片倉工業株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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片倉工業株式会社(E00524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 片倉工業株式会社
【英訳名】 Katakura Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 甲 亮 祐
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 （百万円） 24,304 24,205 44,308
経常利益 （百万円） 1,790 2,548 2,456
親会社株主に帰属する
（百万円） 950 1,392 1,283
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,957 1,714 △ 2,561
純資産額 （百万円） 82,237 78,940 77,718
総資産額 （百万円） 140,738 132,473 138,288
１株当たり四半期（当期）
（円） 27.06 39.73 36.56
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 41.4 41.8 39.5
営業活動による
（百万円） 3,633 3,104 5,691
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 922 △ 1,652 △ 1,840
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,691 △ 4,089 △ 1,544
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,804 4,454 7,091
四半期末（期末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 11.07 19.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかに増加していること
により、雇用環境や企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の減
速など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループは、2017年から５ヵ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定し取り組んでおりま
す。事業環境の悪化等により安定した収益基盤の確立に至っていない事業については、ビジネスモデルの転換と更
なる収益改善に取り組んでおります。
繊維事業における実用衣料分野、医薬品事業、機械関連事業については、安定した収益基盤の確立と成長事業へ
の転換を完了させるべく、構造改革を継続しております。不動産事業におきましては、社有地開発による収益の拡
大、既存商業施設の鮮度向上による収益の安定に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、機械関連事業において消防自動車関連で増収となったもの
の、繊維事業において前期に補整下着事業から撤退したことに加え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維
が低迷したことにより減収、その他で前期にホームセンター事業から撤退した影響により減収となったため、 242
億５百万円 （ 前年同四半期比0.4％減 ）となりました。
営業利益は、機械関連事業および不動産事業の増収により 20億58百万円 （ 前年同四半期比62.2％増 ）、経常利益
は 25億48百万円 （ 前年同四半期比42.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 13億92百万円 （ 前年同四半期
比46.5％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
前期に補整下着事業から撤退したことに加え、実用衣料の肌着、耐熱性繊維等の機能性繊維が低迷したため減
収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は 37億40百万円 （ 前年同四半期比9.2％減 ）、営業利益は労務費、物流費等の減に
より 78百万円 （ 前年同四半期比2.9％増 ）となりました 。
② 医薬品事業
医薬品事業は、2018年４月の薬価改定の影響等により減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は 71億46百万円 （ 前年同四半期比2.2％減 ）、営業利益は利益率の高い品目の割
合増加により ４億68百万円 （ 前年同四半期比55.9％増 ）となりました。
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③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車関連で、ＯＤＡ向け車両及び電力会社向け車両の受注増により増収となりまし
た。
この結果、機械関連事業の売上高は 70億７百万円 （ 前年同四半期比8.5％増 ）、営業利益は ２億24百万円 （ 前年
同四半期は44百万円の損失 ）となりました 。
④ 不動産事業
不動産事業は、2018年４月開業の「コクーン保育園」が増収に寄与したこと及び一部オフィスビルやショッピ
ングセンターで のテナント賃料増の影響により増収となりました。
この結果、売上高は 53億53百万円 （ 前年同四半期比4.3％増 ）、営業利益は 21億19百万円 （ 前年同四半期比
17.6％増 ）となりました 。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス等の高機能野菜やはなびらたけの生
産・販売等により構成されております。
前期にホームセンター事業、化粧品事業、デイサービス直営事業から撤退した影響もあり、 その他の売上高は
９億57百万円 （ 前年同四半期比25.7％減 ）、営業損益は 10百万円の損失 （ 前年同四半期は１億28百万円の損失 ）
となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は1,324億73百万円 （ 前連結会計年度末比58億15百万円減 、 同比
4.2％減 ）となりました。
これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したことが主因であります。
（資産の部）
流動資産は、508億38百万円 （前連結会計年度末比57億99百万円減、 同比10.2％減） となりました。増減の主
要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、それぞれ11億37百万円、12億51百万円、23
億91百万円減少しました。
固定資産は、816億35百万円 （前連結会計年度末比15百万円減、 同比0.0％減） となりました。増減の主要な
項目は、建物及び構築物、退職給付に係る資産であり、建物及び構築物は６億77百万円減少し、退職給付に係
る資産は４億21百万円増加しました。
（負債の部）
流動負債は、178億96百万円 （前連結会計年度末比59億63百万円減、 同比25.0％減） となりました。増減の主
要な項目は、支払手形及び買掛金、短期借入金であり、それぞれ21億８百万円、26億80百万円減少しました。
固定負債は、356億36百万円 （前連結会計年度末比10億73百万円減、 同比2.9％減） となりました。増減の主
要な項目は、長期借入金であり、８億６百万円減少しました。
（純資産の部）
純資産は、789億40百万円 （前連結会計年度末比12億21百万円増、 同比1.6％増） となりました。また、 自己
資本比率は41.8％ となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、
44億54百万円となり、 前連結会計年度末に比べ26億37百万円の減少 （ 前連結会計年度末比37.2％減 ）となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、31億４百万円 （ 前年同四半期比14.6％減 ）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益（22億４百万円）、非資金項目である減価償却費（15億35百万円）を計上したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億52百万円 （ 前年同四半期は９億22百万円の支出 ）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出（13億５百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、40億89百万円 （ 前年同四半期は26億91百万円の支出 ）となりました。これは
主に、短期借入金の減少（26億80百万円）、長期借入金の返済による支出（７億31百万円）によるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10億91百万円 であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、主に当社における選択定年優遇制度拡充への応募による退職により、当社
グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ61名減少し、1,231名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、主に当社における選択定年優遇制度拡充への応募による退職により、当社の従
業員数は前事業年度末に比べ65名減少し、254名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）でありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,215,000 35,215,000
市場第１部 100株
計 35,215,000 35,215,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 35,215 ― 1,817 ― 332
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 2,200 6.25
みずほ信託銀行株式会社有価証券
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 1,957 5.56
管理信託0700069
損害保険ジャパン日本興亜株式会
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 1,715 4.87
社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,690 4.80
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 1,690 4.80
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 1,400 3.98
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 999 2.84
東京建物株式会社 東京都中央区八重洲一丁目９番９号 980 2.78
バンク オブ ニューヨーク ジー
シーエム クライアント アカウン
PETERBOROUGH COURT １３３ FLEET STREET
ト ジエイピーアールディ アイエ
LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM(東京 840 2.39
スジー エフィー―エイシー (常
都千代田区丸の内２丁目７番１号)
任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
片倉共栄会 東京都中央区明石町６番４号 730 2.07
計 ― 14,203 40.40
(注) １．持株比率は自己株式（63,150株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、「株式給付信託
（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式（93,800株）を含ん
でおりません。
２．三井物産株式会社の所有株式数は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。
３．みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700069は、合同会社モンシャーレから委託された信託財産であ
り、議決権行使に関する指図者は同社であります。
４．2017年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパ
ニー リミテッドが2017年12月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・
オアシス マネジメント ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
2,787 7.92
カンパニー リミテッド 箱309、メイプルズ・コーポレート・
サービシズ・リミテッド
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
当社における標準となる株式
63,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 350,960 同上
35,096,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
55,900
発行済株式総数 35,215,000 ― ―
総株主の議決権 ― 350,960 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式93,800株
（議決権938個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区明石町６番
63,100 ― 63,100 0.17
４号
片倉工業株式会社
計 ― 63,100 ― 63,100 0.17
(注) 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式93,800株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役
オグランジャパン㈱ 常務取締役 藤本 正明 2019年５月９日
代表取締役社長兼任
常務取締役
日本機械工業㈱ 常務取締役 古田 良夫 2019年６月14日
代表取締役社長兼任
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,814 27,676
※２ 10,614 ※２ 9,362
受取手形及び売掛金
リース投資資産 4,864 4,839
有価証券 1,000 －
商品及び製品 3,406 3,318
仕掛品 3,867 1,476
原材料及び貯蔵品 2,292 2,373
その他 1,783 1,796
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 56,637 50,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,844 29,167
土地 16,769 16,769
2,055 2,485
その他（純額）
有形固定資産合計 48,670 48,423
無形固定資産
732 601
投資その他の資産
投資有価証券 30,186 30,154
退職給付に係る資産 1,310 1,732
その他 780 754
△ 30 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,247 32,610
固定資産合計 81,651 81,635
資産合計 138,288 132,473
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 6,331 ※２ 4,223
支払手形及び買掛金
※３ 6,169 ※３ 3,488
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,385 1,460
未払法人税等 468 416
賞与引当金 343 332
役員賞与引当金 10 0
9,151 7,974
その他
流動負債合計 23,860 17,896
固定負債
長期借入金 11,316 10,510
長期未払金 1,837 1,751
繰延税金負債 8,156 8,213
役員株式給付引当金 18 28
土壌汚染処理損失引当金 52 47
退職給付に係る負債 2,735 2,649
長期預り敷金保証金 9,033 9,018
資産除去債務 1,692 1,688
1,868 1,728
その他
固定負債合計 36,710 35,636
負債合計 60,570 53,533
純資産の部
株主資本
資本金 1,817 1,817
資本剰余金 332 332
利益剰余金 38,999 39,970
△ 213 △ 210
自己株式
株主資本合計 40,935 41,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,848 13,454
繰延ヘッジ損益 8 △ 15
△ 102 △ 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,754 13,417
非支配株主持分 23,028 23,612
純資産合計 77,718 78,940
負債純資産合計 138,288 132,473
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 24,304 24,205
15,910 15,372
売上原価
売上総利益 8,393 8,832
※１ 7,124 ※１ 6,774
販売費及び一般管理費
営業利益 1,269 2,058
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 394 436
241 153
その他
営業外収益合計 639 592
営業外費用
支払利息 85 72
33 30
その他
営業外費用合計 118 102
経常利益 1,790 2,548
特別利益
固定資産売却益 2 2
13 253
投資有価証券売却益
特別利益合計 16 255
特別損失
固定資産処分損 90 80
減損損失 7 －
※２ 86
事業撤退損失 －
※３ 519
－
割増退職金
特別損失合計 184 599
税金等調整前四半期純利益 1,622 2,204
法人税、住民税及び事業税
604 533
△ 120 39
法人税等調整額
法人税等合計 483 572
四半期純利益 1,138 1,631
非支配株主に帰属する四半期純利益 187 238
親会社株主に帰属する四半期純利益 950 1,392
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,138 1,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 698 1
繰延ヘッジ損益 11 △ 23
109 104
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 819 83
四半期包括利益 1,957 1,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,045 1,056
非支配株主に係る四半期包括利益 912 658
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,622 2,204
減価償却費 1,618 1,535
減損損失 7 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 11
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6 9
土壌汚染処理損失引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33 △ 6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 103 △ 350
受取利息及び受取配当金 △ 397 △ 439
支払利息 85 72
固定資産処分損 90 80
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13 △ 253
割増退職金 － 519
売上債権の増減額（△は増加） 699 1,251
リース投資資産の増減額（△は増加） 9 24
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,429 2,397
未収消費税等の増減額（△は増加） 160 207
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,054 △ 2,104
未払金の増減額（△は減少） △ 515 △ 602
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 161 △ 18
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 129 △ 129
83 △ 610
その他
小計 3,591 3,760
利息及び配当金の受取額
397 440
利息の支払額 △ 81 △ 69
収用補償金の受取額 － 43
割増退職金の支払額 － △ 519
△ 274 △ 549
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,633 3,104
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 10 △ 1,499
有形固定資産の取得による支出 △ 810 △ 1,305
有形固定資産の除却による支出 △ 135 △ 127
有形固定資産の売却による収入 2 2
無形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 31
有価証券の売却による収入 － 1,000
投資有価証券の取得による支出 △ ▶ △ 3
投資有価証券の売却及び償還による収入 30 307
貸付金の回収による収入 33 5
△ 5 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 922 △ 1,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,154 △ 2,680
長期借入金の返済による支出 △ 729 △ 731
※２ △ 129
自己株式の取得による支出 △ 0
配当金の支払額 △ 421 △ 421
非支配株主への配当金の支払額 △ 68 △ 74
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 91 △ 91
△ 96 △ 90
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,691 △ 4,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19 △ 2,637
現金及び現金同等物の期首残高 4,785 7,091
※１ 4,804 ※１ 4,454
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
カフラス株式会社については、第１四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 87 百万円 117 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 57 百万円 55 百万円
支払手形 22 百万円 28 百万円
※３ 運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。
当第２四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 21,695 百万円 21,695 百万円
借入実行残高 5,869 百万円 3,488 百万円
差引額 15,825 百万円 18,206 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
販売諸掛費 639 百万円 586 百万円
広告宣伝費 474 百万円 481 百万円
給料及び手当 2,228 百万円 2,050 百万円
賞与引当金繰入額 211 百万円 199 百万円
退職給付費用 221 百万円 223 百万円
福利厚生費 419 百万円 383 百万円
旅費及び交通費 371 百万円 348 百万円
減価償却費 241 百万円 224 百万円
研究開発費 1,067 百万円 1,091 百万円
※２ 事業撤退損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
主として婦人向け補整下着の企画販売事業からの撤退に伴う損失であります。
※３ 割増退職金
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社における選択定年優遇制度による退職者への割増退職金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 26,927 百万円 27,676 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △22,118 百万円 △23,218 百万円
株式給付信託（BBT）別段預金 △4 百万円 △4 百万円
現金及び現金同等物 4,804 百万円 4,454 百万円
※２ 「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う自己株式の取得による支出を含んでおります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 421 12.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき自己株式96,400株の取得を行い
ました。この取得により自己株式が129百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は213百万円と
なっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 421 12.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
繊維 医薬品 機械関連 不動産 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,118 7,305 6,458 5,132 1,289 24,304 － 24,304
セグメント間の内部
3 － 0 19 122 145 △ 145 －
売上高又は振替高
計 4,121 7,305 6,458 5,152 1,411 24,449 △ 145 24,304
セグメント利益又
76 300 △ 44 1,802 △ 128 2,005 △ 736 1,269
は損失（△）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービ
ス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス・はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業等の事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △736百万円 には、セグメント間の取引消去△８百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△727百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
繊維 医薬品 機械関連 不動産 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,740 7,146 7,007 5,353 957 24,205 － 24,205
セグメント間の内部
3 － 0 14 120 138 △ 138 －
売上高又は振替高
計 3,743 7,146 7,007 5,368 1,078 24,344 △ 138 24,205
セグメント利益又
78 468 224 2,119 △ 10 2,880 △ 821 2,058
は損失（△）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販
売、低カリウムレタス・はなびらたけの販売等のライフソリューション事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △821百万円 には、セグメント間の取引消去△４百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△817百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 27円06銭 39円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
950 1,392
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
950 1,392
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,138,224 35,056,591
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
13,771株、当第２四半期連結累計期間95,286株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
片倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 箕 輪 恵 美 子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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