株式会社 福島銀行 四半期報告書 第154期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社 福島銀行(E03637)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第154期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社福島銀行
【英訳名】 THE FUKUSHIMA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 容 啓
【本店の所在の場所】 福島県福島市万世町２番５号
【電話番号】 024(525)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画本部長 佐 藤 明 則
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地
いちご大宮ビル４階
株式会社福島銀行 大宮支店
【電話番号】 048(643)2830(代表)
【事務連絡者氏名】 支店長 橘 英 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社福島銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地
いちご大宮ビル４階)
(注) 大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
2018年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
3,243 3,077 12,823
経常収益 百万円
△ 6 110 519
経常利益（△は経常損失） 百万円
親会社株主に帰属する四半
△ 16 122
期純利益（△は親会社株主 百万円 ――
に帰属する四半期純損失）
親会社株主に帰属する当期
521
百万円 ―― ――
純利益
△ 231 272
四半期包括利益 百万円 ――
△ 1,375
包括利益 百万円 ―― ――
29,368 28,450 28,224
純資産額 百万円
743,401 724,649 768,379
総資産額 百万円
１株当たり四半期純利益
△ 0.72 5.31
（△は１株当たり四半期純 円 ――
損失）
22.69
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ――
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ―― ―― ―
当期純利益
3.92 3.90 3.65
自己資本比率 ％
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、四半期純損失が計上されて
おり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2019年度第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、(四半期末(期末)純資産の部合計－四半期末(期末)非支配株主持分)を四半期末(期末)資産
の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境の改善が持続するな
か、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不
透明な状態が続いております。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、公共投資や住宅投資が減少傾向にあるものの、設備投資の増加及
び良好な雇用・所得環境による個人消費の持ち直しの動きが見られ、総じてみれば緩やかに回復しております。
（預貸金等の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総預金（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比43,222百万円減少し、
685,010百万円となりました。これは主に、法人預金の減少によるものです。
貸出金は、前連結会計年度末比1,006百万円減少し、503,481百万円となりました。これは主に、事業性貸出金が
減少したことによるものです。
有価証券は、前連結会計年度末比7,959百万円減少し、128,463百万円となりました。これは主に、投資信託が減
少したことによるものです。
（損益の状況）
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比165百万円減少し、3,077百万円となりま
した。これは主に、国債等債券売却益が減少したことによるものです。
経常費用は、前第１四半期連結累計期間比281百万円減少し、2,967百万円となりました。これは主に、国債等債
券償還損が減少したことによるものです。
この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比116百万円増加し、110百万円となりました。また、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、同138百万円増加し、122百万円となりました。
（セグメント業績の状況）
「銀行業」の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比174百万円減少し、2,606百万円となりました。一方、経
常費用は同345百万円減少し、2,489百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同171百万円増加し、116
百万円となりました。
「リース業」の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比69百万円増加し、471百万円となりました。セグメント
利益は、同10百万円減少し、△2百万円の損失となりました。
「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比13百万円減少し、41百万円と
なりました。セグメント利益は、同13百万円減少し、△4百万円の損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
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(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありませ
ん。
(5) 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比54百万円減少し、1,801百万円とな
りました。これは主に、有価証券利息配当金の減少によるものです。
役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比74百万円増加し、259百万円となりました。これは主に、役務
取引等収益が増加したことによるものです。
その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比135百万円増加し、△47百万円となりました。これは主に、そ
の他業務費用の減少によるものです。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,832 25 △2 1,855
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 1,782 21 △2 1,801
(0)
前第１四半期連結累計期間 1,896 26 △5
1,917
うち資金運用収益
(0)
当第１四半期連結累計期間 1,832 22 △5
1,849
(0)
前第１四半期連結累計期間 63 0 △2
61
うち資金調達費用
(0)
当第１四半期連結累計期間 50 0 △2
48
前第１四半期連結累計期間 184 0 ― 185
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 259 0 ― 259
前第１四半期連結累計期間 505 0 △7 499
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 580 0 △22 559
前第１四半期連結累計期間 321 0 △7 314
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 321 0 △22 299
前第１四半期連結累計期間 △194 5 6 △182
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △56 3 5 △47
前第１四半期連結累計期間 156 5 ― 161
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 ― 3 ― 3
前第１四半期連結累計期間 351 ― △6 344
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 56 ― △5 50
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間0百万円、当第１四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(内書き)であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比60百万円増加し、559百万円とな
りました。
一方、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比14百万円減少し、299百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 505 0 △7 499
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 580 0 △22 559
前第１四半期連結累計期間 145 ― △6 138
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 210 ― △21 189
前第１四半期連結累計期間 119 0 △0 120
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 114 0 △0 115
前第１四半期連結累計期間 14 ― ― 14
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 24 ― ― 24
前第１四半期連結累計期間 ▶ ― ― ▶
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 ▶ ― ― ▶
うち保護預か
前第１四半期連結累計期間 15 ― ― 15
り・
当第１四半期連結累計期間 14 ― ― 14
貸金庫業務
前第１四半期連結累計期間 6 ― △0 6
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 16 ― △0 16
前第１四半期連結累計期間 73 ― ― 73
うち保険窓販業務
当第１四半期連結累計期間 62 ― ― 62
前第１四半期連結累計期間 126 ― ― 126
うち投信窓販業務
当第１四半期連結累計期間 132 ― ― 132
前第１四半期連結累計期間 321 0 △7 314
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 321 0 △22 299
前第１四半期連結累計期間 31 0 △0 32
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 28 0 △0 28
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 697,995 48 △406 697,637
預金合計
当第１四半期連結会計期間 685,393 154 △536 685,010
前第１四半期連結会計期間 346,617 ― △406 346,210
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 351,258 ― △386 350,871
前第１四半期連結会計期間 349,398 ― ― 349,398
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 332,316 ― △150 332,166
前第１四半期連結会計期間 1,980 48 ― 2,028
うちその他
当第１四半期連結会計期間 1,818 154 ― 1,972
前第１四半期連結会計期間 ― ― ― ―
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結会計期間 697,995 48 △406 697,637
総合計
当第１四半期連結会計期間 685,393 154 △536 685,010
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 499,080 100.00 503,481 100.00
製造業 29,162 5.84 27,643 5.49
農業，林業 4,248 0.85 3,331 0.66
漁業 240 0.05 286 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業 241 0.05 134 0.03
建設業 23,408 4.69 23,188 4.61
電気・ガス・熱供給・水道業 4,177 0.84 9,839 1.95
情報通信業 2,271 0.46 3,214 0.64
運輸業，郵便業 14,145 2.83 12,251 2.43
卸売業，小売業 30,601 6.13 29,569 5.87
金融業，保険業 11,446 2.29 17,669 3.51
不動産業，物品賃貸業 45,327 9.08 43,627 8.67
その他の各種サービス業 43,903 8.80 43,767 8.69
国・地方公共団体 109,227 21.89 103,234 20.50
その他 180,671 36.20 185,718 36.89
国際業務部門 ― ― ― ―
合計 499,080 ―― 503,481 ――
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
Ａ種優先株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
23,000,000 23,000,000
普通株式
す。
市場第一部
23,000,000 23,000,000
計 ―― ――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 23,000 ― 18,127 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ――
23,100
普通株式
す。
22,911,900
普通株式
229,119
完全議決権株式(その他) 同上
65,000
普通株式
単元未満株式 ―― 同上
23,000,000
発行済株式総数 ―― ――
229,119
総株主の議決権 ―― ――
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれて
おります。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれておりま
す。
３ 「単元未満株式」の株式数の欄には、当行所有の自己株式が46株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福島県福島市万世町
(自己保有株式)
23,100 23,100 0.10
―
株式会社福島銀行
２番５号
23,100 23,100 0.10
計 ―― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至
2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
100,576 67,008
現金預け金
133 113
商品有価証券
2,912 2,912
金銭の信託
※2 136,422 ※2 128,463
有価証券
※1 504,487 ※1 503,481
貸出金
290 293
外国為替
4,296 4,400
リース債権及びリース投資資産
13,078 11,833
その他資産
9,921 9,827
有形固定資産
332 316
無形固定資産
10 9
繰延税金資産
292 255
支払承諾見返
△ 4,376 △ 4,264
貸倒引当金
768,379 724,649
資産の部合計
負債の部
728,232 685,010
預金
7,520 6,940
借用金
2 16
外国為替
2,936 2,891
その他負債
151 45
賞与引当金
221 240
退職給付に係る負債
144 144
睡眠預金払戻損失引当金
0 0
利息返還損失引当金
5 5
繰延税金負債
648 648
再評価に係る繰延税金負債
292 255
支払承諾
740,154 696,199
負債の部合計
純資産の部
18,127 18,127
資本金
1,253 1,253
資本剰余金
9,614 9,690
利益剰余金
△ 19 △ 19
自己株式
28,975 29,051
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 △ 1,522 △ 1,381
705 705
土地再評価差額金
△ 101 △ 93
退職給付に係る調整累計額
△ 918 △ 769
その他の包括利益累計額合計
168 168
非支配株主持分
28,224 28,450
純資産の部合計
768,379 724,649
負債及び純資産の部合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,243 3,077
経常収益
1,916 1,849
資金運用収益
1,509 1,495
（うち貸出金利息）
394 343
（うち有価証券利息配当金）
499 559
役務取引等収益
161 3
その他業務収益
※1 665 ※1 665
その他経常収益
3,249 2,967
経常費用
61 48
資金調達費用
55 45
（うち預金利息）
314 299
役務取引等費用
344 50
その他業務費用
2,077 2,036
営業経費
※2 533
451
その他経常費用
△ 6 110
経常利益又は経常損失（△）
特別利益 0 20
20
固定資産処分益 -
0
その他の特別利益 -
0 0
特別損失
0 0
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
△ 6 129
損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6 5
1 0
法人税等調整額
8 6
法人税等合計
△ 15 123
四半期純利益又は四半期純損失（△）
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△ 16 122
帰属する四半期純損失（△）
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株式会社 福島銀行(E03637)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 15 123
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 216 148
その他の包括利益
△ 224 141
その他有価証券評価差額金
7 7
退職給付に係る調整額
△ 231 272
四半期包括利益
（内訳）
△ 233 270
親会社株主に係る四半期包括利益
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 943百万円 1,173百万円
延滞債権額 9,521百万円 8,632百万円
３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 130百万円 130百万円
合計額 10,595百万円 9,935百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
16,083百万円 17,237百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金戻入益 43百万円 111百万円
償却債権取立益 32百万円 14百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等償却 ―百万円 15百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 148百万円 138百万円
負ののれん償却額 △31百万円 ―百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 45 2.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(百万円)
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
クレジット
(百万円) (百万円) 計上額
銀行業 リース業 カード業・
(百万円)
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 2,773 384 54 3,211 31 3,243
セグメント間の内部経常収益 7 18 0 26 △ 26
―
2,780 402 54 3,238 ▶ 3,243
計
セグメント利益
△ 54 8 8 △ 37 31 △ 6
(△はセグメント損失)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益の調整額31百万円は、負ののれん償却額31百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(百万円)
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
クレジット
(百万円) (百万円) 計上額
銀行業 リース業 カード業・
(百万円)
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 2,584 452 40 3,077 3,077
―
セグメント間の内部経常収益 21 18 0 40 △ 40
―
2,606 471 41 3,118 △ 40 3,077
計
セグメント利益
116 △ 2 △ ▶ 110 110
―
(△はセグメント損失)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、または前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
円 △0.72 5.31
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
百万円 △16 122
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 百万円 △16 122
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 千株 22,977 22,976
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、四半期純損失が計上されており、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社福島銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
墨 岡 俊 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 原 透
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福島銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福島銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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