株式会社ポラテクノ 四半期報告書 第29期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社ポラテクノ(E02107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第29期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ポラテクノ
【英訳名】 POLATECHNO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 﨑 玉 克 彦
【本店の所在の場所】 新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地6
【電話番号】 0255(78)4700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 白 砂 直 典
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地6
【電話番号】 0255(78)4700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 白 砂 直 典
【縦覧に供する場所】 株式会社ポラテクノ 東京事務所
(東京都千代田区岩本町一丁目8番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第1四半期 第1四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 5,101,163 4,662,712 20,903,068
経常利益 (千円) 801,951 202,993 2,470,504
親会社株主に帰属する
(千円) 770,968 125,897 2,018,580
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 993,779 △ 299,162 2,248,619
純資産額 (千円) 35,908,046 36,200,099 36,818,019
総資産額 (千円) 40,139,379 40,126,339 40,941,280
1株当たり四半期(当期)
(円) 18.60 3.03 48.50
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 18.53 3.02 48.50
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 89.1 89.9 89.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて
おります。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、株式会社ピクトリープ(非連結子会社)を設立しました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
また、2017年12月26日に行われたレイスペック Ltd.との企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な
会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあ
たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ8億14百万円減少 し、 401億26百万円 とな
りました。主な要因は、 現金及び預金の減少4億92百万円 、 受取手形および売掛金の減少1億54百万円 でありま
す。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ1億97百万円減少 し、 39億26百万円 となりま
した。主な要因は、 賞与引当金の減少1億58百万円 であります。
当第1四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、 前連結会計年度末に比べ6億17百万円減少
し、 362億円 となりました。主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純利益1億25百万円 、株主配当金の支払
による減少3億10百万円、 為替換算調整勘定の減少4億32百万円 であります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、 米国、欧州ともに緩やかな成長が続きましたが、中国は昨夏
以降、減速傾向となりました。日本経済は所得や雇用環境の改善が進む中、緩やかな回復が続きましたが、米国
保護主義政策による貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速等、外需の下振れリスクによる企業業績
の悪化が表面化しています。
このような環境の中、当社グループでは、グローバルかつ変化の大きい事業環境においても、継続的に成長で
きる収益体質を実現すべく、新製品の開発、新規市場の拡大、コストダウンを推進してまいりましたが、中国市
場の減速の影響を大きく受け、業績は悪化しました。
この結果、 売上高は46億62百万円 ( 前年同四半期比8.6%減 )、 営業利益は3億49百万円 ( 前年同四半期比
46.7%減 )、 経常利益は2億2百万円 ( 前年同四半期比74.7%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1億
25百万円 ( 前年同四半期比83.7%減 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(光学フィルム事業)
売上高は18億82百万円 ( 前年同四半期比22.1%減 )となりました。
製品種類別では、産業用や車載用LCDパネル向けの染料系偏光フィルムの出荷が、中国経済の減速や競合各
社との販売競争激化等により減少しました。また、温度追従型楕円偏光フィルム(TEP)においても、中国経
済の減速や自動車部品の構成の変化により出荷が減少し、光学フィルム事業全体では売上高が減少しました。
セグメント損失(営業損失)は95百万円 でありました。
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(精密部品事業)
売上高は27億80百万円 ( 前年同四半期比3.5%増 )となりました。
製品種類別では、X線分析装置用部材の出荷が増加し、精密部品事業全体では売上高が増加しました。
セグメント利益(営業利益)は4億44百万円 ( 前年同四半期比4.1%減 )でありました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 5億24百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,800,000
計 165,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所名又は
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年6月30日)
(2019年8月8日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 41,450,000 41,450,000 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 41,450,000 41,450,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 - 41,450,000 - 3,095,125 - 2,761,941
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 414,485 -
41,448,500
普通株式
単元未満株式 - -
1,400
発行済株式総数 41,450,000 - -
総株主の議決権 - 414,485 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2 単元未満株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 新潟県上越市板倉区稲
100 - 100 0.0
株式会社ポラテクノ 増字下川原192番地6
計 - 100 - 100 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,959,229 17,466,557
受取手形及び売掛金 3,747,233 3,592,420
有価証券 1,173,933 1,217,096
商品及び製品 1,832,785 1,742,019
仕掛品 1,115,427 1,199,325
原材料及び貯蔵品 2,258,484 2,407,262
その他 678,759 357,517
△ 6,706 △ 1,806
貸倒引当金
流動資産合計 28,759,146 27,980,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,595,028 4,497,469
機械装置及び運搬具(純額) 2,440,181 2,383,392
2,068,324 2,233,976
その他(純額)
有形固定資産合計 9,103,534 9,114,837
無形固定資産
のれん 617,423 550,374
1,194,706 1,107,927
その他
無形固定資産合計 1,812,129 1,658,302
投資その他の資産
その他 1,269,141 1,375,478
△ 2,671 △ 2,671
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,266,469 1,372,807
固定資産合計 12,182,134 12,145,947
資産合計 40,941,280 40,126,339
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,866,077 ※1 1,695,436
支払手形及び買掛金
未払法人税等 84,829 55,921
賞与引当金 289,196 131,194
役員賞与引当金 53,492 10,832
※1 1,272,209 ※1 1,560,804
その他
流動負債合計 3,565,807 3,454,189
固定負債
退職給付に係る負債 164,128 164,100
資産除去債務 5,122 5,151
388,203 302,798
その他
固定負債合計 557,454 472,050
負債合計 4,123,261 3,926,239
純資産の部
株主資本
資本金 3,095,125 3,095,125
資本剰余金 2,804,640 2,804,249
利益剰余金 30,268,472 30,083,495
△ 54 △ 54
自己株式
株主資本合計 36,168,182 35,982,815
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 660,669 228,102
△ 156,627 △ 149,695
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 504,042 78,406
非支配株主持分 145,794 138,877
純資産合計 36,818,019 36,200,099
負債純資産合計 40,941,280 40,126,339
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 5,101,163 4,662,712
2,987,397 2,885,593
売上原価
売上総利益 2,113,766 1,777,119
販売費及び一般管理費 1,458,311 1,427,678
営業利益 655,454 349,441
営業外収益
受取利息 2,223 31,487
為替差益 137,784 -
7,013 7,920
その他
営業外収益合計 147,021 39,408
営業外費用
支払利息 346 251
為替差損 - 185,574
179 29
その他
営業外費用合計 525 185,855
経常利益 801,951 202,993
特別損失
固定資産除却損 328 6,472
特別損失合計 328 6,472
税金等調整前四半期純利益 801,622 196,520
法人税、住民税及び事業税
129,523 118,089
△ 107,909 △ 51,873
法人税等調整額
法人税等合計 21,614 66,215
四半期純利益 780,008 130,304
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,040 4,406
親会社株主に帰属する四半期純利益 770,968 125,897
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 780,008 130,304
その他の包括利益
為替換算調整勘定 207,018 △ 436,399
6,752 6,932
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 213,771 △ 429,467
四半期包括利益 993,779 △ 299,162
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 979,032 △ 299,737
非支配株主に係る四半期包括利益 14,747 574
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第1四半期連結会計期間末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第1四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
支払手形 55,922 千円 25,175 千円
設備関係支払手形 13,640 千円 1,728 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 360,188 千円 342,865 千円
のれんの償却額 35,134 千円 32,373 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 310,874 7.50 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月24日
普通株式 310,874 7.50 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
光学フィルム 精密部品
計
計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,415,879 2,685,284 5,101,163 - 5,101,163
セグメント間の内部売上高
51,912 - 51,912 △ 51,912 -
又は振替高
計 2,467,792 2,685,284 5,153,076 △ 51,912 5,101,163
セグメント利益 191,990 463,464 655,454 - 655,454
(注)1.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
により開示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
光学フィルム 精密部品
計
計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,882,589 2,780,123 4,662,712 - 4,662,712
セグメント間の内部売上高
24,269 - 24,269 △ 24,269 -
又は振替高
計 1,906,858 2,780,123 4,686,982 △ 24,269 4,662,712
セグメント利益又は損失(△) △ 95,055 444,497 349,441 - 349,441
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ポラテクノ(E02107)
四半期報告書
(企業結合等関係)
2017年12月26日に行われたレイスペックLtd.との企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、前第3四半期会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産その他に778,212千円、繰延税
金負債に135,530千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,298,504千円から637,482千円減少し
661,022千円となっております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が5,975千円、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益がそれぞれ6,020千円増加しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 18.60円 3.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 770,968 125,897
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
770,968 125,897
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,449,885 41,449,885
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 18.53円 3.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△2,497 △689
四半期純利益調整額(千円)
(うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係
る権利行使を仮定した場合の親会社株主に帰属 ( △2,497 ) ( △689 )
する四半期純利益の減少額(千円))
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当り四半期純利益は、
「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額
により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社ポラテクノ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 黒 英 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 裕 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポラテ
クノの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポラテクノ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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