石油資源開発株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石油資源開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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石油資源開発株式会社(E00041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 石油資源開発株式会社
【英訳名】 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 秀一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 57,623 93,252 267,980
売上高
経常損益（△は損失） （百万円） △ 3,181 8,909 12,523
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） △ 2,261 8,951 14,770
純損益（△は損失）
（百万円） △ 22,130 2,599 △ 7,804
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 436,370 450,563 450,156
純資産額
（百万円） 652,010 653,074 655,288
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損益（△
（円） △ 39.57 156.63 258.44
は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 62.0 63.9 63.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における 売上高は 93,252百万円 と前年同期に比べ 35,629百万円の増収 （ ＋61.8％ ）と
なり、売上総利益は 12,440百万円 と前年同期に比べ 7,360百万円の増益 （ ＋144.9％ ）となりました。前年同期に比
べ増収増益となった主な要因は、 売上高は、原油及び液化天然ガスの販売数量の増加に加え、JACOSハンギングス
トーン鉱区における希釈ビチューメンの販売数量が増加したことなどにより増収となりました。売上総利益は、主
にオイルサンド事業における重軽格差（カナダ産重質油と軽質油であるWTIとの価格差）の縮小による希釈ビ
チューメンの販売収支の改善などにより増益となりました 。
探鉱費 は、 217百万円 と前年同期に比べ 74百万円増加 （ ＋51.7％ ）し、販売費及び一般管理費は、 7,605百万円 と
前年同期に比べ 34百万円増加 （ ＋0.5％ ）した結果、営業損益は、前年同期に比べ 7,251百万円増益 の 4,617百万円
の営業利益 （前年同期は 2,634百万円の営業損失 ）となりました。
経常損益 は、主に為替差損が為替差益に転じたことなどにより、前年同期に比べ 12,091百万円増益 の 8,909百万
円の経常利益 （前年同期は 3,181百万円の経常損失 ）となりました。
税金等調整前四半 期純損益は、前年同期に比べ 12,149百万円増益 の 8,905百万円の税金等調整前四半期純利益
（前年同期は 3,244百万円の税金等調整前四半期純損失 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同
期に比べ 11,213百万円増益 の 親会社株主に帰属する四半期純利益8,951百万円 （前年同期は 2,261百万円の親会社株
主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）原油・天然ガス
原油・天然ガス（液化天然ガス（LNG）、希釈ビチューメンを含む）の売上 高は、主に 原油及び液化天然
ガス、ならびに希釈ビチューメンの販売数量が増加したことに伴い、76,480百万円と前年同期に比べ30,673
百万円の増収（＋67.0％）となりました 。
（ロ）請負
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）の売上高は 、6,315百万円と前年同期に比べ5,136百万円の増収
（＋435.9％）となりました。
（ハ）その他
液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売、天然ガス等の受託輸送及びその他業務受託等の売上
高は、 10,456百万円と前年同期に比べ181百万円の減収（△1.7％）となりました。
主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（LNG含む）、請負、石油製品等により構成されており
ます。当第１四半期連結累計期間における 売上高は、 原油及び液化天然ガスの販売数量が増加したことなどに
より 、 81,116百万円 と前年同期に比べ 30,623百万円の増収 （ ＋60.7％ ）となりました。セグメント利益は、 前
述の売上高の増収などにより 、 5,623百万円 と前年同期に比べ 2,969百万円の増益 （ ＋111.8％ ）となりまし
た。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。
当第１四半期連結累計期間における売 上高は、 JACOS ハンギングストーン鉱区におけるビチューメンの販売数
量の増加などにより 、 11,715百万円 と前年同期に比べ 4,970百万円の増収 （ ＋73.7％ ）となりました。セグメ
ント損益は、 オイルサンド事業における重軽格差（カナダ産重質油と軽質油であるWTIとの価格差）の縮小に
よる希釈ビチューメンの販売収支の改善などにより 、 1,311百万円 のセグメント利益（前年同期は 3,264百万円
のセグメント損失 ）となりました。
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③ 欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しておりま
す。当第１四半期連結累計期間における セグメント損失は、71百万円 （前年同期は 38百万円のセグメント損
失 ）となりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は、主に原油により構成されております。当第１四半期連結累計期間における売上
高は、 販売数量の増加などにより 、 21,394百万円 と前年同期に比べ 13,479百万円の増収 （ ＋170.3％ ）となり
ました。セグメント損益は、 前述の売上高が増収したものの売上原価の増加により 、 169百万円 のセグメント
損失（前年同期は195百万円のセグメント利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末 における総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,213百万円減少 し、 653,074百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 19,161百万円の増加 となりました。これは、現金及び預金並びに受取手形
及び売掛金が、それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 21,374百
万円の減少 となりました。これは、投資有価証券において時価が下落したこと、投資その他の資産のその他に含め
ている生産物回収勘定において回収が進んだことに伴い、それぞれ減少したことなどによるものであります。
負 債 は、前連結会計年度末に比べ 2,619百万円減少 し、 202,511百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 97百万円の減少 となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加した一
方で、流動負債のその他に含めている前受金並びに一年内返済長期借入金が、それぞれ減少したことなどによるも
のであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 2,522百万円の減少 となりました。これは、繰延税金負債に
おいて前述の投資有価証券の時価下落に伴い減少したことなどによるものであります。
純資 産 は、前連結会計年度末に比べ 406百万円増加 し、 450,563百万円 となりました。
これは、その他有価証券評価差額金は減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループが対
処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりであります。
(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉
を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくこと
を可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買
付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しない
もの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするも
の等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉
を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を
執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の概要)
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１．目的
当社株式の大量買付が行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保すると
ともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止
し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させること。
２．基本的な仕組み
当社株式の20％以上を取得しようとする者が遵守すべき手続を設定のうえ、かかる手続が遵守されない場合また
は企業価値・株主共同の利益が毀損されると認められる場合に、当社が対抗措置を実施することがあり得ることを
事前に警告することをもってする買収防衛策（事前警告型買収防衛策）。
３．導入に係る手続
2008年６月25日開催の第38回定時株主総会において、当社定款に買収防衛策の導入等に関する根拠条文を置くた
めの定款変更議案に加え、買収防衛策の内容に関する議案について承認を得て導入しました。その後、2011年６月
24日開催の第41回定時株主総会、2014年６月25日開催の第44回定時株主総会及び2017年６月28日開催の第47回定時
株主総会において、買収防衛策を一部改定の上、更新する議案について承認を得ました。
４．有効期間
2017年６月28日開催の第47回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時まで。
５．発動に係る手続
イ）買収者に対し、買収防衛策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある「意向表明
書」の提出を求めます。そして、これを受領した日から10営業日以内に、必要な情報が記載された「買付説
明書」の提出を求めます。
ロ）取締役会において、買収者の提案の評価や代替案の検討等を行います（原則60日）。
ハ）独立委員会において、買収者の提案と取締役会の事業計画の比較検討、取締役会の提示する代替案の検討等
を行うほか、買収者との交渉・協議を行います（原則60日。合理的理由がある場合、さらに最長で30日の延
長も可能）。
ニ）独立委員会は、買収者の行為が企業価値又は株主共同の利益を毀損するか否か（毀損する場合、その程度）
等を勘案し、その発動の実施又は不実施を取締役会に対し勧告します（発動に際し、株主総会の承認を得る
べき留保を付すことも可能）。
ホ）取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法上の機関としての決議を行います。
６．独立委員会の設置
取締役会の恣意的判断を排除し、対抗措置の発動・不発動の判断の客観性を高めるため、社外取締役、社外監査
役、社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
独立委員会の委員は次のとおりです。
土屋恵一郎 明治大学長
小島 明 当社社外取締役
渡辺 裕泰 当社社外監査役
７．対抗措置
新株予約権の無償割当て（概要は下記８．のとおり）とし、買収者以外の株主に新株を交付することにより、買
収者の持分の希釈化を図ります。
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８．本新株予約権の無償割当ての概要
イ）本新株予約権の数
取締役会又は株主総会決議（本決議）で別途定める一定の日（割当期日）における発行済株式総数と同数
（自己株式を除く）
ロ）割当対象株主
割当期日における株主（当社を除く）
ハ）効力発生日
本決議で別途定める日
ニ）目的株式数
本新株予約権１個につき、目的となる株式の数は、原則１株
ホ）行使期間
１ヶ月から６ヶ月までの範囲で別途本決議で定める期間
ヘ）行使条件
20％以上を保有する者又は20％以上を買付けようとする者（非適格者）は、本新株予約権を行使すること
ができないこととする。
ト）当社による本新株予約権の取得
行使期間開始日の前日までの間、取締役会が別途定める日をもって、全ての新株予約権を無償で取得する
ことができる。
取締役会が別途定める日をもって、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち、未行使のものを全て
取得し、これと引換えに、株式を交付することができる。
(当社の買収防衛策（本プラン）の合理性)
１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。
２．株主意思を重視するものであること
本プランは、前述のとおり、2008年６月25日開催の第38回定時株主総会においてこれを付議し、承認可決さ
れ、さらには、2011年６月24日開催の第41回定時株主総会、2014年６月25日開催の第44回定時株主総会及び
2017年６月28日開催の第47回定時株主総会においてその更新を付議し、承認可決されております。
また、本プランに定める一定の場合には、本プランの発動の是非についても、株主総会の決議を得ることに
より株主の皆様の意思を確認することとしております。
加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されているほか、その有効
期間の満了前であっても、株主総会または取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。
３．独立性の高い社外取締役等の判断の重視と情報開示
前述のとおり、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外取締役等のみから構
成される独立委員会により行われることとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共
同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
４．合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による
恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
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５．第三者専門家の意見の取得
買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁
護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を受けることができるものとされています。これによ
り、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
６．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取
締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド
型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありま
せん。
また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛
策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防
衛策）でもありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は129百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
57,154,776 57,154,776
普通株式
（市場第一部）
100株
57,154,776 57,154,776 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 57,154,776 － 14,288 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 57,141,000 571,410 －
普通株式
11,576 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 57,154,776 － －
総株主の議決権 － 571,410 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都千代田
石油資源開発
2,200 － 2,200 0.00
区丸の内一丁
株式会社
目７番12号
－ 2,200 － 2,200 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2019年８月４日付で次のとおり役員の異動がありました。
・役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
常務執行役員
常務執行役員
海外事業統括、海外コマーシャル
海外事業統括、海外コマーシャル 大関 和彦 2019年８月４日
室、経営企画部、広報ＩＲ部、新
室、経営企画部、広報ＩＲ部、新
規事業推進室担当、アジア・オセ
規事業推進室担当
アニア事業本部長
（注）当社は執行役員制度を導入しております。
（参考情報）
当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におけ
る取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。
なお、2019年８月４日付で次のとおり取締役を兼任しない執行役員の異動がありました。
・役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
カンゲアンプロジェクト現地統括 国安 稔 2019年８月４日
アジア・オセアニア事業本部長
補佐
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
117,468 129,875
現金及び預金
※１ 20,825 ※１ 27,013
受取手形及び売掛金
2,330 2,300
有価証券
4,559 4,677
商品及び製品
362 376
仕掛品
7,589 9,693
原材料及び貯蔵品
12,985 11,345
その他
△ 33 △ 32
貸倒引当金
166,087 185,249
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 185,198 182,702
123,915 123,132
その他（純額）
309,114 305,834
有形固定資産合計
無形固定資産
7,399 7,212
その他
7,399 7,212
無形固定資産合計
投資その他の資産
137,794 131,383
投資有価証券
35,995 24,410
その他
△ 46 △ 43
貸倒引当金
△ 1,057 △ 971
海外投資等損失引当金
172,686 154,778
投資その他の資産合計
489,200 467,825
固定資産合計
655,288 653,074
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
7,666 13,097
支払手形及び買掛金
400 568
引当金
24,311 18,616
その他
32,378 32,281
流動負債合計
固定負債
127,715 127,301
長期借入金
22,330 20,249
繰延税金負債
3,452 3,370
退職給付に係る負債
1,236 1,101
引当金
15,335 15,148
資産除去債務
2,681 3,057
その他
172,752 170,229
固定負債合計
205,131 202,511
負債合計
純資産の部
株主資本
14,288 14,288
資本金
157 157
資本剰余金
331,306 338,543
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
345,741 352,978
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66,296 59,903
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 27
繰延ヘッジ損益
3,338 3,386
為替換算調整勘定
1,114 1,062
退職給付に係る調整累計額
70,747 64,324
その他の包括利益累計額合計
33,668 33,259
非支配株主持分
450,156 450,563
純資産合計
655,288 653,074
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
売上高 57,623 93,252
52,543 80,812
売上原価
5,079 12,440
売上総利益
143 217
探鉱費
7,571 7,605
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,634 4,617
営業外収益
351 307
受取利息
1,022 1,649
受取配当金
2,387 2,390
持分法による投資利益
276 1,309
その他
4,037 5,657
営業外収益合計
営業外費用
860 1,237
支払利息
為替差損 3,437 －
287 127
その他
4,584 1,365
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 3,181 8,909
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
58 0
固定資産売却損
▶ 3
固定資産除却損
62 ▶
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,244 8,905
純損失（△）
602 △ 206
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,846 9,111
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,585 159
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,261 8,951
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,846 9,111
その他の包括利益
△ 12,546 △ 6,394
その他有価証券評価差額金
25 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 5,608 △ 12
為替換算調整勘定
△ 7 △ 51
退職給付に係る調整額
△ 145 △ 50
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 18,283 △ 6,512
その他の包括利益合計
△ 22,130 2,599
四半期包括利益
（内訳）
△ 20,402 2,529
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,727 70
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原
価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。
２．偶発債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱
インペックス北カスピ海石油㈱ 9,090 8,382
従業員（住宅資金借入）
従業員（住宅資金借入） 97 86
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 51 50
グリーンランド石油開発㈱ 16 グリーンランド石油開発㈱ 16
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd. Kangean Energy Indonesia Ltd.
2,382 2,085
合計 11,638 合計 10,621
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
5,472
減価償却費 6,012
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 571 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,714 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 北米 欧州 中東 計
(注)３
売上高
外部顧客への
50,492 6,744 385 57,623 － 57,623 － 57,623
－
売上高
セグメント間
0 7,528 7,528 － 7,528 △ 7,528 －
の内部売上高 － －
又は振替高
50,492 6,744 7,914 65,152 － 65,152 △ 7,528 57,623
計 －
セグメント利益
2,654 195 △ 452 △ 1 △ 453 △ 2,180 △ 2,634
△ 3,264 △ 38
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,180百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
日本 北米 欧州 中東 計
(注)３
売上高
外部顧客への
81,116 11,715 420 93,252 － 93,252 － 93,252
－
売上高
セグメント間
0 20,973 20,973 － 20,973 △ 20,973 －
の内部売上高 － －
又は振替高
81,116 11,715 21,394 114,225 － 114,225 △ 20,973 93,252
計 －
セグメント利益
5,623 1,311 6,695 △ 1 6,693 △ 2,076 4,617
△ 71 △ 169
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,076百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,078百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△39円57銭 156円63銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△2,261 8,951
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △2,261 8,951
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,152 57,152
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
石油資源開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
湯川 喜雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 剛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石油資源開発株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石油資源開発株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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