三機工業株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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三機工業株式会社(E00107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第96期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 三機工業株式会社
【英訳名】 Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 長谷川 勉
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町8番1号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 川辺 善生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町8番1号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 川辺 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
三機工業株式会社関西支社
(大阪市淀川区宮原三丁目4番30号)
三機工業株式会社中部支社
(名古屋市中村区名駅二丁目45番7号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第1四半期 第1四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
受注高 (百万円) 50,885 46,697 217,096
売上高 (百万円) 35,252 40,882 212,314
経常利益 (百万円) 92 547 11,204
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 66 428 9,046
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 41 △ 280 7,134
純資産額 (百万円) 85,020 87,319 89,772
総資産額 (百万円) 164,614 175,422 195,321
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 1.10 7.19 150.02
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 7.18 149.44
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.5 49.6 45.8
営業活動による
(百万円) 5,349 7,999 6,786
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,435 △ 840 △ 3,775
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,389 △ 3,557 △ 5,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 46,364 46,896 42,612
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第95期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(建築設備事業)
非連結子会社でありました三机建筑工程(上海)有限公司は、当社グループにおける重要性が増したため、当第
1四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、長期ビジョン ᰀ䌀攀渀琀甀爀 2025”で「質」と「信頼」をさらに高め、ステークホルダーの皆さま
からもっと「選ばれる」会社を目指しております。当年度は、3カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase2の初
年度であり、Phase1の「質」を高める取り組みを継続しつつ、新たに「信頼」を高める取り組みを進めてまいりま
す。この 実現に向け、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレート
ガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
親会社株主に帰属す
営業利益又は る四半期純利益又は
受注高 売上高 経常利益
営業損失(△) 親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
当第1四半期
46,697 40,882 322 547 428
連結累計期間
前第1四半期
50,885 35,252 △242 92 △66
連結累計期間
増 減 △4,187 5,629 564 455 494
増減率 △8.2% 16.0% ― 490.7% ―
当期首からの
当期首 当期末 増減率
増減
繰越受注高 149,829 155,644 5,815 3.9%
受注高につきましては、前年同期と比較して41億8千7百万円減少いたしましたが、売上高につきましては、前年
同期と比較して56億2千9百万円の増収となりました。利益面につきましては、営業損益、経常損益及び親会社株主
に帰属する四半期純損益のいずれにつきましても前年同期と比較して増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、建築設備事業、機械システム事業及び環境システム事業につきましては、通常の営業形態として、工事の
完成引渡しが年度末に集中する影響で、売上高及び利益額が第4四半期に偏る季節要因があります。
① 建築設備事業
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する
事業等、建築設備工事の概ね全てを包含する事業で構成されております。
受注高は344億6千1百万円(前年同期比22.9%減)、売上高は346億9千5百万円(前年同期比13.8%増)、セグ
メント利益(経常利益)は7億2千万円(前年同期はセグメント利益5千万円)となりました。
受注高は、前年同期に大型物件を受注した反動等により減少いたしました。
売上高及びセグメント利益(経常利益)は、主に前期からの繰越工事の増加等により増収増益となりました。
② 機械システム事業
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。
受注高は22億5千7百万円(前年同期比0.7%増)、売上高は26億1百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント
利益(経常利益)は7千8百万円(前年同期はセグメント損失9千1百万円)となりました。
売上高及びセグメント利益(経常利益)は、大型搬送用設備の工事進捗が進んだこと等により増収増益となり
ました。
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③ 環境システム事業
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。
受注高は94億5千1百万円(前年同期比136.0%増)、売上高は31億4千3百万円(前年同期比31.2%増)、セグメ
ント損失(経常損失)は6億9千万円(前年同期はセグメント損失5億2千7百万円)となりました。
受注高は、大型の廃棄物処理施設を受注したこと等により増加いたしました。
④ 不動産事業
売上高は5億2千5百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益(経常利益)は、1億5千6百万円(前年同期
はセグメント利益1億4千5百万円)となりました。
⑤ その他
売上高は2億3千3百万円(前年同期比38.0%増)、セグメント利益(経常利益)は、6千6百万円(前年同期はセ
グメント利益3千7百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,218億8千6百万円(前連結会計年度末比13.8%減)、固定資産
は535億3千5百万円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。その結果、総資産は1,754億2千2百万円(前連結
会計年度末比10.2%減)となりました。
総資産の減少の主な要因は、流動資産の受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
これは当社グループの売上高は期末に集中するため、各四半期連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等
は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は738億7千4百万円(前連結会計年度末比19.1%減)、固定負債は
142億2千8百万円(前連結会計年度末比0.0%減)となりました。その結果、負債合計は881億3百万円(前連結会計
年度末比16.5%減)となりました。
負債の減少の主な要因は、流動負債の支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。これは総
資産の減少要因と同様に、各四半期連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末と比べて減少
するという季節的変動によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は873億1千9百万円(前連結会計年度末比2.7%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ42億8千4百万
円増加(前年同期比は5億3千1百万円の増加)し、468億9千6百万円となりました。当第1四半期連結累計期間にお
ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、79億9千9百万円の増加(前年同期
比26億4千9百万円の増加)となりました。これは主に仕入債務の減少以上に売上債権の回収が進んだことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、8億4千万円の減少(前年同期比5億
9千5百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、35億5千7百万円の減少(前年同期
比11億6千7百万円の減少)となりました。これは主に短期・長期借入金の返済及び配当金の支払いによるもので
あります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
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(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は2億7千6百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,945,000
計 192,945,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 62,661,156 62,661,156
す。
(市場第一部)
計 62,661,156 62,661,156 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2019年4月1日
― 62,661,156 ― 8,105 ― 4,181
至 2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,067,600
普通株式 59,586,500
完全議決権株式(その他) 595,865 ―
一単元(100株)
普通株式 7,056
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 62,661,156 ― ―
総株主の議決権 ― 595,865 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区明石町8番1号 3,067,600 ― 3,067,600 4.90
三機工業株式会社
計 ― 3,067,600 ― 3,067,600 4.90
(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は3,067,694株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第
14号)に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 42,612 42,896
※2 85,243 ※2 58,196
受取手形・完成工事未収入金等
※2 6,562 ※2 8,576
電子記録債権
有価証券 2,000 6,100
未成工事支出金 2,049 2,967
原材料及び貯蔵品 558 657
その他 2,316 2,504
△ 0 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 141,342 121,886
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 42,214 42,111
△ 32,840 △ 32,979
減価償却累計額
建物・構築物(純額) 9,373 9,132
機械、運搬具及び工具器具備品
1,967 1,981
△ 1,601 △ 1,622
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 365 358
土地
3,450 3,385
リース資産 712 640
△ 319 △ 304
減価償却累計額
リース資産(純額) 392 336
建設仮勘定 747 1,759
有形固定資産合計 14,329 14,972
無形固定資産
688 654
その他
無形固定資産合計 688 654
投資その他の資産
投資有価証券 27,879 26,619
長期貸付金 111 101
退職給付に係る資産 4,411 4,394
敷金及び保証金 1,479 1,477
保険積立金 336 340
繰延税金資産 1,264 1,455
その他 5,559 5,605
△ 2,082 △ 2,085
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,961 37,908
固定資産合計 53,979 53,535
資産合計 195,321 175,422
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 68,286 ※2 53,609
支払手形・工事未払金等
短期借入金 6,874 6,103
リース債務 392 199
未払法人税等 2,510 85
未成工事受入金 3,395 6,919
賞与引当金 4,180 1,481
役員賞与引当金 242 55
完成工事補償引当金 360 657
工事損失引当金 480 435
4,594 4,327
その他
流動負債合計 91,317 73,874
固定負債
長期借入金 5,220 4,872
リース債務 280 385
退職給付に係る負債 3,120 3,184
役員退職慰労引当金 52 39
損害賠償引当金 190 190
繰延税金負債 40 48
5,328 5,507
その他
固定負債合計 14,232 14,228
負債合計 105,549 88,103
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金 4,181 4,181
利益剰余金 73,250 71,505
△ 3,700 △ 3,700
自己株式
株主資本合計 81,836 80,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,450 8,733
為替換算調整勘定 △ 94 △ 131
△ 1,652 △ 1,605
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,704 6,996
新株予約権 231 231
純資産合計 89,772 87,319
負債純資産合計 195,321 175,422
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高
完成工事高 34,730 40,270
522 612
不動産事業等売上高
売上高合計 35,252 40,882
売上原価
完成工事原価 30,616 35,242
306 334
不動産事業等売上原価
売上原価合計 30,923 35,576
売上総利益
完成工事総利益 4,113 5,028
215 277
不動産事業等総利益
売上総利益合計 4,329 5,305
販売費及び一般管理費 4,571 4,983
営業利益又は営業損失(△) △ 242 322
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 290 289
118 60
その他
営業外収益合計 415 356
営業外費用
支払利息 36 31
43 99
その他
営業外費用合計 80 130
経常利益 92 547
特別利益
― 32
固定資産売却益
特別利益合計 ― 32
特別損失
固定資産除却損 116 8
事務所移転費用 ▶ ―
26 ―
環境対策費用
特別損失合計 147 8
税金等調整前四半期純利益又は
△ 54 572
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
40 46
法人税等調整額 △ 28 97
法人税等合計 12 143
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 66 428
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 66 428
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 △ 717
為替換算調整勘定 △ 42 △ 37
159 46
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 107 △ 708
四半期包括利益 41 △ 280
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 41 △ 280
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 54 572
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 244 373
固定資産除却損 116 8
事務所移転費用 ▶ ―
環境対策費用 26 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 16
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,564 △ 2,698
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 292 109
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) ― △ 13
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 274 △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 296 △ 296
支払利息 36 31
有形固定資産売却損益(△は益) ― △ 32
売上債権の増減額(△は増加) 15,601 25,307
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 828 △ 802
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,029 △ 14,904
未成工事受入金の増減額(△は減少) 3,387 3,448
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,000 △ 498
299 △ 61
その他
小計 8,961 10,515
利息及び配当金の受取額
297 297
利息の支払額 △ 32 △ 27
法人税等の支払額 △ 3,678 △ 2,670
事務所移転費用の支払額 △ 49 ―
△ 149 △ 115
環境対策費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,349 7,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 5,500 △ 4,000
有価証券の償還による収入 5,200 4,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,044 △ 1,064
有形固定資産の売却による収入 ― 106
有形固定資産の除却による支出 △ 387 △ 16
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
貸付けによる支出 △ 3 ―
貸付金の回収による収入 5 10
保険積立金の払戻による収入 25 ―
274 131
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,435 △ 840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 790 △ 771
長期借入金の返済による支出 △ 347 △ 347
ストックオプションの行使による収入 0 ―
リース債務の返済による支出 △ 40 △ 54
△ 1,211 △ 2,383
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,389 △ 3,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26 △ 16
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,497 3,585
現金及び現金同等物の期首残高
44,866 42,612
― 698
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 46,364 ※1 46,896
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
非連結子会社でありました三机建筑工程(上海)有限公司につきましては、重要性が増したため、当第
1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
THAI SANKI ENGINEERING &
32百万円 32百万円
CONSTRUCTION CO.,LTD.
※2 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理
しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当
第1四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 71百万円 172百万円
18
電子記録債権 96
306
支払手形 131
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半
期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金預金勘定 42,364百万円 42,896百万円
取得日から3か月以内に償還期限の
3,999 3,999
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 46,364 46,896
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 1,211 20.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,383 40.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額40円00銭には、特別配当20円00銭を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
(注)1 (注)2
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
(注)3
事業 事業
売上高 30,475 2,114 2,396 452 35,439 169 35,608 △ 356 35,252
セグメント利益
50 △ 91 △ 527 145 △ 423 37 △ 385 478 92
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等
を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額478百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益397百
万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額55百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損
等を特別損失に計上したことによる調整額26百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各
セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
(注)1 (注)2
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
(注)3
事業 事業
売上高 34,695 2,601 3,143 525 40,965 233 41,199 △ 317 40,882
セグメント利益
720 78 △ 690 156 265 66 331 216 547
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等
を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額216百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益151百
万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額56百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損
等を特別損失に計上したことによる調整額8百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全
社費用の配賦差額などであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△1.10円 7.19円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) △66 428
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る (百万円) △66 428
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 60,590 59,593
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― 7.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) ― ―
普通株式増加数 (千株) ― 61
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四 ―――――― ――――――
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2019年8月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株
式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施のため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 2,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 2,900百万円(上限)
(4) 取得期間 2019年8月13日から2020年3月31日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
3.消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 2,000,000株
(3) 消却予定日 2019年8月19日
(4) 消却後の発行済株式総数 60,661,156株
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 嵯 峨 貴 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 秀 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三機工業株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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