日本シイエムケイ株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
第60期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
CMK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 山 口 喜 久
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 山 口 喜 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 22,076 21,311 90,230
売上高
(百万円) 558 103 3,770
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) 239 △ 74 2,015
半期純損失(△)
(百万円) △ 575 496 549
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 54,725 55,575 55,849
純資産額
(百万円) 92,390 105,402 105,189
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 4.04 △ 1.26 34.05
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
(％) 55.71 49.53 49.87
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第59期及び第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が持続されているものの、輸出はアジ
ア向けを中心に低迷が続き、企業収益と設備投資は足踏みの局面を迎えております。海外においては、米国は雇
用・所得環境ともに堅調さを維持し、中国は米中貿易摩擦の影響などにより景気の減速が見られ、世界経済で不透
明感が高まっております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、世界経済に対する不透明感から市場の減速感
が強まっているものの、一方で電装化が進展しております。
当社グループは、車載向けの販売が増加したものの、通信関連機器やアミューズメント等の販売が減少し、当第
１四半期連結累計期間における連結売上高は213億11百万円(前年同期比3.5％の減収)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより、当第１四半期連結累計
期間の営業利益は１億44百万円(前年同期比81.0％の減益)となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常利益
は１億３百万円(前年同期比81.4％の減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円(前年同期は親会社株主
に帰属する四半期純利益の２億39百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本）
国内の自動車販売台数が堅調に推移し、自動車の電装化の進展に伴い車載向けの販売が増加したものの、通信関
連機器やアミューズメント向けの販売が減少し、売上高は122億70百万円(前年同期比4.2％の減収)となりました。
利益面では、売上高の減少及び生産工場の稼働率低下の影響などにより、セグメント利益は39百万円(前年同期比
94.1％の減益)となりました。
(中国）
中国の車載分野での販売は前年と同水準で推移した一方、アミューズメント向けの販売が減少し、売上高は37億
40百万円(前年同期比8.3％の減収)となりました。
利益面では、売上高は減少したものの、生産性の改善及び人民元が対米ドルで通貨安に推移したことなどによ
り、３億78百万円のセグメント利益(前年同期は67百万円のセグメント損失)となりました。
(東南アジア）
東南アジア経済は、輸出が低調に推移し、景気の減速傾向が見受けられたものの、タイにおいては自動車販売台
数が堅調に推移しました。当社においては車載向けを中心に販売が増加し、売上高は37億22百万円(前年同期比
10.9％の増収)となりました。
利益面では、タイの増産投資に伴う費用負担が重荷となり、セグメント損失は１億87百万円(前年同期は１億21百
万円のセグメント利益)となりました。
(欧米）
欧州、米国共に、自動車販売台数が低調に推移しており、当社においては車載向けでの販売が減少し、売上高は
15億78百万円(前年同期比13.8％の減収)となりました。
利益面では、売上高の減少に伴い、セグメント利益は70百万円(前年同期比31.0％の減益)となりました。
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② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、577億65百万円となりました。これは、主に現金及び預金
が24億６百万円、受取手形及び売掛金が７億41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、475億91百万円となりました。これは、主に有形固定資産
が35億４百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、1,054億２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、270億57百万円となりました。これは、主に設備未払金が
10億９百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、227億69百万円となりました。これは、主に長期借入金が
６億33百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、498億27百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、555億75百万円となりました。これは、主に利益剰余金
が７億25百万円減少し、為替換算調整勘定が４億95百万円増加したことなどによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
227,922,000
普通株式
227,922,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
63,060,164 63,060,164
普通株式
(市場第一部)
100株
63,060,164 63,060,164 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
－ 63,060,164 － 22,306 － 13,495
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数 100株
3,863,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,143,600 591,436
普通株式 同上
53,364 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
63,060,164 － －
発行済株式総数
－ 591,436 －
総株主の議決権
(注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
3,863,200 － 3,863,200 6.13
六丁目５番１号
日本シイエムケイ株式会社
－ 3,863,200 － 3,863,200 6.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
25,436 23,030
現金及び預金
※２ 24,061 ※２ 23,320
受取手形及び売掛金
4,260 4,305
商品及び製品
3,716 3,604
仕掛品
2,331 2,392
原材料及び貯蔵品
1,282 1,135
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
61,066 57,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,871 11,438
機械装置及び運搬具（純額） 13,244 14,484
8,229 8,238
土地
4,973 5,590
建設仮勘定
その他（純額） 1,184 1,256
37,503 41,007
有形固定資産合計
無形固定資産
151 142
のれん
188 201
その他
339 344
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,697 2,693
投資有価証券
969 975
退職給付に係る資産
2,583 2,593
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
6,228 6,238
投資その他の資産合計
44,072 47,591
固定資産合計
繰延資産
50 45
社債発行費
50 45
繰延資産合計
105,189 105,402
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
13,104 12,928
支払手形及び買掛金
4,856 4,734
短期借入金
602 602
1年内償還予定の社債
253 131
未払法人税等
496 818
賞与引当金
129 128
事業構造再編費用引当金
6,473 7,713
その他
25,917 27,057
流動負債合計
固定負債
6,376 6,376
社債
16,014 15,381
長期借入金
95 89
退職給付に係る負債
157 158
資産除去債務
778 763
その他
23,422 22,769
固定負債合計
49,340 49,827
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,306
資本金
16,628 16,628
資本剰余金
14,451 13,725
利益剰余金
△ 3,134 △ 3,134
自己株式
50,251 49,525
株主資本合計
その他の包括利益累計額
739 727
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
1,235 1,731
為替換算調整勘定
233 220
退職給付に係る調整累計額
2,208 2,679
その他の包括利益累計額合計
3,389 3,370
非支配株主持分
55,849 55,575
純資産合計
105,189 105,402
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
22,076 21,311
売上高
19,052 18,759
売上原価
3,024 2,551
売上総利益
販売費及び一般管理費
718 741
従業員給料及び賞与
76 87
賞与引当金繰入額
6 5
退職給付費用
0 △ 0
貸倒引当金繰入額
1,461 1,573
その他
2,264 2,407
販売費及び一般管理費合計
760 144
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
46 45
受取配当金
20 19
受取賃貸料
31 23
その他
105 96
営業外収益合計
営業外費用
60 69
支払利息
214 9
為替差損
33 58
その他
307 137
営業外費用合計
558 103
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
35 84
固定資産除却損
35 84
特別損失合計
523 18
税金等調整前四半期純利益
法人税等 120 66
226 －
過年度法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 176 △ 47
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 62 27
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
239 △ 74
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 176 △ 47
その他の包括利益
106 △ 11
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 813 568
為替換算調整勘定
△ 45 △ 12
退職給付に係る調整額
△ 751 544
その他の包括利益合計
△ 575 496
四半期包括利益
（内訳）
△ 437 396
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 137 100
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 553 百万円 544 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 44百万円 34百万円
受取手形裏書譲渡高 69 〃 63 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,041百万円 1,099百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 591 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
651 11.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南
日本 中国 欧米 計
（注）２
アジア
売上高
12,812 4,078 3,355 1,830 22,076 － 22,076
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
637 2,887 2,223 － 5,748 △ 5,748 －
売上高又は振替高
13,449 6,965 5,578 1,830 27,824 △ 5,748 22,076
計
セグメント利益
675 △ 67 121 102 831 △ 71 760
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△71百万円には、セグメント間取引消去204百万円、全社費用△276百
万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南
日本 中国 欧米 計
（注）２
アジア
売上高
12,270 3,740 3,722 1,578 21,311 － 21,311
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
314 3,478 2,271 － 6,064 △ 6,064 －
売上高又は振替高
12,584 7,218 5,993 1,578 27,375 △ 6,064 21,311
計
セグメント利益
39 378 △ 187 70 302 △ 157 144
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△157百万円には、セグメント間取引消去168百万円、全社費用△325
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
４円04銭 △１円26銭
又は四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
239 △74
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 239 △74
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,197 59,196
(注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月８日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
壬 生 米 秋 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエム
ケイ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９
年４月１日から２０１９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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