株式会社ショーワ 四半期報告書 第112期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ショーワ(E02184)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第112期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ショーワ
【英訳名】 SHOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉 山 伸 幸
【本店の所在の場所】 埼玉県行田市藤原町一丁目14番地1
【電話番号】 (048)554－1151(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 関 口 誠
【最寄りの連絡場所】 埼玉県行田市藤原町一丁目14番地1
【電話番号】 (048)554－1151(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 関 口 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第1四半期 第1四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 70,845 68,408 286,692
売上収益
(百万円) 7,870 7,840 29,963
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(百万円) 5,727 5,449 19,052
期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(百万円) 5,967 3,034 19,440
期)包括利益
(百万円) 101,131 114,907 113,316
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 198,258 207,732 210,275
総資産額
(円) 75.40 71.74 250.80
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) － － －
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(％) 51.0 55.3 53.9
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 8,200 7,561 29,108
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,355 △ 1,419 △ 8,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 6,721 △ 4,874 △ 10,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 38,716 50,526 49,809
残高
(注) 1. 売上収益には、消費税等は含まれていません。
2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
3. 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式等が存在しないため記載して
いません。
4. 当社の連結財務諸表は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成しています。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上収益につきましては、二輪車用製品の販売が減少し、68,408百万円と前年同四半
期に比べ2,436百万円(3.4％)の減収となりました。営業利益は原価低減効果等による増加などにより、8,266百万円
と前年同四半期に比べ360百万円(4.6％)の増益となりました。税引前四半期利益は7,840百万円と前年同四半期に比
べ30百万円(0.4％)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,449百万円と前年同四半期に比べ
277百万円(4.9％)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜二輪・汎用事業＞
二輪車用製品の販売は前年同四半期に比べ、主に日本における販売の減少により、全体で減少しました。
二輪・汎用事業の売上収益は、二輪車用製品の販売が減少したことにより、19,723百万円と前年同四半期に比べ
1,318百万円(6.3％)の減収となりました。営業利益は、2,770百万円と前年同四半期に比べ95百万円(3.6％)の増益と
なりました。
＜四輪事業＞
四輪車用製品の販売は前年同四半期に比べ、主に日本及び中国における販売の増加により、全体で増加しました。
四輪事業の売上収益は、四輪車用製品の販売が増加したものの、為替換算の影響により減少し、22,545百万円と前
年同四半期に比べ204百万円(0.9％)の減収となりました。営業利益は、1,755百万円と前年同四半期に比べ3百万円
(0.2％)の減益となりました。
＜ステアリング事業＞
ステアリング製品の販売は前年同四半期に比べ、主にアジア及び欧州における販売の減少により、全体で減少しま
した。
ステアリング事業の売上収益は、ステアリング製品の販売が減少したことにより、22,347百万円と前年同四半期に
比べ848百万円(3.7％)の減収となりました。営業利益は、3,777百万円と前年同四半期に比べ292百万円(8.4％)の増
益となりました。
＜ガススプリング事業＞
ガススプリング事業の売上収益は、678百万円と前年同四半期に比べ203百万円(23.0％)の減収となりました。営業
損失は、175百万円(前年同四半期は営業損失88百万円)となりました。
その他
その他の売上収益は、3,112百万円と前年同四半期に比べ137百万円(4.6％)の増収となりました。営業利益は、138
百万円と前年同四半期に比べ63百万円(84.2％)の増益となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、207,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,542百万円減少しまし
た。各項目別の主な要因は次のとおりです。
＜流動資産＞
流動資産は126,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,218百万円減少しました。これは主に、営業債権及び
その他の債権並びにその他が減少したことによるものです。
＜非流動資産＞
非流動資産は81,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ675百万円増加しました。これは主に、その他が減少
したものの、有形固定資産が増加したことによるものです。
＜流動負債＞
流動負債は63,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,361百万円減少しました。これは主に、営業債務並び
に短期従業員給付が減少したことによるものです。
＜非流動負債＞
非流動負債は17,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,099百万円増加しました。これは主に、長期従業員
給付並びに繰延税金負債が減少したものの、長期有利子負債が増加したことによるものです。
＜資本＞
資本は126,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が増加し
たものの、その他の資本の構成要素並びに非支配持分が減少したことによるものです。
(5) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ717
百万円増加し、50,526百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、7,561百万円(前年同期比7.8％減)となりました。主な増加は、税引前四半期利益
7,840百万円、減価償却費及び償却費2,203百万円であり、主な減少は、従業員給付の増減額1,983百万円です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、1,419百万円(前年同期比4.7％増)となりました。主な減少は、有形固定資産の取
得による支出2,180百万円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、4,874百万円(前年同期比27.5％減)となりました。主な減少は、非支配持分株主
への配当金の支払額3,077百万円、配当金の支払額1,335百万円です。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費の総額は、2,735百万円とな
りました。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、研究開発活動の重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
76,020,019 76,020,019
普通株式
市場第一部 す。
単元株式数は、100株です。
76,020,019 76,020,019 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日～
― 76,020,019 ― 12,698 ― 13,455
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
54,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,945,900 759,459 －
普通株式
19,819 － －
単元未満株式 普通株式
76,020,019 － －
発行済株式総数
－ 759,459 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県行田市藤原町
54,300 － 54,300 0.07
1－14－1
株式会社ショーワ
― 54,300 － 54,300 0.07
計
(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は、54,388株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.07％)です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作
成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産
流動資産
49,809 50,526
現金及び現金同等物
40,515 38,682
営業債権及びその他の債権
10 1,061 642
その他の金融資産
34,247 33,415
棚卸資産
3,821 2,970
その他
129,455 126,237
流動資産合計
非流動資産
61,618 63,051
有形固定資産
536 536
投資不動産
3,560 3,564
無形資産
5,256 5,042
持分法で会計処理されている投資
10 4,097 4,183
その他の金融資産
1,773 1,858
繰延税金資産
3,977 3,258
その他
80,819 81,494
非流動資産合計
210,275 207,732
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
10 1,557 2,044
短期有利子負債
30,166 28,637
営業債務
10 9,586 8,358
その他の金融負債
1,428 1,127
未払法人所得税
7,767 6,442
短期従業員給付
13,241 12,345
引当金
3,434 4,866
その他
67,182 63,821
流動負債合計
非流動負債
長期有利子負債 10 3,995 6,555
長期従業員給付 7,586 6,843
引当金 722 657
3,787 3,130
繰延税金負債
466 469
その他
16,558 17,657
非流動負債合計
資本
12,698 12,698
資本金
13,420 13,420
資本剰余金
85,502 89,508
利益剰余金
△ 55 △ 55
自己株式
1,749 △ 665
その他の資本の構成要素
113,316 114,907
親会社の所有者に帰属する持分
13,218 11,345
非支配持分
126,534 126,253
資本合計
210,275 207,732
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
5,7 70,845 68,408
売上収益
△ 54,445 △ 52,197
売上原価
売上総利益 16,399 16,210
8 △ 8,459 △ 8,146
販売費及び一般管理費
153 309
その他の収益
△ 187 △ 106
その他の費用
5 7,906 8,266
営業利益
172 181
金融収益
△ 355 △ 659
金融費用
147 51
持分法による投資損益
7,870 7,840
税引前四半期利益
△ 1,113 △ 1,330
法人所得税
6,756 6,510
四半期利益
四半期利益の帰属：
5,727 5,449
親会社の所有者
1,029 1,060
非支配持分
6,756 6,510
合計
基本的1株当たり四半期利益(単位：円) 9 75.40 71.74
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
6,756 6,510
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 258 △ 132
される金融資産
△ 258 △ 132
純損益に振替えられることのない項目の合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
255 △ 2,408
在外営業活動体の換算差額
△ 78 △ 173
持分法適用会社に対する持分相当額
177 △ 2,582
純損益に振替えられる可能性のある項目の合計
その他の包括利益合計(税引後) △ 81 △ 2,714
6,675 3,795
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
5,967 3,034
親会社の所有者
707 760
非支配持分
6,675 3,795
合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
測定される金
融資産
12,698 13,417 68,679 △ 54 2,488
期首残高
四半期包括利益
－ － 5,727 － －
四半期利益
－ － － － △ 258
その他の包括利益
－ － 5,727 － △ 258
四半期包括利益合計
所有者との取引等
6 － － △ 911 － －
配当
－ － － △ 0 －
自己株式の取得
－ － △ 911 △ 0 －
所有者との取引等合計
12,698 13,417 73,495 △ 55 2,229
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 非支配持分 資本合計
に帰属する持分
在外営業活動体
合計
合計
の換算差額
△ 1,153 1,335 96,075 13,582 109,658
期首残高
四半期包括利益
－ － 5,727 1,029 6,756
四半期利益
498 240 240 △ 321 △ 81
その他の包括利益
498 240 5,967 707 6,675
四半期包括利益合計
所有者との取引等
6 － － △ 911 △ 2,844 △ 3,756
配当
－ － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ － △ 911 △ 2,844 △ 3,756
所有者との取引等合計
△ 654 1,575 101,131 11,445 112,577
期末残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
測定される金
融資産
12,698 13,420 85,502 △ 55 2,023
期首残高
四半期包括利益
－ － 5,449 － －
四半期利益
－ － － － △ 132
その他の包括利益
－ － 5,449 － △ 132
四半期包括利益合計
所有者との取引等
配当 6 － － △ 1,443 － －
－ － － △ 0 －
自己株式の取得
所有者との取引等合計 － － △ 1,443 △ 0 －
期末残高 12,698 13,420 89,508 △ 55 1,891
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 非支配持分 資本合計
に帰属する持分
在外営業活動体
合計
合計
の換算差額
△ 273 1,749 113,316 13,218 126,534
期首残高
四半期包括利益
－ － 5,449 1,060 6,510
四半期利益
△ 2,282 △ 2,414 △ 2,414 △ 299 △ 2,714
その他の包括利益
△ 2,282 △ 2,414 3,034 760 3,795
四半期包括利益合計
所有者との取引等
6 － － △ 1,443 △ 2,633 △ 4,076
配当
－ － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ － △ 1,443 △ 2,633 △ 4,076
所有者との取引等合計
△ 2,556 △ 665 114,907 11,345 126,253
期末残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,870 7,840
税引前四半期利益
2,236 2,203
減価償却費及び償却費
5 1
減損損失
△ 121 △ 96
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 147 △ 51
有形固定資産除売却損益(△は益) 12 △ 109
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,388 144
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 1,781 1,127
営業債務の増減額(△は減少) △ 154 △ 1,140
従業員給付の増減額(△は減少) △ 1,027 △ 1,983
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,749 △ 907
3,180 2,273
その他
9,496 9,303
小計
130 129
利息の受取額
86 89
配当金の受取額
△ 30 △ 9
利息の支払額
△ 1,482 △ 1,952
法人所得税の支払額
8,200 7,561
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
355 816
その他の金融資産の売却又は償還による収入
△ 381 △ 352
その他の金融資産の取得による支出
110 480
有形固定資産の売却による収入
△ 1,250 △ 2,180
有形固定資産の取得による支出
△ 190 △ 183
その他
△ 1,355 △ 1,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 844 △ 1,335
配当金の支払額
△ 3,240 △ 3,077
非支配持分株主への配当金の支払額
短期有利子負債の純増減額(△は減少) △ 2,322 72
△ 314 △ 534
長期有利子負債の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 6,721 △ 4,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
10 △ 549
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 133 717
38,583 49,809
現金及び現金同等物の期首残高
38,716 50,526
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社ショーワ(以下「当社」という。)は、日本国籍の企業であり、当社の本社及び主要な事業所の住所
は、当社のウェブサイト(https://www.showa1.com)で開示しています。
当四半期連結累計期間の連結財務諸表(以下「要約四半期連結財務諸表」という。)は、2019年6月30日を期末日
とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成
されています。
なお、当社グループの事業内容及び主要な製品等は、注記「5．セグメント情報」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸
表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に取締役社長杉山伸幸及び取締役専務執行役員脇山成俊により承認
されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員給付を除き、取得原価を基
礎として作成しています。
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3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。
新設・改訂の概要
IFRS
IFRS第16号 リース リースの認識に関する会計処理の改訂
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在
価値で測定しています。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等
の調整額、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストで構成されています。また、リース料の現在価値を
算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率又は借手の追加借入利子率を使用しています。
開始日後において、使用権資産は原価モデルを適用して測定し、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいず
れか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っています。リース料は、リース負債残高に対して一定の
利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分し、金融費用は連結損益計算書において認
識しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関
連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な方法のいずれかにより費用として認識していま
す。
当社グループは、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)の適用にあたっては、経過措置とし
て認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。適用開始日
現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は
2.5％です。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS第17号
「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもと
での判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約の割引後の金額(2019年3月31日) 795
前期末に認識していたファイナンス・リース債務(2019年3月31日) 277
期首に認識した解約可能オペレーティング・リース契約等 2,551
2019年4月1日におけるリース負債 3,624
上記のリース負債は、「短期有利子負債」又は「長期有利子負債」に含めて表示しています。また、適用開始
日の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産4,129百万円を「有形固定資産」に認識しています。こ
れには、IAS第17号に基づいて認識していたリース資産、その他の流動資産及びその他の非流動資産等から振り替
えた金額1,671百万円が含まれています。さらに、ファイナンス・リースに分類した使用権資産のサブリースに関
連した債権及び前払費用を非流動資産の「その他の金融資産」及び「その他」にそれぞれ282百万円、611百万円
追加的に認識しています。結果、IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、適用開始
日の要約四半期連結財政状態計算書において、資産合計及び負債合計が3,304百万円増加しています。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、リース期間が12ヶ月以内に終了するリー
スと同じ方法で処理すること
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判
断を使用すること
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4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様です。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、改訂がなされた連
結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基に決定しています。
当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売と、これに関連する事業を
営んでおり、製品の用途と特性に応じて「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、及び「ガ
ススプリング事業」の4つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントと各報告セグメントごとの主要製品は次のとおりです。
報告セグメント 主要製品
二輪・汎用事業 二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、トリムシリンダ
四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、
四輪事業
デファレンシャルギヤ、その他駆動系部品
ステアリング事業 電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプ
ガススプリング事業 ガススプリング
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ガススプ 調整額 連結
二輪・汎 ステアリ
(注)1
四輪事業 リング事 合計
用事業 ング事業
業
外部顧客からの売上
21,041 22,750 23,196 882 67,870 2,974 － 70,845
収益
セグメント間の売上
－ － － － － － － －
収益
21,041 22,750 23,196 882 67,870 2,974 － 70,845
合計
セグメント利益
2,675 1,759 3,484 △ 88 7,830 75 － 7,906
(△は損失)(注)2
金融収益及び金融
△ 183
費用
持分法による投資
147
損益
7,870
税引前四半期利益
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。
2. セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益をベースとしています。
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ガススプ 調整額 連結
二輪・汎 ステアリ
(注)1
四輪事業 リング事 合計
用事業 ング事業
業
外部顧客からの売上
19,723 22,545 22,347 678 65,295 3,112 － 68,408
収益
セグメント間の売上
－ － － － － － － －
収益
19,723 22,545 22,347 678 65,295 3,112 － 68,408
合計
セグメント利益
2,770 1,755 3,777 △ 175 8,128 138 － 8,266
(△は損失)(注)2
金融収益及び金融
△ 478
費用
持分法による投資
51
損益
税引前四半期利益 7,840
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。
2. セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益をベースとしています。
6. 配当
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月22日
911 12.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
1,443 19.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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7. 売上収益
当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売を行っています。これらの
製品の販売については、 引渡時点や船積日等で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大
なリスク及び経済価値が移転し、製品の支配が顧客へ移転したと考えられるため、当社グループの履行義務が充
足したと判断し、収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、リ
ベート等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しています。
対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な
金融要素は含まれていません。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法を用いて見積り、収益に重大な戻入が生
じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
地域別の収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
地域 その他 合計
二輪・汎用 ステアリング ガススプリング
四輪事業
事業 事業 事業
日本 3,782 6,912 3,190 559 2,974 17,419
2,794 7,125 9,659 2 － 19,580
北米
12,543 3,585 2,960 － － 19,089
アジア
－ 4,711 5,538 320 － 10,570
中国
1,922 415 1,847 － － 4,184
南米・欧州
合計 21,041 22,750 23,196 882 2,974 70,845
(注) 地域別の売上収益は販売元の所在地を基礎としています。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
地域 その他 合計
二輪・汎用 ステアリング ガススプリング
四輪事業
事業 事業 事業
日本 2,791 7,680 2,513 451 3,112 16,550
北米 2,625 6,852 10,335 0 － 19,813
アジア 12,301 3,265 2,688 － － 18,255
中国 － 4,645 5,773 226 － 10,645
2,004 101 1,036 － － 3,142
南米・欧州
合計 19,723 22,545 22,347 678 3,112 68,408
(注) 地域別の売上収益は販売元の所在地を基礎としています。
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8. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
荷造運賃 △1,132 △986
人件費 △2,603 △2,528
研究開発費 △2,749 △2,735
9．基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式等が存在しないため記載してい
ません。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 5,727 5,449
加重平均普通株式数(千株) 75,965 75,965
基本的1株当たり四半期利益(円) 75.40 71.74
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
先物為替予約の公正価値は、報告期間末日における為替レート及び市場金利に基づき、予測将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しています。
(FVTOCI金融資産)
主に株式であり、上場株式については取引所の価格に基づき算定しています。
非上場株式の公正価値は、類似業種企業のPER又はPBR並びに、評価対象企業の基本的1株当たり四半期(当
期)利益又は1株当たり親会社所有者帰属持分等を用いて算定しています。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割引く方法により算定して
います。(公正価値ヒエラルキーのレベル2)
(上記以外の金融商品)
これらの殆どは短期間で決済されているため、帳簿価額は合理的な公正価値と近似しています。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的
な近似値となっている金融商品については含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金 5,275 5,275 5,078 5,078
合計 5,275 5,275 5,078 5,078
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(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されている資産及び負債の内訳です。
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて公正価値ヒエラル
キーを次の3つに分類しており、公正価値で計上される金融商品の評価方法ごとの分類及び、それぞれのレベル
の定義は次のとおりです。
レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2：レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3：観察不能な価格を含むインプット
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産：
資本性金融商品 3,209 － 134 3,343
合計 3,209 － 134 3,343
負債：
デリバティブ負債 － 5 － 5
合計 － 5 － 5
(注) レベル1、2及び3の間の振替えはありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産：
デリバティブ資産 － 14 － 14
資本性金融商品 2,986 － 169 3,155
合計 2,986 14 169 3,170
(注) レベル1、2及び3の間の振替えはありません。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の重要な
増減はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社ショーワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
遠藤 正人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーワ
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半
期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ショーワ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半
期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が要約四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
※2. XBRL データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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