天昇電気工業株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 天昇電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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天昇電気工業株式会社(E01813)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 天昇電気工業株式会社
【英訳名】 Tensho Electric Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 石 川 忠 彦
【本店の所在の場所】 東京都町田市南町田五丁目３番65号
【電話番号】 東京（042）788局1880番
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 沼 口 和 成
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市南町田五丁目３番65号
【電話番号】 東京（042）788局1880番
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 沼 口 和 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 3,582 4,443 17,621
売上高
（百万円） 235 209 976
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 97 137 589
（当期）純利益
（百万円） 103 147 623
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,765 6,403 6,305
純資産額
（百万円） 15,863 16,719 16,077
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 5.88 8.29 35.50
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 33.9 35.7 36.6
自己資本比率
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 第93期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第93期第１四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策により雇用・所得環境の改善が続き、個
人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦は長期化してお
り、中国経済の減速による日本経済への影響等もあらわれ始め景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善や生産効率の
向上及び原価低減に取組んでまいりました。
なお、2018年6月29日に行われた天昇アメリカコーポレーションとの企業結合について、前連結会計年度末に
おいて企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあ
たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高44億43百万円（前年同四半期比24.0％増）、損益面におきまし
ては、徹底した原価低減を継続しており、営業利益２億46百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業外費用に
為替差損を計上したこと等により経常利益２億９百万円（前年同四半期比11.0％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益１億37百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
自動車部品は 、昨年に引き続き好調に 推移いたしました。この結果、売上高は39億１百万円（前年同四
半期比12.9％増）、セグメント利益につきましては、昨年度より新型自動車の量産を開始し減価償却費等
の経費が先行したこともあり、１億63百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
中国成形関連事業
中国国内では、物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めた結果、売上高は75百万円（前年同四半
期比49.1％増）、原価低減、販売管理費の削減等を推し進めましたが、セグメント損失０百万円（前年同
四半期４百万円の損失）となりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ企業を中心に受注拡大に向け営業活動に注力した結果、テレビ部品、玩具、家具等に加え、医
療機器関連の部品受注も好調に推移し、売上高は３億91百万円、セグメント利益は28百万円となりまし
た。
不動産関連事業
相模原市、伊賀市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。売上高は75百
万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益56百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
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(２）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、167億19百万円（前連結会計年度末比６億42百万円増）となりまし
た。
流動資産は、現金及び預金32億62百万円（前連結会計年度末比２億87百万円増）、受取手形及び売掛金が26
億11百万円（前連結会計年度末比１億59百万円減）等により86億39百万円（前連結会計年度末比１億98百万円
増）となりました。
固定資産は、有形固定資産74億66百万円（前連結会計年度末比４億52百万円増）、投資その他の資産４億75
百万円（前連結会計年度末比９百万円減）等により80億80百万円(前連結会計年度末比４億43百万円増)となり
ました。
②負債
負債合計は、103億16百万円（前連結会計年度末比５億44百万円増）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金18億５百万円（前連結会計年度末比１億21百万円減）、電子記録債務26億
３百万円（前連結会計年度末比54百万円減）等により75億41百万円（前連結会計年度末比３億43百万円増）と
なりました。
固定負債は、長期借入金20億44百万円（前連結会計年度末比２億57百万円増）等により、27億74百万円（前
連結会計年度末比２億円増）となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の
計上等により64億３百万円（前連結会計年度末比97百万円増）となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株であり
17,014,000 17,014,000
普通株式
市場第二部 ます。
17,014,000 17,014,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 17,014,000 － 1,208 － 897
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
417,800 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,592,000 165,920
普通株式 同上
4,200 －
単元未満株式 普通株式 同上
17,014,000 － －
発行済株式総数
－ 165,920 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2019年６月30日現在の自己株式の総数は、
417,885株であります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都町田市南町田五丁目
417,800 － 417,800 2.46
３番65号
天昇電気工業株式会社
－ 417,800 － 417,800 2.46
計
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、2019年６月30日現在の自己株式の総数は、417,885株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております 。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第93期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第94期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,974 3,262
現金及び預金
※１ 2,770 ※１ 2,611
受取手形及び売掛金
1,337 1,447
電子記録債権
470 535
製品
599 554
原材料
88 75
仕掛品
199 151
その他
8,440 8,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,321 2,282
2,908 2,910
土地
1,783 2,273
その他（純額）
7,013 7,466
有形固定資産合計
無形固定資産
81 76
のれん
58 63
その他
139 139
無形固定資産合計
投資その他の資産
245 242
投資有価証券
266 260
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
484 475
投資その他の資産合計
7,637 8,080
固定資産合計
16,077 16,719
資産合計
負債の部
流動負債
1,927 1,805
支払手形及び買掛金
2,658 2,603
電子記録債務
200 200
短期借入金
885 911
1年内返済予定の長期借入金
153 68
未払法人税等
191 91
賞与引当金
1,181 1,861
その他
流動負債合計 7,197 7,541
固定負債
長期借入金 1,787 2,044
21 21
資産除去債務
765 708
その他
2,574 2,774
固定負債合計
9,771 10,316
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
897 897
資本剰余金
3,666 3,753
利益剰余金
△ 42 △ 42
自己株式
5,729 5,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
93 91
その他有価証券評価差額金
56 61
為替換算調整勘定
150 152
その他の包括利益累計額合計
426 434
非支配株主持分
6,305 6,403
純資産合計
16,077 16,719
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,582 4,443
2,836 3,604
売上原価
746 838
売上総利益
528 591
販売費及び一般管理費
217 246
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
3 ▶
受取配当金
26 －
為替差益
3 2
その他
36 8
営業外収益合計
営業外費用
8 8
支払利息
－ 36
為替差損
持分法による投資損失 9 －
0 0
その他
18 45
営業外費用合計
235 209
経常利益
特別利益
1 －
有形固定資産売却益
1 －
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
58 －
段階取得に係る差損
59 0
特別損失合計
178 209
税金等調整前四半期純利益
80 63
法人税等
97 145
四半期純利益
－ 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
97 137
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
97 145
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11 △ 2
その他有価証券評価差額金
△ 35 ▶
為替換算調整勘定
52 －
持分法適用会社に対する持分相当額
5 1
その他の包括利益合計
103 147
四半期包括利益
（内訳）
103 139
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 23百万円 20百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 214百万円 341百万円
のれんの償却額 － ▶
（注）前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計
期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 49百万円
②１株当たり配当額 ３円
③基準日 2018年３月31日
④効力発生日 2018年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 49百万円
②１株当たり配当額 ３円
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
計
（注２）
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
3,456 50 － 75 3,582 － 3,582
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 15 － － 15 △ 15 －
売上高又は振替高
3,456 65 － 75 3,597 △ 15 3,582
計
セグメント利益
163 △ ▶ － 58 217 － 217
又は損失（△）
（注１）セグメント調整額はセグメント間取引消去15百万円であります。
（注２）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期末において、天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含
めております。
これにより、第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アメリカ成形関連事業」
において1,913百万円となっております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「アメリカ成形関連事業」において、天昇アメリカコーポレーション株式追加取得に伴い発生したの
れん95百万円を計上をしております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
計
（注２）
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
3,901 75 391 75 4,443 － 4,443
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9 8 － － 17 △ 17 －
売上高又は振替高
3,910 83 391 75 4,461 △ 17 4,443
計
セグメント利益
163 △ 0 28 56 246 － 246
又は損失（△）
（注１）セグメント調整額はセグメント間取引消去17百万円であります。
（注２）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
（注３）前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年６月29日に行われた天昇アメリカコーポレーションとの企業結合について前第１四半期連結会計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が42百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ42百万円増加して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 5円88銭 8円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
97 137
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
97 137
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,596 16,596
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
天昇電気工業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森 岡 宏 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳 永 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年７月１日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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