役社長 谷川 薫によって承認されております。
3 重要な会計方針
当連結グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IFRS第16号「リース」)
当連結グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しており
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当連結グループは、過去にIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適
用してオペレーティング・リースに分類し、発生時に費用処理してきた借手のリース契約について、リース負債お
よび 使用権資産を認識しております。
リース負債は、リース契約の開始日において、支払われていないリース料をリースの計算利子率または当連結グ
ループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係
る金利や支払われたリース料を反映するよう帳簿価額を増減しております。また、リース期間の改訂やオプション
判定の変更等があった場合も、帳簿価額に反映するようにリース負債を再測定いたします。リース期間は、リース
の解約不能期間にリース期間を延長するオプションおよび解約するオプションを考慮して決定しております。
使用権資産は、リース契約の開始日におけるリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、原状回復費用等を調
整した取得原価で測定しており、開始日からは使用権資産の経済的耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか
短い期間にわたり定額法にて償却しております。
なお、当連結グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースについては認識の免除を適用し、リース負債お
よび使用権資産を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、費用処理してきたオペレーティング・リースに係
るキャッシュ・フローの表示の変更に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、財務活動によるキャッ
シュ・フローは減少しております。
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四半期報告書
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースコミットメント
の金額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書にて認識したリース負債の調整表は、次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末の解約不能オペレーティング・リースコミットメント 5,481
リース負債を認識しない短期リースのコミットメント △23
前連結会計年度末のファイナンス・リースコミットメント 1,041
解約可能オペレーティング・リース契約 11,396
当連結会計年度期首のリース負債 17,895
当連結グループは、適用開始日に新たに認識するリース負債の測定において、当該リースの規模および足元の金
融環境に鑑みて、割引きによる影響に重要性はないと判断しております。使用権資産については、新たに認識する
リース負債の金額に、当該リースに係る前払リース料または未払リース料の金額の分を考慮し、当連結会計年度の
期首では16,667百万円を有形固定資産に含めて認識しております。なお、期首利益剰余金への影響はありません。
当連結グループは、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を
適用するに際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうか
評価し、適用開始日現在の使用権資産は、この評価において認識した不利なリースに係る引当金の金額の分だけ
修正する。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・延長または解約するオプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使
用する。
(表示方法の変更)
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度末において、「流動負債」および「非流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース
負債」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間末ではそれぞれ区分掲記しております。これに
伴い、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた
6,093百万円は、「リース負債」370百万円、「その他の金融負債」5,722百万円として、「非流動負債」の「その
他の金融負債」に表示していた2,636百万円は、「リース負債」670百万円、「その他の金融負債」1,966百万円と
して組み替えております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第1四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リー
ス負債の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間では区分掲記しておりま
す。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△58百万円は、「リース負債の返済による支出」△55百万
円、「その他」△2百万円として組み替えております。
4 見積りおよび判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積
りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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5 収益
当連結グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素
材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。当連結グループは、顧客との契約から
生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「そ
の他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報
告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
電子・デバイス
10,645 10,173
ICTソリューション
29,919 29,748
モバイル
16,325 15,624
その他
62,360 62,931
食料
鉄鋼・素材・プラント
17,239 15,889
エネルギー
15,178 15,669
その他
16,995 15,315
車両・航空
168,663 165,352
報告セグメント合計
3,013 2,975
その他
171,676 168,327
顧客との契約から認識した収益合計
- 88
その他の源泉から認識した収益
171,676 168,416
合計
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
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6 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となって
おります。
当連結グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開
拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービ
スを提供しております。
また、当連結グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電
子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
(電子・デバイス)
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサー
ビスとともに提供しております。また携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・通
信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
(食料)
調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料、ペットフードなど、
原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
(鉄鋼・素材・プラント)
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プ
ラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原
油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っておりま
す。また環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
(車両・航空)
航空機・航空機部品、衛星、宇宙関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械などの貿易
取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
(注)1 (注)2
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
56,889 62,360 32,417 16,995 168,663 3,013 - 171,676
外部顧客からの収益
64 0 28 0 93 22 △ 116 -
セグメント間収益
56,954 62,360 32,446 16,995 168,756 3,035 △ 116 171,676
収益合計
セグメント利益または
2,518 1,716 988 1,364 6,587 254 ▶ 6,847
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額 4百万円 には、セグメント間取引消去 4百万円 が含まれておりま
す。
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当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
鉄鋼・ 連結
(注)1 (注)2
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
55,607 62,931 31,560 15,342 165,441 2,975 - 168,416
外部顧客からの収益
48 0 15 0 64 24 △ 88 -
セグメント間収益
55,655 62,931 31,575 15,343 165,505 2,999 △ 88 168,416
収益合計
セグメント利益または
2,803 1,492 410 861 5,568 267 5 5,840
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額 5百万円 には、セグメント間取引消去 5百万円 が含まれておりま
す。
セグメント利益(営業活動に係る利益)から要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益への調整は、次の
とおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
6,847 5,840
セグメント利益
△97 △252
金融収益および金融費用
84 191
持分法による投資損益
6,834 5,779
税引前四半期利益
7 有形固定資産
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はあ
りません。
8 社債及び借入金
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、社債の発行および償還はありません。
9 配当金
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり30円50銭(総額2,569百万円)の配当を支払っております。
当第1四半期連結累計期間において、1株当たり35円(総額2,948百万円)の配当を支払っております。
(注) 当第1四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金24百万円が含まれております。
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10 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
在外営業活動体の換算差額
1,275 1,865
期首残高
639 △893
期中増減
1,914 971
期末残高
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
12,684 9,580
期首残高
△499 △666
期中増減
△0 -
利益剰余金への振替額
12,184 8,914
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△905 △293
期首残高
582 △191
期中増減
△322 △484
期末残高
確定給付制度の再測定
- -
期首残高
19 2
期中増減
△19 △2
利益剰余金への振替額
- -
期末残高
その他の資本の構成要素
13,055 11,153
期首残高
期中増減 742 △1,748
利益剰余金への振替額 △20 △2
13,776 9,402
期末残高
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11 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
(1)1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
48.98 42.19
基本的1株当たり四半期利益 円 円
48.98 42.17
希薄化後1株当たり四半期利益 円 円
当第一四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込
まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
(2)1株当たり四半期利益の算定の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 4,124 3,523
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,124 3,523
四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,124 3,523
四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 84,209 83,505
業績連動型株式報酬制度による増加(千株) - 39
希薄化効果調整後の加重平均株式数(千株) 84,209 83,544
(注) 1株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期 中 平 均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第1四半期連結累計期間 - 株 当第1四半期連結累計期間 711,500株
12 金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
当連結グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを
用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の3つのヒエラルキーレベル
に区分されます。
レベル1:測定日において当連結グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場におけ
る相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
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(2)償却原価で測定する金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
1,449 1,449 1,735 1,735
営業債権及びその他の債権
3,592 3,592 3,644 3,644
差入保証金
623 623 620 620
その他の金融資産
5,665 5,665 6,000 6,000
合計
金融負債
65,188 65,393 65,334 65,561
社債及び借入金
670 670 11,633 11,633
リース負債
0 0 0 0
長期預り金
1,625 1,625 1,632 1,632
長期預り保証金
合計 67,485 67,690 78,600 78,827
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、そ
の他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値
に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
② 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
③ その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
④ 社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
⑤ リース負債
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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⑥ 長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
⑦ 長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
(3 )公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとお
りであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連
結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
- - 3,962 3,962
株式
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
16,590 - 11,862 28,453
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引
- 530 - 530
為替取引
- - - -
金利取引
44 - - 44
商品取引
負債(△)
その他の金融負債
デリバティブ取引
- △494 - △494
為替取引
金利取引 - △431 - △431
△579 - - △579
商品取引
合計 16,055 △394 15,825 31,486
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当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
- - 3,851 3,851
株式
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
16,250 - 11,214 27,465
株式
その他の金融資産
デリバティブ取引
- 224 - 224
為替取引
- - - -
金利取引
商品取引 205 - - 205
負債(△)
その他の金融負債
デリバティブ取引
- △990 - △990
為替取引
- △412 - △412
金利取引
△81 - - △81
商品取引
16,374 △1,179 15,065 30,261
合計
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(ⅰ)その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価
値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を
定期的に見直しております。
(ⅱ)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引
については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1
に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
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② 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分さ
れるものの増減は次のとおりであります。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間
において、重要なレベル間の振替はありません。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
その他の投資 その他の投資
その他の その他の
純損益を 純損益を
包括利益を 包括利益を
通じて 合計 通じて 合計
通じて 通じて
公正価値で 公正価値で
公正価値で 公正価値で
測定する 測定する
測定する 測定する
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
4,168 14,133 18,302 3,962 11,862 15,825
期首残高
利得または損失合計
純損益(注)1 △39 - △39 △41 - △41
その他の包括利益
- △788 △788 - △648 △648
(注)2
- 0 0 - 0 0
購入
- - - - - -
売却
107 - 107 △70 0 △70
為替換算差額
- - - - - -
その他
4,235 13,345 17,581 3,851 11,214 15,065
期末残高
(注)1.要約四半期連結損益計算書において「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または
損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第1四半期連結累計期
間および当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ△39百万円および△41百万円であります。
2.要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含め
ております。
③ 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された金融商品に関する定量的情報
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は
次のとおりであります。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
公正価値
重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
(百万円)
インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
2,351 3.1%
割引キャッシュ・フロー法 割引率
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
1,610 - -
純資産価値に基づく評価技法
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.1倍
10,863
公正価値で測定する
評価技法 非流動性ディスカウント 30.0%
金融資産
その他の包括利益を通じて
998 - -
公正価値で測定する 純資産価値に基づく評価技法
金融資産
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当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
公正価値
重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
(百万円)
インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
2,243 3.1%
割引キャッシュ・フロー法 割引率
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
1,607 - -
純資産価値に基づく評価技法
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.0倍
10,209
公正価値で測定する
評価技法 非流動性ディスカウント 30.0%
金融資産
その他の包括利益を通じて
1,004 - -
公正価値で測定する 純資産価値に基づく評価技法
金融資産
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントな
らびにPBR倍率です。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなりま
す。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなりま
す。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。
13 偶発債務
当連結グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあり
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
138 133
持分法適用会社に対する債務保証
1,027 908
第三者に対する債務保証
1,165 1,042
合計
(注)1.上記には、保証類似行為が含まれております。
2.「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、それぞ
れ1,011百万円および895百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
14 後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2019年5月20日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し次のとおり決議しました。
(1)期末配当金総額 2,948百万円
(2)1株当たりの期末配当金 35.00円
(3)効力発生日および支払開始日 2019年6月3日
(注)1.上記の期末配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金24百万円
が含まれております。
2.2019年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
兼松株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
好田 健祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 貴詳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 將貴
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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